財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-14 |
| 英訳名、表紙 | PARK24 CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループは、中期事業戦略として掲げる「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」のもと、2024年10月期において「ネットワーク拡大の加速」と「サービス進化」に重点的に取り組んでおります。「ネットワークの拡大」について、駐車場事業では収益基盤となる新規物件の開発を、またモビリティ事業では車両、貸出拠点、会員数の拡大を図ります。「サービス進化」について、お客様に選ばれ続けるためのサービス利便性の追求と、新サービスの創出・提供を可能とする強固な基盤構築をデジタル化の推進によって実現することで、さらなる成長を目指してまいります。当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業概況は、駐車場事業国内及びモビリティ事業は好調に推移し、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場稼働が想定を下回ったものの、他の地域については順調に推移しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 2023年10月期第１四半期2024年10月期第１四半期前年同期比増減増減率売上高79,02286,7317,7099.8％営業利益8,4168,6222052.4％経常利益3,9817,9753,994100.3％親会社株主に帰属する四半期純利益3,1485,0861,93761.5％ 報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。 駐車場事業国内駐車場の稼働は好調に推移しました。厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持した拡大を行い、当第１四半期連結累計期間は269件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築を推進しております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績等は、以下のとおりであります。 ・業績 （単位：百万円） 2023年10月期第１四半期2024年10月期第１四半期前年同期比増減増減率売上高41,06843,6162,5486.2％営業利益9,2109,7345235.7％ ・ネットワーク拡大 2023年10月期末2024年10月期第１四半期末前期比増減増減率タイムズパーキング件数（件）17,63917,7681290.7％タイムズパーキング台数（台）576,262584,1587,8961.4％総駐車場運営件数 ※（件）25,37925,375△4△0.0％総駐車場運営台数 ※（台）761,654768,6186,9640.9％ ※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数 駐車場事業海外主要な展開地域のうち、英国の駐車場稼働は順調に推移した一方で、豪州では主に都心部の駐車場稼働が想定を下回りました。その他の地域の駐車場稼働は順調に推移しました。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場（各国版タイムズパーキング）の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスク低減に努めております。また、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用により既存駐車場の収益改善に取り組んでいるほか、キャッシュレス決済への対応をはじめとしたサービスの進化によりお客様の利便性と満足度向上を図っております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績等は、以下のとおりであります。※ 海外グループ会社の連結対象期間は、2023年10月期第１四半期は2022年10月１日～2022年12月31日、2024年10月期第１四半期は2023年10月１日～2023年12月31日であります。 ・業績（単位：百万円） 2023年10月期第１四半期2024年10月期第１四半期前年同期比増減増減率売上高17,05319,2562,20312.9％営業損失(△) ※△283△317△34－ ※ のれんの償却額として、2023年10月期第１四半期には△322百万円、2024年10月期第１四半期には△345百万円が含まれております。 ・ネットワーク拡大 2023年10月期末2024年10月期第１四半期末前期比増減増減率各国版タイムズパーキング件数（件）1,3481,397493.6％各国版タイムズパーキング台数（台）52,59852,9723740.7％総駐車場運営件数 ※（件）2,5862,634481.9％総駐車場運営台数 ※（台）538,161537,161△1,000△0.2％ ※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数 モビリティ事業継続的なプロモーションの実施等によるタイムズカーの認知度向上と、会員プログラムの改良やアプリケーションのユーザーインターフェースの整備による利便性向上、利用促進に向けたキャンペーン等の実施により、会員数及び利用は順調に増加しました。当第１四半期連結累計期間に増車した車両台数は1,674台、増加した貸出拠点数は966箇所となり、需要や地域特性に合わせた増車及び貸出拠点の開設により、車両１台当たり利用料は車両を増車しながらも伸長しております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績等は、以下のとおりであります。 ・業績（単位：百万円） 2023年10月期第１四半期2024年10月期第１四半期前年同期比増減増減率売上高22,17025,2443,07313.9％営業利益3,0443,40636211.9％ ・ネットワーク拡大 2023年10月期末2024年10月期第１四半期末前期比増減増減率車両台数（台）60,04761,7211,6742.8％貸出拠点数（箇所）16,01716,9839666.0％会員数（千人）2,4232,5641405.8％ (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。 2023年10月期末 2024年10月期 第１四半期末増減総資産額（百万円）308,157303,638△4,518有利子負債（百万円）170,724171,706982株主資本合計（百万円）70,30175,3875,086株主資本比率（％）22.824.82.0ネットD/Eレシオ ※（倍）1.381.34△0.04 ※ ネットD/Eレシオ：（有利子負債-現金及び預金）／株主資本合計 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 2023年10月期第１四半期 2024年10月期 第１四半期増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,5456,3301,784投資活動によるキャッシュ・フロー△2,535△6,190△3,654フリー・キャッシュ・フロー2,009140△1,869財務活動によるキャッシュ・フロー△3,288△3,107180現金及び現金同等物の四半期末残高83,48770,179△13,307 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動特記事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク２４株式会社)取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 永 千 尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 賢 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 34,395,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,347,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,519,000,000 |
| 土地 | 24,899,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,693,000,000 |
| 有形固定資産 | 122,694,000,000 |
| 無形固定資産 | 31,591,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,679,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,168,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,139,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,752,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,671,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,314,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,674,000,000 |
| 資本剰余金 | 28,326,000,000 |
| 利益剰余金 | 15,577,000,000 |
| 株主資本 | 75,387,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 125,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -8,736,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,914,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -12,565,000,000 |
| 負債純資産 | 303,638,000,000 |
PL
| 売上原価 | 63,718,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,390,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 227,000,000 |
| 営業外収益 | 334,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 872,000,000 |
| 営業外費用 | 982,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 46,000,000 |
| 特別損失 | 47,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,489,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,351,000,000 |
| 法人税等 | 2,841,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -637,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 29,000,000 |
| その他の包括利益 | -629,000,000 |
| 包括利益 | 4,456,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,456,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,086,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 70,179,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -152,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,120,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 86,731,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,653,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,074,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 872,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 758,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,760,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,541,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,345,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,893,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -219,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,888,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,127,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,107,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)現金及び預金84,270百万円70,830百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△6百万円△6百万円引出制限預金△776百万円△644百万円現金及び現金同等物83,487百万円70,179百万円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△317百万円には、のれんの償却額△345百万円が含まれております。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高（百万円）79,02286,731330,123経常利益（百万円）3,9817,97527,673親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,1485,08617,542四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,2124,45618,384純資産額（百万円）46,25462,87158,416総資産額（百万円）304,198303,638308,157１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.4729.83102.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.5227.2693.89自己資本比率（％）15.220.718.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,5456,33048,188投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,535△6,190△25,661財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,288△3,107△35,633現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）83,48770,17973,299 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。 |