財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙DAIWA COMPUTER CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  中村 憲司
本店の所在の場所、表紙大阪府高槻市若松町36番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙072-676-2221
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも回復の動きが続きました。一方で、世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、さらに海外のインフレ抑止対策による利上げの影響など、先行き不透明な経済状況が続いております。情報サービス産業においては、企業のIT投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたIT需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力しつつ、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。売上高は、ソフトウェア開発関連での受注が堅調に推移したことから、1,643百万円(前年同期比23.5%増)となり、売上総利益は、売上高の増加に伴い575百万円(前年同期比28.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、経費等の節減に努め246百万円(前年同期比19.3%増)におさめ、営業利益は329百万円(前年同期比36.7%増)となりました。経常利益につきましては、営業外収益が16百万円であったことから、345百万円(前年同期比43.5%増)となりました。また、連結子会社である浅小井農園㈱において減損損失を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は288百万円(前年同期比20.0%増)、税金費用は114百万円(前年同期比47.2%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円(前年同期比6.9%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。(ソフトウェア開発関連事業) 売上が堅調に推移したことにより、売上高は1,283百万円(前年同期比25.9%増)となり、営業利益は273百万円(前年同期比65.3%増)となりました。 (サービスインテグレーション事業) ASPサービスが堅調に推移したことにより、売上高は294百万円(前年同期比0.6%増)となり、営業利益は87百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産の部 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の増加となりました。これは主に、のれんが62百万円、投資有価証券が70百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が203百万円増加したことによるものであります。 ② 負債の部 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は915百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が10百万円、賞与引当金が14百万円それぞれ増加したものの、借入金が3百万円、その他の流動負債が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ③ 純資産の部 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により69百万円減少し、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、3,265百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は175百万円(前年同期は93百万円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前四半期純利益288百万円、減価償却費16百万円、減損損失56百万円、売上債権の増加による資金の減少52百万円、法人税等の支払額105百万円、その他の減少38百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は91百万円(前年同期は111百万円の支出)となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は73百万円(前年同期は66百万円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払額69百万円によるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、アフターコロナでの業界の変化に対応した製品開発への投資も行っております。RFID(電子タグ)関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りIoT分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。なお、当社グループの2024年1月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が82百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,265百万円と有利子負債を大きく上回り、強い財務基盤を実現しております。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 第46期第2四半期連結累計期間第47期第2四半期連結累計期間第48期第2四半期連結累計期間自己資本比率(%)82.786.384.3時価ベースの自己資本比率(%)77.868.781.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)-0.30.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)-104.4182.6 自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注4)有利子負債は四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (注5)第46期第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,908千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
2024年1月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)㈲ジェネシス大阪府高槻市若松町36-13957,36124.70中村 憲司奈良県奈良市704,57018.17SCSK㈱東京都江東区豊洲3-2-20306,6137.91大和コンピューター社員持株会大阪府高槻市若松町36-18287,9047.42京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町9195,8322.47光通信㈱東京都豊島区西池袋1-4-1089,0002.29林 正大阪府高槻市77,7572.00テイネン㈱京都府宇治市槇島町十六44-176,6651.97中村 眞理子東京都港区66,9031.72中村 雅昭東京都港区66,9031.72計-2,729,50870.42(注)当社は、自己株式73,955株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
氏名又は名称、大株主の状況中村 雅昭

Audit

監査法人1、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年3月14日株式会社大和コンピューター取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅原  隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三戸 康嗣 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和コンピューターの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産531,489,000
仕掛品493,000
その他、流動資産41,473,000
建物及び構築物(純額)297,781,000
土地796,257,000
有形固定資産1,108,280,000
無形固定資産7,556,000
投資有価証券563,026,000
投資その他の資産670,364,000

BS負債、資本

1年内返済予定の長期借入金35,884,000
未払法人税等135,765,000
賞与引当金108,800,000
長期未払金93,174,000
退職給付に係る負債196,354,000
資本剰余金295,807,000
利益剰余金3,972,456,000
株主資本4,600,224,000
その他有価証券評価差額金306,274,000
評価・換算差額等306,274,000
負債純資産5,822,339,000

PL

売上原価1,067,775,000
販売費及び一般管理費246,006,000
受取利息、営業外収益449,000
為替差益、営業外収益9,213,000
営業外収益16,332,000
支払利息、営業外費用515,000
営業外費用1,015,000
特別損失56,679,000
法人税、住民税及び事業税117,594,000
法人税等調整額-2,653,000
法人税等114,941,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益19,453,000
その他の包括利益19,453,000
包括利益193,141,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益193,141,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等173,687,000
現金及び現金同等物の残高3,265,396,000
役員報酬、販売費及び一般管理費37,800,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費1,224,000
現金及び現金同等物に係る換算差額9,226,000
現金及び現金同等物の増減額203,008,000
外部顧客への売上高1,643,773,000
研究開発費、販売費及び一般管理費3,908,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー16,721,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,568,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー14,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-449,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー515,000
為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,226,000
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー593,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,375,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-38,115,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー281,412,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー592,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-960,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-105,681,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,487,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-69,718,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,806,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,491,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,773,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。  前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日  至 2023年1月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日  至 2024年1月31日)従業員給与及び手当50,209千円50,357千円役員報酬39,60037,800貸倒引当金繰入額△6040賞与引当金繰入額9,62011,320退職給付費用1,1221,224研究開発費4,1013,908
配当に関する注記 1.配当に関する事項配当金支払額 (決議) 株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式69,76918.0 2023年7月31日 2023年10月30日利益剰余金 2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日至 2023年1月31日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日至 2024年1月31日)現金及び預金勘定3,091,318千円3,465,396千円預入期間が3か月を超える定期預金△200,000△200,000現金及び現金同等物2,891,3183,265,396
セグメント表の脚注 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用(研究開発費)であります。3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
該当事項はありません。