財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-14 |
| 英訳名、表紙 | PLANET, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂 田 政 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5962)0811 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響、資源価格の高騰や物価高の進行などによる経済活動への影響の懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会が増えたことによりスキンケア製品や、冬の乾燥や寒さ対策のためのリップクリームの販売が好調に推移しました。さらに訪日外国人にも需要が高いシートマスク・パックやかぜ薬、鎮咳去たん薬の売れ行きも伸長しました。また、各カテゴリの高価格帯商品やペット関連商品の販売は堅調だったものの、節約志向の高まりによる買い控えがみられるなど、引き続き厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。事業別の活動状況は次のとおりです。 ・ＥＤＩ事業日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ※１」サービスの拡販活動の継続や「販売レポートサービス※２」の受注拡大に向けて営業活動に注力した結果、利用企業数、接続本数ともに増加しました。しかしながら、個人消費の伸び悩みや小売業によるプライベート・ブランド商品の拡充が続いていることから、データ量はほぼ前期並みとなりました。当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ※３」についても利用企業数が増加しました。さらに株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａと共同で流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスとしてリリースした「ＰＯＳデータクレンジングサービス※４」では、引き続きユーザー獲得に向けて説明会を実施しました。 ※１ 基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること※２ 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス※３ ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること※４ ＰＯＳデータクレンジングサービス：消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス ・データベース事業各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」において、利便性の向上や機能拡張を目的としたリニューアル（2024年３月リリース予定）に向け、開発を継続しました。 これら２つの事業への取り組みの結果、主に「基幹ＥＤＩ」の売上増加などに支えられ、当第２四半期累計期間の売上高は1,580,631千円（前期比0.4％増）となりました。業務委託費などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は301,997千円（前期比4.7％減）となりました。経常利益は保険解約益の計上などにより332,990千円（前期比1.9％増）となり、四半期純利益は222,915千円（前期比1.8％増）となりました。事業別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ＥＤＩ事業）当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数は順調に増加したものの、ＥＤＩ通信処理データ量はほぼ前期並みとなり、売上高は1,463,691千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。 （データベース事業）データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国48万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、現在の料金体系においてはＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計しており、固定長方式ＥＤＩから可変長方式ＥＤＩへ移行が進んだ結果、取引先データベースの売上高が減少し116,939千円（前期比5.9％減）となりました。 (2) 資産、負債及び純資産の状況当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ121,093千円（1.9％）減少し、6,245,829千円となりました。流動資産は114,787千円（3.7％）増加し、3,242,975千円となりました。これは主に現金及び預金が139,588千円（5.4％）増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ235,880千円（7.3％）減少し、3,002,853千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したことなどによるものであります。負債の部は、前事業年度末に比べ116,192千円（11.4％）減少し、905,295千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ41,744千円（9.4％）減少し、402,400千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ74,447千円（12.9％）減少し、502,894千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ4,901千円（0.1％）減少し、5,340,534千円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ139,588千円増加し、2,714,838千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、263,519千円（前年同四半期比32,545千円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（332,990千円）及び減価償却費（91,731千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（106,754千円）があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間において投資活動の結果により得た資金は、18,515千円（前年同四半期比396,524千円の増加）となりました。これは、保険解約による収入（57,451千円）があった一方で、ソフトウエアの取得（30,225千円）があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、142,447千円（前年同四半期比3,326千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額があったことなどによるものであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は50,155千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ライオン株式会社東京都台東区蔵前１丁目３番２８号1,036,40015.63日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号1,028,40015.51ユニ・チャーム株式会社東京都港区三田３丁目５番19号住友不動産東京三田ガーデンタワー300,8004.54ジョンソン株式会社神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４－５300,8004.54エステー株式会社東京都新宿区下落合１丁目４－10300,8004.54日本製紙クレシア株式会社東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地300,8004.54牛乳石鹸共進社株式会社大阪府大阪市城東区今福西２丁目４－７300,8004.54小林正彦愛知県豊橋市185,0002.79和田昌彦栃木県栃木市182,0002.74小林製薬株式会社大阪府大阪市中央区道修町４丁目４－10176,0002.65ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社東京都目黒区上目黒２丁目１番１号176,0002.65クラシエホームプロダクツ株式会社東京都港区海岸３丁目20－20176,0002.65計－4,463,80067.32 (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,028,400株は、 株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は 株式会社インテックが留保しています。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | クラシエホームプロダクツ株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -85,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株式会社プラネット取締役会 御中仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川 﨑 浩 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 延 史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラネットの2023年８月１日から2024年７月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 9,275,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,248,000 |
| 有形固定資産 | 10,862,000 |
| ソフトウエア | 489,288,000 |
| 無形固定資産 | 635,456,000 |
| 投資有価証券 | 1,096,300,000 |
| 投資その他の資産 | 2,356,534,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 28,982,000 |
| 未払法人税等 | 96,506,000 |
| 賞与引当金 | 27,420,000 |
| 繰延税金負債 | 18,847,000 |
| 資本剰余金 | 127,240,000 |
| 利益剰余金 | 4,255,870,000 |
| 株主資本 | 4,817,330,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 523,203,000 |
| 評価・換算差額等 | 523,203,000 |
| 負債純資産 | 6,245,829,000 |
PL
| 売上原価 | 551,607,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 727,026,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,152,000 |
| 営業外収益 | 30,993,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,145,000 |
| 法人税等調整額 | 21,928,000 |
| 法人税等 | 110,074,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,714,838,000 |
| 売掛金 | 480,348,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,539,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 139,588,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,731,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 588,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,164,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 818,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,528,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,021,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 360,523,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,750,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,361,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,710,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) 給与205,899千円207,579千円 賞与引当金繰入額26,744千円27,420千円退職給付費用15,956千円16,539千円役員賞与引当金繰入額18,500千円14,800千円役員退職慰労引当金繰入額13,525千円12,450千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月24日定時株主総会普通株式142,56421.52023年７月31日2023年10月25日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日取締役会普通株式142,56221.52024年１月31日2024年４月２日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) 現金及び預金2,500,894千円2,744,838千円 預入期間３か月超の定期預金△30,000千円△30,000千円現金及び現金同等物2,470,894千円2,714,838千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 第39期(2023年８月１日から2024年７月31日まで)中間配当については、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 142,562千円② １株当たりの金額 21.5 円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年４月２日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第38期第２四半期累計期間第39期第２四半期累計期間第38期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)1,574,5591,580,6313,131,844経常利益(千円)326,866332,990655,702四半期(当期)純利益(千円)219,059222,915442,423持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）(千円)10,249△15,9148,530資本金(千円)436,100436,100436,100発行済株式総数(株)6,632,8006,632,8006,632,800純資産額(千円)5,269,3835,340,5345,345,435総資産額(千円)6,237,7156,245,8296,366,923１株当たり四半期(当期)純利益(円)33.0433.6266.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)2121.542.5自己資本比率(％)84.585.584.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)296,064263,519632,219投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△378,00818,515△470,435財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△139,121△142,447△278,492現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,470,8942,714,8382,575,250 回次第38期第２四半期会計期間第39期第２四半期会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益金額(円)15.0618.02 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |