財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙ＩＫＫ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Inc．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　金子　和斗志
本店の所在の場所、表紙佐賀県伊万里市新天町722番地５（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、国内外の社会経済活動も一段と正常化が進んでまいりました。しかしながら、依然として各国との金利差による円安の進行や中東における地政学的リスク等、国内外の経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。　ウェディング業界におきましては、2023年の婚姻件数が48万組（厚生労働省「2023年 人口動態統計速報の年間推計」）と前年と比べ３万組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。　このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループは「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取組んでまいりました。また、ウェディング市場のシェア拡大に向けて、潜在的な顧客ニーズを掘り起こす手段としてデジタルマーケティングを内製化し、集客力の向上、売上高の拡大に努めてまいりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,156百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は436百万円（同20.6％増）、経常利益は442百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円（同58.8％増）となりました。　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。①　婚礼事業　前連結会計年度（2023年４月）にオープンした「The迎賓館　偕楽園　別邸」（水戸支店）が稼働したことに加え、既存店の施行組数が減少したものの、施行単価が増加したことにより、売上高は4,821百万円（前年同四半期比2.7％増）、人件費等の増加により、営業利益は377百万円（同0.3％増）となりました。②　介護事業　前連結会計年度（2023年３月）にオープンした「アイケアライフ伊万里」（伊万里２号店）が稼働したこと等により、売上高は156百万円（前年同四半期比11.5％増）となりましたが、人件費等の増加により営業利益は０百万円（同84.8％減）となりました。③　食品事業　売上高は70百万円（前年同四半期比6.1％増）となりましたが、人件費等の増加により、営業利益は12百万円（同12.8％減）となりました。④　フォト事業　前連結会計年度（2023年３月）にオープンした「studio clori.NAGOYA」（名古屋支店）が稼働したこと等により、売上高は150百万円（前年同期比243.5％増）、営業利益は46百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。⑤　結婚仲介事業　売上高は５百万円（前年同期比199.5％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期は14百万円の営業損失）となりました。 （2）財政状態の状況　総資産は、前連結会計年度末に比べ1,750百万円減少し18,261百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,328百万円、売掛金が216百万円、投資その他の資産その他が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。　負債は、前連結会計年度末に比べ834百万円減少し9,127百万円となりました。これは主に、買掛金が440百万円、未払法人税等が309百万円、流動負債その他が206百万円、賞与引当金が185百万円それぞれ減少し、長期借入金が276百万円増加したことによるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し9,134百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円の計上による増加と剰余金の配当703百万円による減少の他「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分を行い、自己株式が501百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント下降し49.8％となりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動　該当事項はありません。 （5）主要な設備　当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。会社名事業所名「店舗名」（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社東京第２支店「未定」（東京都江東区）婚礼事業レストラン施設1,395,600―借入金及び自己資金未定未定１レストラン（注）店舗名、着手年月、完了予定年月は、提出日現在では未定であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永　　里　　　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛　　田　　貴　　史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品104,571,000
その他、流動資産575,543,000
建物及び構築物（純額）8,846,998,000
土地1,886,584,000
有形固定資産11,079,604,000
無形固定資産161,568,000
投資その他の資産2,220,592,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,121,648,000
未払法人税等5,803,000
賞与引当金188,864,000
退職給付に係る負債25,686,000
資本剰余金346,188,000
利益剰余金9,253,617,000
株主資本9,027,360,000
その他有価証券評価差額金14,797,000
為替換算調整勘定46,349,000
退職給付に係る調整累計額9,971,000
評価・換算差額等71,118,000
非支配株主持分35,919,000
負債純資産18,261,847,000

PL

売上原価2,114,936,000
販売費及び一般管理費2,604,684,000
受取利息、営業外収益4,660,000
営業外収益14,488,000
支払利息、営業外費用4,895,000
営業外費用8,618,000
補助金収入、特別利益35,741,000
特別利益35,741,000
固定資産除却損、特別損失13,714,000
特別損失13,714,000
法人税、住民税及び事業税27,430,000
法人税等調整額150,458,000
法人税等177,889,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,658,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益0
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,925,000
その他の包括利益4,732,000
包括利益291,622,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益290,811,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益811,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等286,048,000
売掛金231,407,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式703,46824.02023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第１四半期連結累計期間第29期第１四半期連結累計期間第28期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（千円）4,912,2775,156,50321,990,121経常利益（千円）369,841442,7512,005,332親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）180,110286,0481,340,312四半期包括利益又は包括利益（千円）195,579291,6221,348,577純資産額（千円）8,687,2259,134,39810,050,083総資産額（千円）18,316,71418,261,84720,012,005１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）6.159.9045.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）47.349.850.0（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。