財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-12
英訳名、表紙NOMURA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清川　悦男
本店の所在の場所、表紙東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（042）450－1111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し、25億35百万円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。現金及び預金の減少は、主に法人税等の納付及び賞与、配当金の支払いによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、９億61百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ２億78百万円減少し、34億96百万円（前連結会計年度末比7.4％減）となりました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し、17億41百万円（前連結会計年度末比13.8％減）となりました。これは主に仕入債務の支払い、未払法人税等の納付及び賞与の支払いによる賞与引当金の減少等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、94百万円（前連結会計年度末比13.5％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少し、18億36百万円（前連結会計年度末比13.8％減）となりました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、16億60百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得等によるものであります。 （２）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見え始めている一方で、物価上昇に賃金上昇が伴わないことによる消費マインドの低下や世界情勢の不安定化、中国経済の減速懸念等、依然として国内外における経済先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましては、人流増加により、外食関連の需要の回復傾向がみられました。また、物流業界におきましても、資源価格の高止まりなどの影響から、全体的な荷動きの持ち直しは緩やかなものとなりましたが、ネット通販市場の引続きの拡大傾向がみられるなど物流需要は底堅く推移しております。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高15億34百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益１億22百万円（前年同期比112.2％増）、経常利益１億24百万円（前年同期比104.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前年同期比134.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次の通りであります。 （包装関連事業）包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。当第１四半期はコロナ禍からの人流の回復やインバウンド需要増加などの影響から、外食関連等の業務用向け販売は堅調に推移しました。また、機械販売比率の増加に加え、コスト削減や人材獲得の期ずれなどによる原価改善が、当第１四半期の業績に大きく寄与いたしました。その結果、売上高は12億76百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比95.3％増）となりました。 （物流梱包事業）物流梱包事業につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の持ち直しや、ネット通販市場の拡大傾向がみられるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、燃料価格の高騰による運賃価格の上昇等により、全体的な物流量が回復したと言い切れない状況となりました。当第１四半期は、展示会への出展などを活用した提案型営業による新規顧客の開拓や、中長期的な経営基盤強化に向けた業務効率の改善などが寄与し、業績は堅調に推移しました。その結果、売上高は２億57百万円（前年同期比18.2％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期比350.3％増）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年３月１２日のむら産業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　博　貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天　野　清　彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式会社の２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産712,842,000
電子記録債権、流動資産266,843,000
商品及び製品171,721,000
仕掛品388,099,000
原材料及び貯蔵品113,322,000
その他、流動資産33,307,000
建物及び構築物（純額）235,647,000
機械装置及び運搬具（純額）27,507,000
土地400,435,000
リース資産（純額）、有形固定資産29,672,000
有形固定資産709,920,000
無形固定資産50,228,000
投資有価証券167,670,000
繰延税金資産8,169,000
投資その他の資産201,700,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金296,754,000
１年内返済予定の長期借入金114,307,000
未払法人税等71,166,000
リース債務、流動負債13,709,000
賞与引当金27,648,000
繰延税金負債9,968,000
退職給付に係る負債22,404,000
利益剰余金1,582,507,000
株主資本1,594,784,000
その他有価証券評価差額金56,494,000
評価・換算差額等56,494,000
非支配株主持分9,479,000
負債純資産3,496,980,000

PL

売上原価1,137,871,000
販売費及び一般管理費274,205,000
受取配当金、営業外収益130,000
為替差益、営業外収益967,000
営業外収益1,964,000
支払利息、営業外費用244,000
営業外費用244,000
法人税等46,749,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,277,000
その他の包括利益7,277,000
包括利益84,771,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益82,850,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,921,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等75,572,000
外部顧客への売上高1,534,600,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日取締役会普通株式68,761522023年10月31日2024年１月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年12月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　68,761千円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　52円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年１月29日　（注）2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第１四半期連結累計期間第60期第１四半期連結累計期間第59期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（千円）1,346,6551,534,6005,972,939経常利益（千円）60,689124,244446,757親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）32,28375,572290,323四半期包括利益又は包括利益（千円）35,78984,771304,325純資産額（千円）1,372,7111,660,7591,644,748総資産額（千円）3,394,7963,496,9803,775,051１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.4157.15219.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）40.447.243.4　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。