財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 向井 弘光
本店の所在の場所、表紙三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙059-381-5540
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は回復傾向となり、個人消費も回復傾向となっております。しかしながら、為替相場の影響や原材料費の高騰により製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。また、前連結会計年度より継続している商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等の影響がほぼ無くなりました。これらの結果、売上高は236億12百万円と前年同期と比べ8億8百万円(3.5％)の増収、営業利益は13億76百万円と前年同期と比べ1億30百万円(10.5％)の増益、経常利益は13億97百万円と前年同期と比べ1億26百万円(9.9％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億98百万円と前年同期と比べ2億12百万円(26.2％)の減益となりました。① 売上高及び営業利益売上高は236億12百万円と前年同期と比べ8億8百万円(3.5％)の増収、営業利益は13億76百万円と前年同期と比べ1億30百万円(10.5％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。(自動車販売関連事業)当セグメントにおきましては、新車販売は、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響による商品供給遅れは回復し、在庫車両の販売等に注力することで新車販売台数は前年同期比を上回ることができました。国産新車販売台数は前年同期比4.4％増の4,087台となり、輸入車販売台数は前年同期比4.2％増の350台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比4.4％増の4,437台となりました。中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しております。しかし、第２四半期連結累計期間までは中古車オークション相場が、商品不足による中古車オークション相場の乱高下の影響を受けたことで、卸売(業販)が大幅に減少し、中古車販売台数は前年同期比8.4％減の6,478台となりました。これらの結果、売上高は225億54百万円と前年同期と比べ7億83百万円(3.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は14億18百万円と前年同期と比べ1億53百万円(12.1％)の増益となりました。(自動車リサイクル事業)当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比2.6％減の6,491台となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比2.6％減の6,252台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場の下落により減少しておりますが、輸出関連売上は増加しております。また、売上原価は、中古車オークション相場の大幅な価格変動の影響が少なくなりました。これらの結果、売上高は10億58百万円と前年同期と比べ24百万円(2.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億23百万円と前年同期と比べ28百万円(18.7％)の減益となりました。 ② 経常利益営業外損益については、営業外収益は減少し、営業外費用は減少いたしました。しかし営業利益が増加したことにより、経常利益は13億97百万円と前年同期と比べ1億26百万円(9.9％)の増益となりました。③ 親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加がありましたが、貸倒損失の計上により税金等調整前四半期純利益は11億15百万円と前年同期と比べて1億46百万円(11.6％)の減益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は4億93百万円となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5億98百万円と前年同期と比べ2億12百万円(26.2％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産の部当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より31億83百万円増加し、188億2百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加25億75百万円、土地の増加73百万円、現金及び預金の減少1億35百万円等によるものであります。なお、土地については、自動車販売関連事業における「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みの一環として取得いたしました。また、有形固定資産 その他(純額)については、新店舗(三重県度会郡玉城町)に係る建設仮勘定の増加が影響しております。② 負債の部当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より26億23百万円増加し、96億73百万円となりました。これは主に、借入金の増加18億94百万円、買掛金の増加9億50百万円、未払法人税等の減少64百万円等によるものであります。③ 純資産の部当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より5億60百万円増加し、91億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億98百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結五 十 鈴 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年３月14日ＩＣＤＡホールディングス株式会社 取　締　役　会 御中 五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士下 津 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士中 出 進 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,959,390,000
仕掛品6,175,000
原材料及び貯蔵品65,305,000
その他、流動資産460,298,000
建物及び構築物（純額）2,293,552,000
土地5,869,373,000
有形固定資産10,060,100,000
無形固定資産37,157,000
投資その他の資産1,082,689,000

BS負債、資本

短期借入金3,390,000,000
未払法人税等204,329,000
賞与引当金82,480,000
退職給付に係る負債759,519,000
資本剰余金1,148,992,000
利益剰余金6,376,223,000
株主資本8,685,915,000
その他有価証券評価差額金81,013,000
退職給付に係る調整累計額56,976,000
評価・換算差額等137,990,000
非支配株主持分304,989,000
負債純資産18,802,346,000

PL

売上原価18,827,939,000
販売費及び一般管理費3,407,648,000
受取配当金、営業外収益11,968,000
営業外収益40,634,000
支払利息、営業外費用10,639,000
営業外費用19,764,000
特別損失282,560,000
法人税、住民税及び事業税427,192,000
法人税等調整額66,665,000
法人税等493,857,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益53,280,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,516,000
その他の包括利益49,763,000
包括利益671,126,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益648,566,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益22,560,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等598,780,000
外部顧客への売上高23,612,500,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式104,989502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△164,997千円には、セグメント間取引消去2,714千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,712千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第３四半期連結累計期間第15期第３四半期連結累計期間第14期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)22,804,19423,612,50030,496,316経常利益(千円)1,271,5081,397,7811,404,341親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)811,622598,780883,501四半期包括利益又は包括利益(千円)842,951671,126969,694純資産額(千円)8,441,7049,128,8958,568,448総資産額(千円)15,662,20118,802,34615,618,817１株当たり四半期(当期)純利益(円)386.52285.16420.75潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)52.146.953.0 回次第14期第３四半期連結会計期間第15期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)117.4129.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。