財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-13 |
| 英訳名、表紙 | RAKSUL INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 永見 世央 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6629-4893 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。 （ラクスルセグメント）当社の連結子会社であった株式会社ダンボールワンを吸収合併いたしました。また、従来当社の持分法適用関連会社であった、ネットスクウェア株式会社の当社向けオンデマンド印刷事業を承継した株式会社ラクスルファクトリーの株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社に追加しております。さらに、株式会社AmidAホールディングスの株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社に追加しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況わが国の経済は、景気に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界はまだまだ潜在需要が大きく、年々成長しており、2022年の市場規模は1,340億円程度まで拡大したと想定されております（株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月より）。国内での広告市場も年々拡大しており、2022年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.0兆円、なかでも当社グループの現在の事業領域（テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込）における市場規模は約2.5兆円となっております（電通「日本の広告費 2022年」に基づく当社試算によります）。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社グループは、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。このような状況の中、当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの基、主に印刷・集客支援の統合バーティカルプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプラットフォーム「ノバセル」を運営してまいりました。当期からは代表取締役の変更もあり、ラクスルグループにとっての第二次創業期に入りました。複数事業を運営・最適化しながら、内製の事業立ち上げだけではなく、連続的なM&Aによる拡張を通して事業のさらなる成長へとつなげてまいります。当第２四半期連結累計期間においては、株式会社ラクスルファクトリーの株式取得、株式会社ダンボールワンとの合併、株式会社AmidAホールディングスへの公開買付の実施・完了など新たなグループ作りへの積極的な動きをしております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,990百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は1,291百万円（前年同期比35.7％増）、経常利益は1,069百万円（前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,779百万円（前年同期比34.1％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ラクスルセグメント）「ラクスル」においては、株式会社ダンボールワンとの合併を行い、会社が一つになることで事業の効率化をより一層進めております。また、エンタープライズ事業やノベルティ事業を中心とした既存事業の拡大のほか、公開買付により連結子会社化した株式会社AmidAホールディングスもラクスルグループに加わり、当第２四半期連結会計期間から業績拡大に貢献しております。この結果、売上高は22,117百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は2,477百万円（前年同期比36.2％増）となりました。 （ノバセルセグメント）「ノバセル」においては、制作の売上が振るわなかった一方で、高速調査サービス「ノビシロ」を始めとするSaaS事業は順調な拡大を続けており、新たに「定性インタビュー調査」サービスを開始するなど、今後もテクノロジーによってより便利なサービス・機能を提供し、誰しもがマーケティングを使いこなし、世の中の素晴らしいサービスが正しく成長できる世界「マーケティングの民主化」の実現に向けて貢献してまいります。この結果、売上高は1,071百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益39百万円）となりました。 (2) 財政状態の分析（流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,108百万円減少した一方、未収入金が318百万円、売掛金が256百万円、原材料が244百万円、前渡金が97百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）当第２四半期連結会計期間末における固定資産は17,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,587百万円、投資有価証券が2,071百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円増加いたしました。これは主に預り金が533百万円、契約負債が203百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当第２四半期連結会計期間末における固定負債は11,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,113百万円、繰延税金負債が217百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は15,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,779百万円を計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,108百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には12,536百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は766百万円（前年同期は1,542百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を2,612百万円計上した一方、法人税等の支払額を710百万円計上し、仕入債務が331百万円、未払金及び未払費用が268百万円減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は5,009百万円（前年同期は468百万円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,416百万円と投資有価証券の取得による支出2,077百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,210百万円（前年同期は1,094百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出829百万円の一方、長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号9,34915.99松本 恭攝東京都品川区7,57712.96株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4,6908.02MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）3,9486.75MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング）1,4372.46THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）1,4232.43BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）1,2502.14THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）1,1982.05STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行）AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）1,0041.71日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号9501.62計－32,83056.13（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数9,349千株は、全て信託業務に係る株式数であります。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,687千株であります。３．持株比率は自己株式（269,011株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入しております。４．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3ANスコットランド株式 3,619,8006.19ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3ANスコットランド株式 1,297,1002.22５．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー及び共同保有者１名が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー英国 ロンドン カナリーワーフ 25カボットスクエア E14 4QA株式 856,4641.46モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーアメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付株式 153,2880.26６．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号株式 5,368,8009.18７．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１名が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 3,406,1005.81日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 740,8101.26 ８．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び共同保有者２名が2023年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 841,4001.43三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号株式 760,5001.30ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong株式 1,488,7002.54９．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２名が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号株式 7000.00ノムラ インターナショナル・ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom株式 715,4081.22野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 2,915,4004.9710．2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、チカラ・インベストメンツ・エルエルピーが2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）チカラ・インベストメンツ・エルエルピーロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32株式 2,830,4004.8211．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及び共同保有者２名が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号株式 1,838,0863.03アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 2,726,9004.50みずほインターナショナル30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom株式 00.00 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月13日 ラクスル株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐 野 明 宏 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古 川 譲 二 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 強調事項 注記事項（追加情報）の「代表取締役に対するロングタームインセンティブパッケージについて」に記載されているとおり、会社は、代表取締役に対するロングタームインセンティブパッケージを導入し、2023年12月４日付で、「事後交付型リストリクテッド・ストック・ユニット」について契約を締結し、「有償ストックオプション」について新株予約権を発行した。また、「当社株式の買付」については、会社は、代表取締役に対する融資を予定しているが、当第２四半期連結会計期間では実行されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 その他の事項 会社の2023年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年３月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して、2023年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 360,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 321,000,000 |
| その他、流動資産 | 806,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 335,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 529,000,000 |
| 土地 | 113,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,022,000,000 |
| ソフトウエア | 521,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,391,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,097,000,000 |
| 長期前払費用 | 8,000,000 |
| 繰延税金資産 | 256,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,703,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,787,000,000 |
| 未払法人税等 | 469,000,000 |
| 賞与引当金 | 184,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,109,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,576,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,319,000,000 |
| 株主資本 | 11,363,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,031,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,031,000,000 |
| 非支配株主持分 | 32,000,000 |
| 負債純資産 | 36,702,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,079,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,620,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 26,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,000,000 |
| 営業外費用 | 248,000,000 |
| 特別利益 | 1,542,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 439,000,000 |
| 法人税等調整額 | 437,000,000 |
| 法人税等 | 876,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| その他の包括利益 | -4,000,000 |
| 包括利益 | 1,730,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,774,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -43,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,779,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,536,000,000 |
| 契約負債 | 363,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,703,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 99,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,033,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 23,990,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 255,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -343,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -232,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,492,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -710,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -829,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,077,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -278,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |