財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-13
英訳名、表紙EARLY AGE CO., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　向井山　達也
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５５７５－５５９０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢を背景に資源、原材料価格の高騰や円安基調が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準は一部で上昇の兆しが見られるなど堅調に推移しておりますが、不動産価格の高騰、建築資材の供給制約に伴う建築コストの増加、金利上昇等の懸念が顕在化しつつあります。　このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は682,527千円（前年同期：874,706千円、前年同期比：22.0％減）、営業利益は92,429千円（前年同期：129,468千円、前年同期比：28.6％減）、経常利益は74,743千円（前年同期：112,076千円、前年同期比：33.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,805千円（前年同期：69,642千円、前年同期比：40.0％減）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜運営管理事業＞　当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は682,527千円（前年同期：692,399千円、前年同期比：1.4％減）、セグメント利益は140,625千円（前年同期：141,697千円、前年同期比：0.8％減）となりました。 ＜開発販売事業＞　セグメントにおきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、販売物件の引渡しがございませんでしたので、売上高の計上はなく（前年同期：182,307千円）、セグメント損失は8,279千円（前年同期：セグメント利益26,978千円）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の状況）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,458,600千円となり、前連結会計年度末に比べ29,621千円減少しました。これは主として、賃貸事業用マンションの取得及び法人税等の支払により現金及び預金が139,461千円減少し、プロジェクト進捗等により建設仮勘定が110,031千円増加したことによるものであります。（負債の状況）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,337,228千円となり、前連結会計年度末に比べ14,894千円減少しました。これは主として、未払消費税が10,979千円減少したことによるものであります。（純資産の状況）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,121,371千円となり、前連結会計年度末に比べ14,716千円減少しました。これは主として、利益剰余金の減少15,449千円であります。これらの結果、自己資本比率は30.6％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月６日株式会社アールエイジ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村　　健太　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川　　高史　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 (注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産37,404,000
建物及び構築物（純額）4,218,988,000
土地4,774,656,000
建設仮勘定514,375,000
有形固定資産9,516,805,000
無形固定資産77,346,000
投資その他の資産426,563,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,467,176,000
未払法人税等35,002,000
賞与引当金1,860,000
資本剰余金66,058,000
利益剰余金3,884,967,000
株主資本4,118,090,000
その他有価証券評価差額金3,280,000
評価・換算差額等3,280,000
負債純資産13,458,600,000

PL

売上原価470,925,000
販売費及び一般管理費119,171,000
受取利息、営業外収益2,000
受取配当金、営業外収益54,000
営業外収益525,000
支払利息、営業外費用18,079,000
営業外費用18,211,000
法人税等32,938,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益722,000
その他の包括利益722,000
包括利益42,527,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益42,527,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等41,805,000
外部顧客への売上高682,527,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額2024年１月23日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額　　　　　　　　57,254千円②　１株当たり配当額　　　　　　18円00銭③　基準日　　　　　　　　　　　2023年10月31日④　効力発生日　　　　　　　　　2024年１月24日⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△39,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　　　３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第１四半期連結累計期間第38期第１四半期連結累計期間第37期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（千円）874,706682,5273,400,552経常利益（千円）112,07674,743477,413親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）69,64241,805326,993四半期包括利益又は包括利益（千円）69,72942,527326,652純資産額（千円）3,926,8874,121,3714,136,098総資産額（千円）13,245,89413,458,60013,488,222１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）21.8913.14102.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）29.630.630.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。