財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | SOLITON SYSTEMS K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鎌田 理 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目４番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５３６０－３８０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1979年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立1982年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約1982年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転1983年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更1984年３月米国INTEL Corp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託1984年７月米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (ＬＡＮ)のビジネスを開始1985年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1986年４月米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設1989年１月米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立1989年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立1989年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始1990年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転1990年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設1991年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併1991年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更1991年９月「ソリトン日本語ＴＣＰ ｖ1.1」を開発、発売1993年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併1994年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1995年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社（現社名 Soliton Systems,Inc.）を設立1995年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置1996年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設1996年10月ＩＴセキュリティソフトウエア体系「Soliton Security Solutions」を発表1996年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設1998年７月山形県山形市に山形営業所を開設1998年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立1999年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設2000年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立2000年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立2000年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得2005年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転2005年５月長野県長野市に長野開発分室を開設2005年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転2005年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算2005年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算2006年４月アステック㈱を吸収合併2006年４月山形県山形市に山形開発センターを開設2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年６月大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得2013年11月シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.LTD.を設立2014年６月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化2014年12月 デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100％取得 年月事項2015年11月オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立2016年４月 (株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更2016年７月東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化2016年８月東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転2016年10月(株)Ji2を吸収合併2016年11月Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設2017年７月(株)シンセシスを吸収合併2017年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年10月大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転2018年12月Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散2019年４月2019年７月東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化㈱オレガを吸収合併2019年７月東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転2020年８月Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの解散と清算を決議2020年８月東京都新宿区に(株)On My Ways（現・(株)Applause Messages）を設立2022年３月Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの清算手続きが完了2022年４月東京証券取引所プライム市場に銘柄変更2022年５月Soliton Systems Singapore Pte.LTD.の事業活動停止により同社を清算 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社６社により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供当社索利通網絡系統（上海）有限公司Soliton Systems, Inc.㈱Sound-FinTech㈱Applause Messages映像コミュニケーション・モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売当社Soliton Systems Europe N.V.Eco 新規事業開発・アナログ・デジタル混在半導体デバイスの開発・販売・映像伝送システム等の開発・販売当社Y Explorations,Inc.（注）その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3％を所有している資産管理会社でありますが、当社の 事業との取引関係がないため、表から除外しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2023年12月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） ㈲Zen-Noboks （注）１東京都世田谷区8百万円資産管理会社被所有44.3［3.2］・役員の兼任１名（連結子会社） 索利通網絡系統（上海）有限公司 （注）２中華人民共和国上海3,140千米ドルネットワーク構築と関連商品販売と保守100.0・当社製品の販売・当社開発業務の受託先・資金の貸付・役員の兼任１名Soliton Systems, Inc.米国カリフォルニア州サンノゼ20千米ドル当社製品の販売と 市場調査100.0 ・当社製品の販売と市場調査・資金の貸付・役員の兼任１名 Y Explorations, Inc. （注）２米国カリフォルニア州サンノゼ2,003千米ドルLSI開発用ツールの開発と販売42.3 ・当社開発業務の受託先・市場調査 Soliton Systems Europe N.V.オランダアムステルダム200千EUR当社製品の販売と 市場調査100.0 ・当社製品の販売と市場調査・資金の貸付・役員の兼任１名 (株)Sound-FinTech東京都新宿区1百万円コンピューターシステムの開発・販売並びに運用・管理100.0 ・製品の共同営業活動・資金の貸付 その他 １社 （注）１．議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＩＴセキュリティ532（160）映像コミュニケーション29（5）Eco 新規事業開発24（4）報告セグメント計585（169）全社（共通）74（31）合計659（200）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）626（200）42.712.76.5 セグメントの名称従業員数（人）ＩＴセキュリティ500（160）映像コミュニケーション29（5）Eco 新規事業開発23（4）報告セグメント計552（169）全社（共通）74（31）合計626（200）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。 (2)目標とする経営指標前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。 (3)対処すべき課題等①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発すること。②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。③刷新した基幹システムをベースに情報系のシステムとの連携を図り、業務の効率化と生産性の向上を図ること。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書（以下、本書という）に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1)情報セキュリティ対策について 当社グループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)自社製品の開発リスクについて 当社グループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。近年はサイバー攻撃に対する予防/検知/記録・分析といった一連の対策を実現する製品、スマートデバイスを安全かつ効率良く業務活用するためのネットワーク認証システムとセキュリティ製品、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信するシステムのためのソフトウエア、ハードウェア製品の開発に注力しております。 しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)他社商品の調達リスクについて 当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、当社グループの戦略上重要な商品があります。当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)システムの不具合について 近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、クラウドコンピューティングやモバイルの活用まで、情報網がシームレス化する中にあって、当社グループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化したシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。しかし、大規模システムの構築には常に初期不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。そうしたトラブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5)プロジェクト管理について 当社グループは、ネットワークシステムの構築及びネットワーク機器の開発にあたり、全社的なプロジェクト管理体制を構築し、不採算プロジェクトの抑制に努めております。しかしながら、ユーザーニーズに基づく納期の短縮化、又は案件の高度化・複雑化によるプロジェクトの難易度の高まり等により、開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)競合について 当社グループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できるネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っております。しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)大口主要顧客との間での取引について 当社グループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度を下げるように努めておりますが、特定販売先の設備投資動向等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)人材の確保について 当社グループは、事業を推進し国際ビジネスを展開して行くためには、専門性の高い優秀な人材を継続的に採用・育成し、確保することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループがこのような人材を採用又は養成できず、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)知的財産権等について 当社グループは、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規定の整備を図り事前の調査を徹底する体制を採っております。しかしながら、技術革新に伴い、当社グループが保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因により当社グループの企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループの製品、サービス又は技術に対して、第三者から知的財産権の侵害訴訟等を提起されるリスクがあるほか、従業員の職務発明の補償評価に対して訴訟等を提起されるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10)為替変動リスクについて 当社グループは、いくつかの商品を海外から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11)自然災害等について 地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の開発拠点を設置し、システムの一部をクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)投資有価証券について 当社グループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。 イ．投資有価証券残高の推移 （百万円）2019年12月期末2020年12月期末2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2201211049497 ロ．投資有価証券評価損益の推移（△は投資有価証券評価損） （百万円）2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期末△3△146△50△13△2 投資有価証券の取得方針に関しましては、当社グループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資することにより事業の関係の推進を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありますが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理をする可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済につき、欧州はウクライナ戦争の長期化で高インフレが続き金融引き締めが継続、経済活動が停滞しました。中国は米中対立による輸出の停滞と不動産市場の低迷等により成長が鈍化し、かなり深刻です。米国は金融引き締めによりインフレが抑制されつつあり、好調な雇用環境を背景に個人消費を中心に堅調に推移しました。わが国は円安による物価高の影響があるものの、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症になり、旅行や飲食等が回復、インバウンド消費も加わり緩やかに拡大しました。IT投資については、企業、官公庁/自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセスやビジネスモデルの変革、新たなサービスの創出等により拡大しました。ITの活用は子供から大人まで、様々な生活シーンに及び、同時に情報ネットを利用した犯罪も多くなりました。これの対処には、ユーザー認証、デバイス認証などが必須です。この認証技術は当社が最も得意とするITセキュリティ技術と言えます。その需要は、クラウド化した版も含め、底堅いものがあります。2022年12月に「安保3文書」が閣議決定されました。国家のサイバーセキュリティの体制強化が（ようやく）議論され、政府主導で動き出しています。当社は、世界のトップクラスの実戦経験者と手を結び、新しい組織を作り、各業界のサイバー対策を支援していく予定です。このような環境下、当期の当社グループの業績は、売上高19,058百万円(前年同期比3.5％減）となりました。この売上高の減少は粗利の低い他社製品の販売を抑え、粗利率の高い自社製品/サービスの販売に力を注いだことによるものです。従い、営業利益は2,608百万円（前年同期比28.1％増）となりました。経常利益は、営業外収益で為替差益128百万円や受取配当金73百万円を計上したこと等により、2,809百万円（前年同期比27.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,936百万円（前年同期比22.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ［ITセキュリティ事業］売上高は17,786百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は3,701百万円（前年同期比21.3％増）となりました。前述のようにスポットの他社製商品の販売がなくなり、売上高は減収となりましたが、粗利率の高い自社製品/サービスの増収により、セグメント利益は増益となりました。中でも、高いセキュリティレベルが要求される重要インフラ企業に「Soliton OneGate」が、公共分野に多要素認証で歴史ある製品「SmartOn」の販売が好調でした。サイバーセキュリティでは、海外企業とユニークな連携をし、官公庁や重要インフラ企業への実戦に近いサービスを提案していく方針です。 ［映像コミュニケーション事業］売上高は965百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失132百万円）となりました。「Smart-telecasterシリーズ」について、国内のパブリックセーフティ分野（警察、消防、海上保安庁、自衛隊）や放送局等へ販売し、売上高は増収、セグメント損失は前年同期比で減少しました。また、クラウド経由で超短遅延/高精細画像をモニターしながら離れた場所にある車両や機械、ロボット等を遠隔監視/操縦する「Zao SDK」の販売を開始しました。福井県永平寺町で国内初となる自動運転レベル4で運行された車両の遠隔監視システムは、この技術の更なるTuningと完成度の向上に寄与しました。一方、建設機械の遠隔操縦の実証実験も始まりました。海外での無人操縦の案件も出始め、納入されたことから、海外での販売活動を一段と強化する計画です。 ［Eco 新規事業開発］売上高は306百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント損失は219百万円（前年同期はセグメント損失183百万円）となりました。既存の人感センサーと官公庁向け小型伝送装置を販売しました。人感センサーにつきシステムメーカーの在庫調整の依頼があり、売上高は減収となりました。また、アナログエッジAIの開発は継続していますが、完成が予定より大幅に遅れ、結果、セグメント損失は赤字が拡大しました。このアナログAI素子は極めて意欲的なプロジェクトですが、かなり技術的に難しい部分があります。なお、2024年1月、JAXA（宇宙航空研究開発機構）開発の小型月着陸実証機SLIM (Smart Lander for Investigating Moon)が月面へのピンポイント着陸に成功しました。SLIMではカメラ映像を基に着陸地点を判断する方式を採用しておりますが、そのJAXAが開発したソフトを、当社のこのEcoグループが、宇宙用FPGAに書き込み、回路実装に協力しました。当社は、ピンポイント着陸のキーとなる画像照合航法の実現に貢献出来て、嬉しく、かつ誇りに感じています。 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,363百万円増加し、22,624百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,584百万円増加し、19,952百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,194百万円、前払費用が200百万円、商品及び製品が125百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて221百万円減少し、2,672百万円となりました。これは主に投資その他の資産その他が84百万円、ソフトウエアが78百万円増加した一方、土地が407百万円減少したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,826百万円増加し、11,402百万円となりました。これは主に未払法人税等が924百万円、契約負債が747百万円、賞与引当金が217百万円増加したこと等によるものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、90百万円となりました。これは主にリース債務（固定）が36百万円増加した一方、固定負債その他が15百万円減少したこと等によるものであります。純資産の部については、前連結会計年度末に比べて1,516百万円増加し、11,131百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,603百万円増加した一方、為替換算調整勘定が101百万円減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は49.1％、１株当たり純資産額は599円90銭となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加し、当連結会計年度末には13,394百万円（前年同期比31.3％増）になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動から獲得した資金は3,643百万円（前年同期比58.6％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,808百万円、契約負債の増加729百万円、減価償却費315百万円、賞与引当金の増加216百万円等であります。支出の主な内訳は、前払費用の増加187百万円、為替差益133百万円、棚卸資産の増加78百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は57百万円（前年同期比81.1％減）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入461百万円等であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出413百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は397百万円（前年同期比57.4％増）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額333百万円等であります。 （3）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産する製品は主にソフトウエアであり、また当社グループの取り扱う製品は、受注生産形態をとらない製品であるため、生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）前年同期比（％）ＩＴセキュリティ（百万円）17,786△4.2映像コミュニケーション（百万円）96514.1Eco 新規事業開発（百万円）306△11.7合計（百万円）19,058△3.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ダイワボウ情報システム株式会社2,25411.42,09511.0 ２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。①貸倒引当金当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。②棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。④投資有価証券当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。これらの株式等について、時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しております。⑤市場販売目的のソフトウエア 当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法について、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用として処理しております。当社グループの販売見込収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①売上高・売上総利益当連結会計年度の売上高19,058百万円（前年同期比3.5％減）、売上総利益8,561百万円（前年同期比12.2％増）、売上総利益率44.9％（前年同期38.6％）となりました。売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。売上総利益率は、ITセキュリティ事業で粗利率の高い自社製品/サービスの増収により、前年同期比6.3％増加となりました。②営業利益経費面では、人材投資や販売促進費等の増加により、販売費及び一般管理費は5,952百万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、当連結会計年度の営業利益は2,608百万円（前年同期比28.1％増）、売上高営業利益率は13.7％（前年同期10.3％）となりました。③経常利益主に営業外収益として為替差益が128百万円、受取配当金が73百万円発生したことにより、当連結会計年度の経常利益は、2,809百万円（前年同期比27.5％増）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益特別利益について、債務免除益24百万円、固定資産売却益30百万円が生じ、特別損失でソフトウエア除却損19百万円、事業構造改善費用29百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,936百万円（前年同期比22.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は104.55円（前年同期比18.81円増）となりました。なお、当連結会計年度における財政状態の概況については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (3)資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１.経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。キャッシュ・フローの状況2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,4362,6202,0802,2983,643 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△635△1,120△464△305△57 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△136△1,105△481△252△397 フリー・キャッシュフロー （百万円）1,8011,5001,6161,9933,585 キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期 自己資本比率（％）46.443.848.949.849.1 時価ベースの自己資本比率（％）181.5222.1159.1108.6121.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.10.10.10.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,354.91,317.31,536.11,965.21,766.5・フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー・自己資本比率：自己資本÷総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額 (4)経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は938百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用1,724百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,663百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。 (1)ITセキュリティ事業ITセキュリティ事業の研究開発費は569百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。[製品]① NetAttest EPSの新バージョン（V5.2）の開発・リリースNetAttest EPSの新バージョンの開発・リリースを行いました。NetAttest EPSは、電子証明書による強固なセキュリティを実現し、導入と運用面を考慮した製品として、2002年の物理版アプライアンス製品としてリリース以降、時代とIT環境の変化に応じて仮想アプライアンスを開発し、最適な形態で提供することで業種や導入規模を問わず多くのお客様から高い評価を受けています。今回の新バージョンでは、仮想アプライアンスの動作サポート環境としてMicrosoft Azure に対応しました。これにより、EPSを導入する企業は、仮想基盤の運用負担を低減しつつ、自社のセキュリティポリシーに柔軟に対応できる認証サーバーを構築できるようになります。② FileZen S の新バージョン（V1.4）の開発・リリースFileZen S の新バージョンの開発・リリースを行いました。FileZen Sは、異なるネットワーク間でのファイルのやり取りをシンプルかつ安全に実現する製品として、ネットワーク分離環境を運用している多くの自治体・企業で採用されています。今回の新バージョンでは、持ち出しファイルの原本保存が求められる金融業界からの要望に対応した「ファイルアーカイブ機能」を追加し、ファイルの原本保存や、厳密な証跡管理をおこなうことができます。また、現場でのきめ細かな運用を実現する「承認機能の強化」をおこない、無害化処理の結果に基づいて承認先を動的に変更することが可能となり、更に使いやすい製品となっています。[クラウドサービス]① Soliton SecureGateway(SSG) の新バージョン（V2.0）の開発・リリース視認性と操作性の向上を目的としたUIの再設計と機能強化を行った新バージョンの開発・リリースを行いました。SecureBrowser（当社製品）、WrappingBox（当社製品）の動作を設定するプロファイル設定画面においては、設定項目数の増加に伴い、操作の繁雑さや設定項目の分かりにくさが課題となっていましたが、設定項目の名称や画面上の配置からUIの再設計を行い、管理画面の刷新を実施しました。また、画面上から設定項目のヘルプを表示する動作に対応するなど、管理者による設定作業が直感的に操作できるようになりました。この他、接続可能なSecureBrowser、WrappingBoxのバージョンを指定する機能や、WrappingBox V1.4の機能強化に伴うリモートデスクトップ設定項目の追加などの対応を行いました。② WrappingBoxの新バージョン（V1.4）の開発・リリースリモートアクセス環境での利便性を向上させるため、リモートデスクトップ機能を大幅に強化した新バージョンの開発・リリースを行いました。Windowsのデスクトップに作成するショートカットからWrappingBoxを起動し、ログインからリモートデスクトップ接続までを自動で実行する機能や、2回目以降の接続における自動ログインに対応することで、ユーザーが日常的に利用する機能における操作回数を減らし、より快適に利用できるようになりました。また、複数の接続先設定への対応や、画面サイズやローカルデバイスの利用に関する設定への対応など、ユーザーの利用環境に応じた柔軟な設定ができるようになりました。③ Soliton OneGate（クラウドサービス）の新バージョンの開発・リリースネットワーク認証から社内外のアプリケーション利用までの多要素認証に対応したID認証サービス「Soliton OneGate」の機能追加を実施した新バージョンの開発・サービス提供を実施しました。今回の新バージョンでは、お客様のセキュリティと利便性をさらに向上させるために以下の機能を追加しました。1)ICカード対応ユーザー認証や追加認証方式にICカードを追加することで、なりすましや不正アクセス防止の選択肢を拡大し、より幅広いニーズに対応できるようにしました。2)SAML連携機能強化連携機能強化により、より多くのサービスとの連携が可能になり、シングルサインオン (SSO)の利便性をさらに向上させました。3)SASE(Secure Access Service Edge)対応：任意CA証明書配布CA証明書配布機能によりSASEとシームレスに連携することで、ゼロトラストセキュリティを実現し、お客様のIT環境をより安全に守れるようにしました。4)URLスキーム対応URLスキームを使ってSoliton KeyManager（当社製品）と連携することにより、証明書配布操作を簡易にし、お客様の運用コストを大幅に軽減しました。5)一次パスワード・機能停止コード対応Windowsサインイン機能のスマホ忘れ対策として一時パスワード機能、機能停止コード機能を追加することで、PCログイン時のOneGate認証を必須とすることができるようになり、利便性向上とPCログインの認証強化の両立を実現しました。 (2)映像コミュニケーション事業映像コミュニケーション事業の研究開発費は0百万円であります。 (3)Eco 新規事業開発Eco 新規事業開発の研究開発費は218百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①アナログ方式エッジAIチップの開発超低消費電力でありながら、端末において高度な認識を可能にする、アナログ方式によるエッジAIチップの開発を継続しました。また、当該チップを用いた学習処理に関して宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同研究を開始いたしました。②Zao SDKの開発建設機械等の遠隔操縦について、これまで放送局向けに開発した「Smart-telecasterシリーズ」のアプライアンス製品を建設機械等に搭載していましたが、カスタマイズ要望に十分対処できないという欠点がありました。この問題を解消するため、米国のＮVidia社のJetsonシリーズに当社のRASCOW2を移植し、建設機械をはじめ、車両、ロボットに組み込めるZao SDKを開発しました。 (4)その他その他の研究開発費は150百万円であります。主要な開発項目は以下のとおりです。① 「遠隔運転システム」の開発と空港内での専用貨物車に対する走行実験の実施遠隔地から自動車を運転操作できる「遠隔運転システム」を、日本航空（JAL）の空港専用貨物牽引車に搭載し、中部国際空港エリア内で名古屋市内から遠隔運転する実証実験を、前連結会計年度に続き実施しました。当連結会計年度の実験では、我が国の公式空港内では初めてドライバー無人の牽引車に、実際と同様、複数の貨物車を連結して遠隔走行し、また、連結された貨物車を航空機の所定位置に遠隔操縦で横付けする操作も実施し、十分な実用性が確認されました。② 自動運転（レベル４）向け「次世代遠隔システム」の経産省からの受託開発自動運転（レベル４：ドライバー無人）に必須となる「次世代遠隔システム（基盤となる車載用通信システムを含む）」の開発について、前連結会計年度に続き経済産業省から当連結会計年度も受託し、開発が完了しました。その開発成果により、福井県永平寺町の道路で、わが国で初めてのドライバー無人（レベル４）の自動運転が実用化され、乗客輸送に当たっています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に開発・技術支援体制の強化と営業管理体制、事務合理化を図る為、当連結会計年度において、総額487百万円の設備投資を実施致しました。 その主な内容は、ITセキュリティ事業において、ＯＡ機器・業務用ソフトウエアの購入、販売用ソフトウエアの取得、自社利用ソフトウエアの取得等により397百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社2023年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積)車両運搬具工具器具備品合計本社（東京都新宿区）ＩＴセキュリティ映像コミュニケーションエコ 新規事業開発全社事務所18-26485366JR新宿ミライナタワーオフィス（東京都新宿区）全社事務所34--1350開発分室（東京都新宿区）ＩＴセキュリティ事務所5--2935126物流倉庫（東京都江戸川区）全社物流倉庫---000大阪営業所（大阪市北区）ＩＴセキュリティ映像コミュニケーションEco 新規事業開発全社事務所48--45256札幌営業所（札幌市中央区）ＩＴセキュリティ事務所15--52012名古屋営業所（名古屋市中区）ＩＴセキュリティ事務所3--4711福岡営業所（福岡市博多区）ＩＴセキュリティ事務所4--0414東北営業所（仙台市青葉区）ＩＴセキュリティ事務所2--029長野開発分室（長野県長野市）ＩＴセキュリティEco 新規事業開発事務所0--118山形総合開発センター（山形県山形市）ＩＴセキュリティ映像コミュニケーション事務所14886(6,388.45㎡)-824324 (2)国内子会社2023年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積)車両運搬具工具器具備品合計㈱Sound-FinTech（東京都新宿区）ＩＴセキュリティ事務所---003 (3)在外子会社2023年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積)車両運搬具工具器具備品合計索利通網絡系統（上海）有限公司（中国上海）ＩＴセキュリティ事務所-----21Soliton Systems, Inc.（米国カリフォルニア州）ＩＴセキュリティ事務所4361(902.40㎡)--1043Y Explorations, Inc.（米国カリフォルニア州）Eco 新規事業開発事務所1---11 上記のほか、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。2023年12月31日現在 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（百万円）備考㈱ソリトンシステムズ本社及びその他国内営業所全セグメント事務所602賃借同上本社及びその他国内営業所全セグメント車両・運搬具ＯＡ機器10リース索利通網絡系統（上海）有限公司本社（中国上海）ＩＴセキュリティ事務所17賃借 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設当社グループ（当社及び連結子会社）は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、350百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称2023年12月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法ITセキュリティ120コンピュータ機器、ソフトウエア、開発用機材サービスプラットフォーム構築、フロアレイアウト変更（目的）合理化、省力化、販売促進自己資金映像コミュニケーション16コンピュータ機器、ソフトウエア（目的）合理化、省力化、販売促進自己資金Eco 新規事業開発９コンピュータ機器、ソフトウエア（目的）合理化、省力化、販売促進自己資金小 計145 全社205フロアレイアウト変更、コンピュータ機器、ソフトウエア（目的）職場環境改善、合理化、省力化自己資金合 計350 （注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 218,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 397,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,500,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適合に関する取締役会等における検証内容 当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的として、当該取引先の株式を保有することがあります。 前述の視点から取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要がない保有株式については段階的に縮減の方向で進めております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式等1877非上場株式以外の株式420 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式等---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ネクスグループ40,00040,000同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しております。（注）無56㈱ストリームメディアコーポレーション34,37534,375同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しております。（注）無64コナミグループ㈱869869同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しております。（注）無65㈱スカラ1,8001,800同社株式は今後の取引の可能性に鑑み、保有しております。（注）無11（注） 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。合理性の検証につきましては、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱スカラ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社Ｚｅｎ－Ｎｏｂｏｋｓ東京都世田谷区桜上水4-1 B80582,12444.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-313,0887.06 ソリトンシステムズ従業員持株会東京都新宿区新宿2-4-37,2613.92 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-24,8002.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-124,4402.40 鎌田 信夫東京都世田谷区3,8502.08 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2-2-11,6000.86 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1-13-1)1,4060.76 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1)1,3720.74 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券東京都千代田区大手町1-9-71,3150.71計－121,25665.44 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3261,4017,032△1,3458,414会計方針の変更による累積的影響額 △100 △100会計方針の変更を反映した当期首残高1,3261,4016,931△1,3458,314当期変動額 剰余金の配当 △277 △277親会社株主に帰属する当期純利益 1,587 1,587自己株式の処分 2 1113株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-21,309111,323当期末残高1,3261,4038,241△1,3339,637 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高103546168,477会計方針の変更による累積的影響額 △100会計方針の変更を反映した当期首残高103546168,376当期変動額 剰余金の配当 △277親会社株主に帰属する当期純利益 1,587自己株式の処分 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△85△850△85当期変動額合計△0△85△8501,238当期末残高10△49△39169,615 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,3261,4038,241△1,3339,637当期変動額 剰余金の配当 △333 △333親会社株主に帰属する当期純利益 1,936 1,936自己株式の処分 1 1011株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-11,603101,615当期末残高1,3261,4049,844△1,32211,253 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10△49△39169,615当期変動額 剰余金の配当 △333親会社株主に帰属する当期純利益 1,936自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3△101△97△1△99当期変動額合計3△101△97△11,516当期末残高14△150△1361511,131 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 4,699 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 4,865 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,738,888--19,738,888 合計19,738,888--19,738,888自己株式 普通株式1,218,887-9,9001,208,987合計1,218,887-9,9001,208,987（注）普通株式の自己株式の株式数の減少9,900株は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,900株による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日株式会社 ソリトンシステムズ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井 広幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は連結貸借対照表においてソフトウエアを337百万円計上しており、そのうち172百万円が市場販売目的のソフトウエアである。 会社は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上している。 また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 減価償却費等の算定過程には見込販売収益が含まれており、その見積りは費用処理額及び減価償却累計額等を控除して算定されるソフトウエアの資産計上額に影響を及ぼす。見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測である。 上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・市場販売目的ソフトウエアの減価償却計算資料を入手し減価償却費の再計算を実施した。・経営者の見込販売収益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見込販売収益とその後の実績とを比較検討した。・主要な仮定である販売計画に基づく受注予測が合理的であるかについて、事業担当役員及び財務担当執行役員への質問及び関連する販売企画会議資料の閲覧を実施した。・ソフトウエアごとの販売計画に基づく受注予測の基礎となる販売管理データについて、根拠資料との整合性を確かめた。・販売管理データに基づき算定された受注予測について、財務担当執行役員等への質問を行い販売計画と矛盾がないことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソリトンシステムズの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ソリトンシステムズが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は連結貸借対照表においてソフトウエアを337百万円計上しており、そのうち172百万円が市場販売目的のソフトウエアである。 会社は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上している。 また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 減価償却費等の算定過程には見込販売収益が含まれており、その見積りは費用処理額及び減価償却累計額等を控除して算定されるソフトウエアの資産計上額に影響を及ぼす。見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測である。 上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・市場販売目的ソフトウエアの減価償却計算資料を入手し減価償却費の再計算を実施した。・経営者の見込販売収益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見込販売収益とその後の実績とを比較検討した。・主要な仮定である販売計画に基づく受注予測が合理的であるかについて、事業担当役員及び財務担当執行役員への質問及び関連する販売企画会議資料の閲覧を実施した。・ソフトウエアごとの販売計画に基づく受注予測の基礎となる販売管理データについて、根拠資料との整合性を確かめた。・販売管理データに基づき算定された受注予測について、財務担当執行役員等への質問を行い販売計画と矛盾がないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場販売目的のソフトウエアの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は連結貸借対照表においてソフトウエアを337百万円計上しており、そのうち172百万円が市場販売目的のソフトウエアである。 会社は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上している。 また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 減価償却費等の算定過程には見込販売収益が含まれており、その見積りは費用処理額及び減価償却累計額等を控除して算定されるソフトウエアの資産計上額に影響を及ぼす。見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測である。 上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・市場販売目的ソフトウエアの減価償却計算資料を入手し減価償却費の再計算を実施した。・経営者の見込販売収益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見込販売収益とその後の実績とを比較検討した。・主要な仮定である販売計画に基づく受注予測が合理的であるかについて、事業担当役員及び財務担当執行役員への質問及び関連する販売企画会議資料の閲覧を実施した。・ソフトウエアごとの販売計画に基づく受注予測の基礎となる販売管理データについて、根拠資料との整合性を確かめた。・販売管理データに基づき算定された受注予測について、財務担当執行役員等への質問を行い販売計画と矛盾がないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日株式会社 ソリトンシステムズ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井 広幸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの評価 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は貸借対照表においてソフトウエアを334百万円計上しており、そのうち172百万円が市場販売目的のソフトウエアである。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの評価 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は貸借対照表においてソフトウエアを334百万円計上しており、そのうち172百万円が市場販売目的のソフトウエアである。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場販売目的のソフトウエアの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は貸借対照表においてソフトウエアを334百万円計上しており、そのうち172百万円が市場販売目的のソフトウエアである。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,076,000,000 |
| 商品及び製品 | 747,000,000 |
| 仕掛品 | 54,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59,000,000 |