財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙RACCOON HOLDINGS, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小方　功
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5652-1692(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年５月１日～2024年１月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかに回復しておりますが、一方で、原油価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇、海外景気の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年４月期を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV(Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画２期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させることに取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,299,693千円(前年同期比9.9％増)となりました。費用面におきましては、今期は、顧客獲得投資の大幅な増強に伴い広告宣伝費が前年同期比85.3％増となりました。また、第２四半期に本社ビルの空調入替工事費用として修繕費を42,000千円計上いたしました。これにより販売費及び一般管理費は前年同期比31.3％増となりました。この結果、営業利益465,209千円(前年同期比47.9％減)、経常利益466,735千円(前年同期比48.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益310,854千円(前年同期比45.5％減)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ① EC事業EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当期は購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強し施策に取り組んでおります。国内は、９月にスタートした新会員プラン（会費無料のフリープランの導入）のスタートに合わせた積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンを実施し、これにより国内の会員登録数、購入客数は大幅に増加いたしました。第３四半期においても、積極的なプロモーション活動とウェルカムバックキャンペーンを継続しており、大幅に向上した会員登録数、購入客数の増加ペースは第３四半期も継続しております。一方で客単価の低い新規購入者数の割合が大幅に増加したことなどにより国内の購入客単価が低下いたしました。この結果、国内流通額は前年同期比4.2％増となりました。海外は、販促・広告投資を強化しているアメリカ・韓国の購入客数が増加しており、流通額は大幅な成長を継続しております。また、海外流通額の構成比の高い中華圏において例年企業活動が停滞する期間である旧正月が、2023年は第３四半期会計期間でしたが、2024年は第４四半期会計期間になったことで仕入活動の期ずれが生じた結果、中華圏の流通額は前年同期比の成長率が向上いたしました。この結果、海外流通額は前年同期比7.1％増になり、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は18,491,296千円(前年同期比5.0％増)となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は376,406店舗(前期末比43,980店舗増)、出展企業数は3,184社(前期末比57社増)、商材掲載数は1,610,195点(前期末比131,124点増)となりました。この結果、EC事業の売上高は2,464,629千円(前年同期比5.5％増)、費用面においては、新会員プラン（会費無料のフリープランの導入）のスタートに合わせた積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンの実施により、広告宣伝費・販売促進費は前年同期比85.4％増となりました。この他、海外送料値下げの実施による影響で配送料が増加しており、販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は620,633千円(前年同期比34.4％減)となりました。 ② フィナンシャル事業「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。サービスの需要環境は良好で取扱高も順調な成長が継続し、グループ外の取扱高は26,700,053千円(前年同期比18.8％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高8,426,302千円を含む)は、35,126,355千円(前年同期比16.3％増)となりました。「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。顧客獲得のためのプロモーション投資を積極的に実施しており、1月下旬にはTV-CMの放映も行いました。契約企業数は順調に増加しており、保証残高も順調に積みあがりました。「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、117,277,977千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分52,681,819千円、株式会社ラクーンレント分64,596,157千円)と前期末比7.7％％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,054,428千円(前年同期比15.5％増)となりました。費用面においては、実質無利子・無担保融資の返済が開始されたことなどにより、国内の中小企業の倒産件数の増加が継続しており、売上原価率が第３四半期において若干上昇いたしましたが、当社グループの与信審査は適切にコントロールされており、適正な水準の範囲の維持を継続しております。なお、広告宣伝費はプロモーションの強化による影響で前年同期比85.3％増となりました。この結果、セグメント利益は358,801千円(前年同期比9.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,210,917千円減少して13,967,745千円になりました。流動資産は1,630,728千円減少して11,349,091千円になりました。減少の主な要因は、自己株式の取得等により現金及び預金が982,650千円減少したことと、取引の減少に伴い売掛金が385,798千円減少したことによるものです。固定資産は419,810千円増加して2,618,654千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得276,250千円を計上したことと、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で112,673千円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より688,020千円減少して9,061,639千円になりました。流動負債は700,658千円減少して9,002,065千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少に伴い買掛金が494,021千円減少したことと、中間納付により未払法人税等が122,359千円、賞与引当金が50,628千円減少したことによるものです。固定負債は12,638千円増加して59,573千円になりました。増加の主な要因は新規契約によりリース負債が増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は522,897千円減少して4,906,105千円になりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益310,854千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が393,865千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が477,316千円増加したことによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月７日株式会社ラクーンホールディングス　取　　締　　役　　会　　御中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 　東　　 京　　 事　　 務　　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　　井　　淳　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原　　　　　康　　二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクーンホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産421,688,000
工具、器具及び備品（純額）37,861,000
土地882,140,000
有形固定資産1,415,636,000
ソフトウエア297,921,000
無形固定資産387,821,000
投資有価証券478,343,000
繰延税金資産334,826,000
投資その他の資産815,195,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金986,250,000
未払金239,191,000
未払法人税等45,457,000
賞与引当金41,119,000
資本剰余金1,263,889,000
利益剰余金2,535,087,000
株主資本4,763,209,000
負債純資産13,967,745,000

PL

売上原価851,296,000
販売費及び一般管理費2,983,187,000
営業外収益12,950,000
支払利息、営業外費用2,777,000
営業外費用11,424,000
法人税等155,880,000

PL2

包括利益310,854,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益310,854,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等310,854,000
売掛金6,681,620,000
外部顧客への売上高4,299,693,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月22日定時株主総会普通株式200,0549.002023年４月30日2023年７月24日利益剰余金2023年11月30日取締役会普通株式193,8109.002023年10月31日2024年１月９日利益剰余金
(注) １．2023年７月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。２．2023年11月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△514,225千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額………………………………………193,810千円(ロ)１株当たりの金額…………………………………９円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月９日
(注)　2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自　2022年５月１日至　2023年１月31日自　2023年５月１日至　2024年１月31日自　2022年５月１日至　2023年４月30日売上高(千円)3,913,6414,299,6935,320,983経常利益(千円)913,173466,7351,225,968親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)570,517310,854668,803四半期包括利益又は包括利益(千円)570,517310,854668,803純資産額(千円)5,317,3524,906,1055,429,003総資産額(千円)13,652,57413,967,74515,178,663１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)25.8214.4330.27潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)25.6914.3530.12自己資本比率(％)38.234.135.0 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日１株当たり四半期純利益金額(円)8.495.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。