財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙SAMCO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 川邊 史
本店の所在の場所、表紙京都市伏見区竹田藁屋町36番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075（621）7841 （代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間における世界経済は、緩やかな成長が続いているものの、欧米諸国の政策金利の高止まりや中国における不動産市況の停滞に伴う景気の減速、ウクライナや中東情勢等、先行き不透明な状況が続いております。半導体等電子部品業界におきましては、コロナ禍で拡大したスマートフォンやパソコンなどの需要減速に伴い部品メーカーの稼働率が低下し、足元における設備投資は鈍化いたしました。一方、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に伴いその「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、不透明さを増す国際情勢を背景に、各国が自国での半導体産業育成の取り組みを強化しており、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。このような状況の下、当第２四半期累計期間における業績は、売上高が4,105百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1,012百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は1,063百万円（前年同期比8.3％増）、四半期純利益は747百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。（ＣＶＤ装置）「化合物半導体分野」では高周波デバイスや半導体レーザーの加工用途での販売があり、売上高は795百万円（前年同期比0.2％減）となりました。（エッチング装置）「化合物半導体分野」では高周波デバイスや半導体レーザーの加工用途、「シリコン半導体分野」では欠陥解析用途での販売があり、売上高は2,363百万円（前年同期比25.6％増）となりました。（洗浄装置）「化合物半導体分野」では高周波デバイスや半導体レーザーの加工用途での販売があり、売上高は366百万円（前年同期比0.2％減）となりました。（部品・メンテナンス）既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は580百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（流動資産）当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、10,520百万円で前事業年度末に比べ345百万円増加いたしました。現金及び預金が321百万円増加したのが主な要因であります。（固定資産）当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,657百万円で前事業年度末に比べ38百万円増加いたしました。建設仮勘定が69百万円減少した一方、機械及び装置が73百万円、保険積立金が20百万円増加したのが主な要因であります。（流動負債）当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,665百万円で前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。契約負債が116百万円増加した一方、未払法人税等が66百万円、買掛金が39百万円減少したのが主な要因であります。（固定負債）当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と同水準の974百万円となりました。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、11,538百万円で前事業年度末に比べ394百万円増加いたしました。繰越利益剰余金が385百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は76.0％と前事業年度末に比べ0.7ポイント上昇いたしました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ307百万円増加し、3,681百万円（前事業年度末比9.1％増）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は722百万円（前年同期に使用した資金は1,068百万円）となりました。これは主に法人税等の支払額が381百万円、棚卸資産の増加が58百万円に対して、税引前四半期純利益が1,063百万円、契約負債の増加が116百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期に使用した資金は64百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が1,445百万円に対して、定期預金の預入による支出が1,451百万円、保険積立金の積立による支出が20百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は382百万円（前年同期に使用した資金は303百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が361百万円であったことによるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、122百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）（一財）サムコ科学技術振興財団京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ（株）内1,00012.45辻 理滋賀県大津市86310.75サムコエンジニアリング（株）京都市伏見区竹田藁屋町64番地85010.59日本マスタートラスト信託銀行（株）東京都港区浜松町２－11－３6658.29（株）日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－123774.70辻 一美滋賀県大津市2012.51野村信託銀行（株）東京都千代田区大手町２－２－２1612.00（株）三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１1291.61サムコ従業員持株会京都市伏見区竹田藁屋町36番地1041.30立田 利明京都府宇治市1031.28計－4,45655.48（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。２．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング（株）の代表取締役及び（一財）サムコ科学技術振興財団の理事長を兼務しております。３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 665千株（株）日本カストディ銀行（信託口） 377千株４．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている、野村證券（株）から提出された大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）と野村アセットマネジメント（株）の２名の共同保有者が2023年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、これら２名については、当社として2024年１月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London ECR 3AB, United Kingdom100.13野村アセットマネジメント（株）東京都江東区豊洲２－２－１4946.14計－5046.27
氏名又は名称、大株主の状況立田 利明

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日サムコ 株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃　原　一　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　中　智　弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産108,481,000
仕掛品1,716,785,000
原材料及び貯蔵品477,456,000
その他、流動資産24,572,000
工具、器具及び備品（純額）21,217,000
土地3,453,567,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,888,000
建設仮勘定4,739,000
有形固定資産3,868,226,000
ソフトウエア2,263,000
無形固定資産10,225,000
投資有価証券316,341,000
繰延税金資産126,138,000
投資その他の資産779,243,000

BS負債、資本

短期借入金700,000,000
１年内返済予定の長期借入金39,996,000
未払金125,707,000
未払法人税等344,628,000
未払費用39,289,000
リース債務、流動負債1,939,000
賞与引当金26,100,000
資本剰余金2,079,487,000
利益剰余金7,649,728,000
株主資本11,379,449,000
その他有価証券評価差額金159,157,000
評価・換算差額等159,157,000
負債純資産15,178,600,000

PL

売上原価2,053,027,000
販売費及び一般管理費1,039,575,000
受取利息、営業外収益131,000
受取配当金、営業外収益2,660,000
為替差益、営業外収益37,296,000
営業外収益53,145,000
支払利息、営業外費用2,206,000
営業外費用2,206,000
法人税等316,541,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高3,681,461,000
契約負債452,128,000
役員報酬、販売費及び一般管理費67,552,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費9,520,000
減価償却費、販売費及び一般管理費14,393,000
賃借料、販売費及び一般管理費38,450,000
現金及び現金同等物に係る換算差額9,868,000
現金及び現金同等物の増減額307,087,000
研究開発費、販売費及び一般管理費122,065,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー32,340,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー600,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,792,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,206,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-19,881,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-58,060,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-39,244,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,268,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-22,011,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,102,163,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,797,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,274,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-19,998,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-361,461,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,249,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-17,332,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-413,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間27％、当第２四半期累計期間28％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間73％、当第２四半期累計期間72％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） 当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）旅費交通費47,676千円56,349千円製品保証引当金繰入額11,6756,652役員報酬59,50067,552給料手当278,162299,342賞与引当金繰入額12,23212,758法定福利費及び福利厚生費93,80897,204退職給付費用8,5009,520役員退職慰労引当金繰入額4,8755,697賃借料40,34838,450研究開発費128,136122,065減価償却費14,32714,393貸倒引当金繰入額150△3,481租税公課46,65550,458
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月24日定時株主総会普通株式361,46145.002023年７月31日2023年10月25日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日至 2023年１月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）現金及び預金勘定4,388,375千円5,623,609千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,907,046△1,942,148現金及び現金同等物2,481,3293,681,461
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第44期第２四半期累計期間第45期第２四半期累計期間第44期会計期間自2022年８月１日至2023年１月31日自2023年８月１日至2024年１月31日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）3,848,8784,105,4767,830,591経常利益（千円）982,0121,063,8121,927,165四半期（当期）純利益（千円）700,609747,2701,366,127持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,663,6871,663,6871,663,687発行済株式総数（株）8,042,8818,042,8818,042,881純資産額（千円）10,460,32811,538,60711,144,255総資産額（千円）13,861,49615,178,60014,795,031１株当たり四半期（当期）純利益（円）87.2193.03170.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－45.00自己資本比率（％）75.576.075.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,068,210722,218△189,395投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△64,703△42,651△75,930財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△303,509△382,348△325,194現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,481,3293,681,4613,374,374 回次第44期第２四半期会計期間第45期第２四半期会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）60.2968.79（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。