財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙J.S.B.Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　近藤　雅彦
本店の所在の場所、表紙京都市下京区因幡堂町６５５番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７５）３４１－２７２８（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、高齢者住宅事業を中心的に担う株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。その他、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。その一方、先行きについては、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に加え、不安定な国際情勢などのリスク要因もあり、引き続き注視を要する状況にあります。このような経営環境のもと、当社グループは、2024年10月期を始期とする新中期経営計画『ＧＴ０２』を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。主力の学生マンション事業では2024年春の最需要時期に向け、福井県初進出となるUniLifeブランドでの直営仲介店舗『福井店』の他、『北九大前インフォメーションセンター』『埼玉志木店』及び『広島大学前店』も合わせ４店舗を新たに出店いたしました。また、環境配慮型マンションの開発にも取り組んでおり、2024年３月完成予定の食事付き学生マンション『学生会館 Uni E'meal 福井花月』では、自社開発物件において初めてBELS注１５つ星評価を取得し、ZEH-M Oriented注２の基準を満たしております。（注１）BELS：建築物省エネルギー性能表示制度（注２）ZEH-M Oriented：ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅（集合住宅向け）当第１四半期連結累計期間においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は好調に推移しました。一方費用面では、2024年春より運営を開始する新規物件をはじめとする入居者募集対象戸数の増加に対応した広告宣伝費の投下や、自社所有物件の取得に係る租税公課及び減価償却費の発生等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加しました。また、2023年11月１日付けで「高齢者住宅事業」を中心的に担う株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ホールディングスの連結子会社である株式会社学研ココファンに譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益2,980百万円を計上しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は13,776百万円（前年同期比6.4％増）、経常損失は409百万円（前年同期は経常損失256百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,786百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円）となりました。なお、当社グループの不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （2）財政状態に関する分析　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は72,033百万円となり、前連結会計年度末の66,646百万円から5,386百万円の増加（前期末比8.1％増）となりました。① 流動資産流動資産につきましては、17,116百万円となり、前連結会計年度末の14,059百万円から3,057百万円の増加（前期末比21.7％増）となりました。これは、主として現金及び預金が3,292百万円増加したことによるものであります。② 固定資産固定資産につきましては、54,916百万円となり、前連結会計年度末の52,587百万円から2,329百万円の増加（前期末比4.4％増）となりました。これは、主として有形固定資産が2,024百万円、のれんが483百万円それぞれ増加したことによるものであります。③ 流動負債流動負債につきましては、16,622百万円となり、前連結会計年度末の12,049百万円から4,573百万円の増加（前期末比38.0％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が5,440百万円増加、未払法人税等が666百万円減少したことによるものであります。④ 固定負債固定負債につきましては、23,120百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から433百万円の減少（前期末比1.8％減）となりました。これは、主として長期借入金が267百万円減少したことによるものであります。⑤ 純資産純資産につきましては、32,290百万円となり、前連結会計年度末の31,043百万円から1,246百万円の増加（前期末比4.0％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が1,122百万円増加したことによるものであります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。 （5）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資総額（千円）完了年月当社学生会館Uni E'meal 広大北広島県東広島市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産957,2292024年１月当社学生会館Uni E'meal 愛媛大学前Ⅱ愛媛県松山市不動産賃貸管理事業賃貸用不動産782,9022024年１月 （6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月11日 株式会社ジェイ・エス・ビー 　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　信之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安田　秀樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エス・ビーの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,176,173,000
建物及び構築物（純額）28,297,438,000
土地13,844,571,000
有形固定資産46,680,123,000
無形固定資産950,457,000
投資有価証券1,386,284,000
退職給付に係る資産287,525,000
繰延税金資産423,613,000
投資その他の資産7,286,393,000

BS負債、資本

短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,960,559,000
未払法人税等665,428,000
賞与引当金126,437,000
退職給付に係る負債336,278,000
資本剰余金4,228,775,000
利益剰余金24,441,855,000
株主資本31,504,508,000
その他有価証券評価差額金687,276,000
退職給付に係る調整累計額76,500,000
評価・換算差額等763,545,000
非支配株主持分21,702,000
負債純資産72,033,449,000

PL

売上原価13,145,433,000
販売費及び一般管理費1,006,601,000
営業外収益11,398,000
支払利息、営業外費用40,078,000
営業外費用44,975,000
特別利益2,980,425,000
固定資産除却損、特別損失198,000
特別損失198,000
法人税、住民税及び事業税618,044,000
法人税等調整額167,618,000
法人税等785,662,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益119,129,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,363,000
その他の包括利益113,942,000
包括利益1,899,327,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,899,957,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-630,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,786,015,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月14日取締役会普通株式663,38563.002023年10月31日2024年１月26日利益剰余金（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2,973千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）2023年12月14日開催の取締役会において、2023年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　663,385千円② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　63円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年１月26日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第１四半期連結累計期間第36期第１四半期連結累計期間第35期会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（千円）12,951,24313,776,43363,781,335経常利益又は経常損失（△）（千円）△256,203△409,1797,073,974親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）△172,2461,786,0154,775,251四半期包括利益又は包括利益（千円）△135,0981,899,3274,938,542純資産額（千円）26,226,53032,290,29931,043,381総資産額（千円）62,191,75072,033,44966,646,883１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△)（円）△8.2185.14227.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－84.28224.47自己資本比率（％）42.144.846.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。３．2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。４．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。