財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-13
英訳名、表紙HAGIHARA INDUSTRIES INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　浅野　和志
本店の所在の場所、表紙岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙086（440）0860
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇に伴う値上げによる収益性の改善、インバウンド需要の拡大によるサービス産業の業績回復等により、株価は記録的な上昇を続け、企業業績も好転している状況にありました。一方、中国市場の急激な景気減速により、中国市場への依存度が高い一部の企業では大きく業績を下げており、物価上昇に対し賃上げが遅れていることによる買い控え等もあり、懸念材料も残された状況にありました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、各種物価の高騰を念頭に製造面・販売面において採算性に重点をおいた活動を行い、収益の改善に注力してまいりました。その結果、売上高81億11百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益６億28百万円（前年同四半期比108.5％増）、経常利益６億31百万円（前年同四半期比105.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億21百万円（前年同四半期比75.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく減少している理由は、前年同四半期に当社連結子会社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金20億37百万円を特別利益に計上していたためであります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[合成樹脂加工製品事業]合成樹脂加工製品事業におきましては、資材価格の高騰に起因したユーザーの買い控え等により農業資材向けや一般資材向け原糸の需要が依然として低迷、また、アメリカ向け農業資材用途のラミクロスが顧客事情により低調となり、コンクリート補強繊維「バルチップ」も競争環境の激化により増収幅は僅かとなりました。一方、粘着テープ原反が値上げや災害対策需要の拡大に伴う販売数量の増加により好調に推移、海外向けではアメリカ向けで需要が大きい包装資材用途のメルタックが引き続き好調に推移しました。また、製品価格への価格転嫁を行ったこともあり、全体では増収増益となりました。インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要製品であるバルチップ、フレキシブルコンテナバッグの需要減少に伴う生産調整がありましたが、経費削減、生産性向上により減収増益、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましても買い控え等の需要の減退により減収となりましたが、製品価格への価格転嫁、生産性改善等により増益となりました。その結果、売上高67億64百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益５億36百万円（前年同四半期比55.4％増）となりました。 [機械製品事業]機械製品事業におきましては、完全な回復といえる状況には至っておりませんが、営業損失となった前年同四半期比では増収増益となりました。主力製品であるスリッター関連では半導体の国産化に向けた潮流を背景に半導体工程用材料向けスリッターを販売いたしましたが、紙関連の需要は低迷し紙スリッターは大きく減収となりました。一方、マテリアルリサイクル需要が拡大しており、プラスチックリサイクル設備を２系列納入いたしました。また、スクリーンチェンジャーはペットボトルの水平リサイクル実績を皮切りに、多様なプラスチックの水平リサイクルを検証可能とする新型試験機の拡充を図り、新たな需要の取り込みを進めております。その結果、売上高13億46百万円（前年同四半期比43.5％増）、営業利益92百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。
(2) 財政状況の分析当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は422億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産は226億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によります。固定資産は、195億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億71百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が増加したこと等によります。負債の部では、流動負債は93億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円の増加となりました。これは主にその他流動負債が増加したこと等によります。固定負債は、51億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。純資産の部は277億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円の減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は65.5％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億39百万円（前年同四半期は１億65百万円）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月13日萩原工業株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越　智　慶　太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　原　大　祐 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,242,183,000
商品及び製品2,600,850,000
仕掛品3,290,448,000
原材料及び貯蔵品1,473,223,000
その他、流動資産1,240,328,000
建物及び構築物（純額）7,440,804,000
機械装置及び運搬具（純額）3,681,589,000
工具、器具及び備品（純額）422,909,000
土地3,853,106,000
建設仮勘定2,018,862,000
有形固定資産17,417,273,000
無形固定資産467,479,000
投資その他の資産1,644,720,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,944,193,000
短期借入金2,229,306,000
未払法人税等358,705,000
賞与引当金342,176,000
退職給付に係る負債734,133,000
資本剰余金1,490,082,000
利益剰余金24,988,326,000
株主資本26,755,597,000
その他有価証券評価差額金41,454,000
為替換算調整勘定972,070,000
退職給付に係る調整累計額-132,779,000
評価・換算差額等883,963,000
非支配株主持分25,201,000
負債純資産42,206,855,000

PL

売上原価5,795,232,000
販売費及び一般管理費1,687,545,000
受取利息、営業外収益5,163,000
受取配当金、営業外収益1,634,000
営業外収益36,804,000
支払利息、営業外費用13,841,000
営業外費用34,416,000
法人税等204,802,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,771,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-269,060,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,437,000
その他の包括利益-265,203,000
包括利益161,009,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益159,649,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,359,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等421,313,000
外部顧客への売上高8,111,405,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間においては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年10月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年１月31日）受取手形10,703千円14,074千円電子記録債権72,60465,998電子記録債務55,09651,702
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月24日定時株主総会普通株式345,647252023年10月31日2024年１月25日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する111,475株に対する配当金2,786千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第１四半期連結累計期間第62期第１四半期連結累計期間第61期会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（千円）7,664,1938,111,40531,245,163経常利益（千円）306,446631,0152,250,739親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,750,520421,3133,118,160四半期包括利益又は包括利益（千円）1,312,609161,0092,961,665純資産額（千円）27,022,62327,729,16027,901,724総資産額（千円）38,685,13742,206,85542,432,902１株当たり四半期（当期）純利益（円）125.2930.72223.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）69.865.565.6　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。