財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-13 |
| 英訳名、表紙 | Ridge-i Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柳原 尚史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4214-8558（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。当第２四半期累計期間においては、前期から継続している大手企業の顧客を中心にしたAIプロジェクトの継続に加えて開始が遅れていた案件やコンサルティングファームとの連携による案件が進捗したことによりAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は308,030千円となりました。衛星関連プロジェクトは予定通り案件が大型化してきており人工衛星AI解析の売上高は142,563千円となりました。AIライセンス提供については新規案件がありませんでしたが大型の保守運用が継続しており売上高は41,011千円となりました。一方、売上原価は採算のよいプロジェクトが多くある状況が続いており売上総利益率は60%以上を継続しております。また販売費及び一般管理費は生成AI等の新しい技術に対応するための研究開発を行ったことにより売上比で増加しております。 以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は491,605千円（前年同期比12.5％増）となり、営業利益48,491千円（前年同期比41.7％減）、経常利益48,633千円（前年同期比41.7％減）、四半期純利益32,879千円（前年同期比43.2％減）となりました。なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 （資産の部）当第２四半期会計期間末における流動資産は2,056,200千円となり、前事業年度末に比べ106,129千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が52,732千円減少した一方で継続途中のプロジェクトが増加し売掛金及び契約資産が164,311千円増加したことによるものであります。また、当第２四半期会計期間末における固定資産は95,240千円となり、前事業年度末に比べ17,356千円減少いたしました。これは主に課税所得が発生したことに伴う繰延税金資産の取崩15,343千円によるものであります。この結果、総資産は、2,151,441千円となり、前事業年度末に比べ88,773千円増加いたしました。 （負債の部）当第２四半期会計期間末における流動負債は129,074千円となり、前事業年度末に比べ55,893千円増加いたしました。これは主には税金の支払いにより未払法人税等が26,589千円減少した一方で継続途中のプロジェクトに関する外注費の未払が増加し買掛金が28,528千円増加したことと一時的な仮受金を含むその他流動負債49,203千円の増加によるものであります。この結果、負債合計は、129,074千円となり、前事業年度末に比べ55,893千円増加いたしました。 （純資産の部）当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,022,366千円となり、前事業年度末に比べ32,879千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度から52,732千円減少し、1,668,048千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により支出した資金は46,590千円（前年同期は172,042千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が48,633千円と仕入債務の増加28,528千円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加172,561千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は6,141千円（前年同期は20,881千円の支出）となりました。これは主に、PC等備品の有形固定資産の取得による支出2,596千円とプロダクト開発に伴う無形固定資産の取得による支出3,545千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金はありませんでした。（前年同期もなし） （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期累計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発費は27,656千円です。なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)柳原 尚史東京都大田区1,150,40030.32㈱柳原ホールディングス東京都大田区東雪谷一丁目29番９号660,00017.40㈱バルカー東京都品川区大崎２丁目１番１号416,66610.98特定金外信託受託者 ㈱SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号217,3915.73小松 平佳東京都文京区180,0004.74荏原環境プラント㈱東京都大田区羽田旭町11－１83,3332.20五味 大輔長野県松本市56,0001.48SMBC日興証券㈱東京都千代田区丸の内３丁目３番１号55,3001.46杉山 一成東京都新宿区40,0001.05JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７－３31,7000.84計―2,890,79076.19 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券㈱ |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月13日株式会社Ridge-i取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只隈 洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室井 秀夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-iの2023年８月１日から2024年７月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ridge-iの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 8,250,000 |
| その他、流動資産 | 3,887,000 |
| 有形固定資産 | 6,049,000 |
| 無形固定資産 | 31,950,000 |
| 投資その他の資産 | 57,240,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 24,799,000 |
| 未払法人税等 | 600,000 |
| 資本剰余金 | 1,933,674,000 |
| 利益剰余金 | 78,693,000 |
| 株主資本 | 2,022,366,000 |
| 負債純資産 | 2,151,441,000 |
PL
| 売上原価 | 168,469,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 274,644,000 |
| 営業外収益 | 141,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 409,000 |
| 法人税等調整額 | 15,343,000 |
| 法人税等 | 15,753,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,668,048,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 44,160,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 743,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -52,732,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 27,656,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,154,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,442,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,528,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,440,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,618,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,170,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,596,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。(単位：千円) 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)役員報酬37,47044,160給料及び手当68,11173,032研究開発費10,90927,656減価償却費1,194743 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)現金及び預金1,190,230千円1,668,048千円現金及び現金同等物1,190,230千円1,668,048千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第８期第２四半期累計期間第９期第２四半期累計期間第８期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)436,976491,605790,384経常利益(千円)83,42248,63360,896四半期（当期）純利益(千円)57,86732,87944,564持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)100,00010,000365,650発行済株式総数(株)3,464,1303,794,1303,794,130純資産額(千円)1,471,4902,022,3661,989,487総資産額(千円)1,532,0852,151,4412,062,668１株当たり四半期（当期）純利益(円)16.708.6712.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－8.2711.80１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)96.094.096.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△172,042△46,590△145,756投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△20,881△6,141△38,263財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－521,646現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)1,190,2301,668,0481,720,780 回次第８期第２四半期会計期間第９期第２四半期会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(千円)5.597.86 (注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載をしておりません。３．第９期第２四半期累計期間の資本金の減少は、2023年12月１日付の減資によるものです。４．当社は、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年１月４日付で株式10株を１株に併合しておりますが、第８期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第８期第２四半期累計期間は潜在株式が存在するものの、当該期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。６．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 |