財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙Kura Sushi, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　邦彦
本店の所在の場所、表紙堺市中区深阪１丁２番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日）におけるわが国経済は、世界経済の堅調な回復に伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、円安の定着に伴う輸入食材を始めとした仕入価格の高止まりや人手不足に起因する人件費の上昇、光熱費の上昇等、厳しい環境は続いているものの、人流の増加に伴う売上高の増加等により、全般的に好調に転じてきております。このような状況のもと、当社グループは、抗菌寿司カバーやお客様が入れ替わるごとに醤油差しなどの備品を入れ替えるクリーンテーブルなど安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、回転レーンを通じて、お寿司が回るエンターテインメント性を大切にし、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。店舗開発につきましては、国内１店舗、米国４店舗、台湾１店舗の計６店舗を出店いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で655店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国54店舗、台湾54店舗、上海３店舗を含む）となりました。 セグメント業績は次の通りであります。①　日本日本国内におきましては、人流が回復してきたことに加え、インバウンド需要が活況となりました。「かに」「まぐろ」など人気の高い商品を中心にフェアを行い、人気アニメ「ブルーロック」とのコラボ企画により、グッズが当たるキャンペーンの実施等を行った結果、前年同期を上回る売上高となりました。商品ごとにきめ細やかな商品設計を行ったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益はともに過去最高となりました。円安の進行に伴う更なる原材料価格の高騰や人件費、資材費及び運搬費などのさまざまなコストアップについては、潜在的なリスクとして残るものの、旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、今後とも都市部を中心に積極的な店舗展開を図ってまいります。この結果、売上高427億73百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益20億87百万円（前年同期は経常損失７億46百万円）となりました。②　北米米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、継続的な新規出店と堅調な米国経済を背景に好調な売上高となりました。反面、継続的な新規出店に伴う先行投資や、物価や賃金の上昇により収益が圧迫されました。ニューヨーク州のタングラム店など、当第１四半期連結累計期間において、４店舗を新規出店し、順調に店舗展開を図っております。この結果、売上高76億74百万円（前年同期比35.3％増）、経常損失２億76百万円（前年同期は経常損失２億99百万円）となりました。③　アジア台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、食材原価の上昇もありましたが、好調な経済を背景に売上高、利益ともに順調に推移いたしました。日本でも話題となった人気アニメ「呪術廻戦」とのコラボ企画により、景品にキャラクターアイテムとして採用するなど、お客様に大変ご好評をいただきました。この結果、売上高57億29百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益は42百万円（前年同期比86.0％減）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高561億10百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益18億53百万円（前年同期は経常損失７億42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億24百万円）となりました。 （２）資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、1,327億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億55百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が５億24百万円減少した一方で、売掛金が５億30百万円、有形固定資産が25億48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して20億90百万円増加し、616億43百万円となりました。これは、主に買掛金が４億１百万円、固定負債のリース債務が10億98百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益12億64百万円を計上し、配当金の支払い７億94百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して５億65百万円増加し、711億31百万円となりました。 （３）事業上及び財政上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月12日くら寿司株式会社 　取　締　役　会　御　中　 有限責任監査法人　トーマツ大阪事務所　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　見　勝　文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桂　　雄 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品2,622,000,000
その他、流動資産3,041,000,000
有形固定資産86,940,000,000
無形固定資産1,566,000,000
投資その他の資産13,421,000,000

BS負債、資本

短期借入金691,000,000
未払金8,237,000,000
未払法人税等1,113,000,000
資本剰余金10,900,000,000
利益剰余金40,763,000,000
株主資本51,666,000,000
その他有価証券評価差額金3,000,000
為替換算調整勘定3,005,000,000
評価・換算差額等3,008,000,000
非支配株主持分14,935,000,000
負債純資産132,775,000,000

PL

売上原価23,538,000,000
販売費及び一般管理費30,823,000,000
受取利息、営業外収益139,000,000
営業外収益214,000,000
支払利息、営業外費用88,000,000
営業外費用108,000,000
固定資産除却損、特別損失13,000,000
特別損失23,000,000
法人税、住民税及び事業税614,000,000
法人税等調整額105,000,000
法人税等720,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益70,000,000
その他の包括利益71,000,000
包括利益1,181,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,283,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-101,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,264,000,000
売掛金5,692,000,000
外部顧客への売上高56,110,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月19日取締役会普通株式794202023年10月31日2024年１月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（１）配当金の総額………………………………………794百万円（２）１株当たりの金額…………………………………20円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月29日（注）2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第１四半期連結累計期間第29期第１四半期連結累計期間第28期会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（百万円）51,29256,110211,405経常利益又は経常損失（△）（百万円）△7421,8532,882親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△6241,264863四半期包括利益又は包括利益（百万円）△9721,1813,061純資産額（百万円）57,24171,13170,566総資産額（百万円）109,307132,775130,119１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△15.7031.8021.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－31.7921.47自己資本比率（％）44.541.241.6（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。