財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-13
英訳名、表紙Wellco Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　若林　圭太郎
本店の所在の場所、表紙石川県白山市福留町370番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙076-277-9811（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、2023年10-12月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質0.1％増（年率換算0.4％増）と２四半期ぶりのプラス成長となりました。国内においては、インバウンド客の増加やコロナ禍後のいわゆるリベンジ消費によって観光や外食需要が回復し、働く人１人当たりの給与総額は賃上げ率の上昇に伴い増加しておりますが、物価上昇を上回るまでには至っておらず、物価変動を加味した実質賃金は減少が続いております。また、ウクライナ情勢及び不安定化している中東情勢並びに中国における不動産不況等、先行きが不透明な状況にある中、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、景気の悪影響が避けられないとの見方が強まりつつあります。　このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、コロナ禍で回避されてきたイベントの開催需要が高まる等、企業の販促・広告活動は回復傾向にあり、デジタル印刷を中心としたＥＣサイトからの受注は堅調に推移しましたが、紙媒体需要の減少に伴いチラシやフリーペーパー等の受注が伸びず、セグメント売上高は2,032百万円（前年同期比7.6％減）となりました。利益面においては、価格改定の浸透や内製化の推進等により原材料価格の高騰が続く中にあっても原価率は改善してきておりますが、売上高の減少に加え業務の効率化を図るために導入を進めてきた新基幹システムの稼働開始に伴う費用の増加等もあり、セグメント利益は78百万円（前年同期比7.9％減）となりました。引き続き、ＥＣサイト「プリントモール」の充実を図るとともに当社製品ＰＲサイトの「賢者の販促」及び「賢者のＤＭ」から獲得した営業リードを活用する一方、外部の営業支援会社の活用も図りながら効果的且つ効率的に新規顧客の開拓を進めてまいります。また、各サイトの運営や管理業務に生成ＡI技術を取り入れる等のＤＸ化を推進し、コスト削減を図ってまいります。知育事業におきましては、第１四半期は閑散期にあたるため受注の伸長が見られず、繁忙期の第２四半期に向けた販促や新商品及びサービス面の商品開発に注力しました。結果として、セグメント売上高は179百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は38百万円の損失（前年同期は39百万円の損失）となりました。出版事業については、引き続き返本を減少させるために新刊数を抑え、２年以内の完売を目指すことが出来る書籍に企画段階から絞り込みを行い対処してまいります。また、幼保事業については、販売力のある新商品を投入し、物販の更なる強化を図るとともに「園の困りごと」に対処するため、おむつのサブスクリプションや動画・ＨＰ制作等ソフトやサービス分野のラインナップを増やし、協業企業との連携による新たな販路開拓を進めることにより売上・利益の拡大に最注力して黒字化を目指してまいります。報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた通信販売事業は、量的な重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの通信販売事業としております。同事業におきましては、新規企画の食品折込チラシの反響が高く受注が増加したため、セグメント売上高は17百万円（前年同期比53.8％増）となりました。セグメント利益は、引き続き顧客名簿集めの段階にあり広告宣伝費を先行して投入しているため、9百万円の損失（前年同期は7百万円の損失）となりました。折込チラシについては、レスポンスの高いものに集中して実施し、インフルエンサーサービスやＳＮＳの活用により、費用対効果を上げながら受注拡大に注力してまいります。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,139百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失47百万円）、経常損失は33百万円（前年同期は経常損失40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,070百万円と、前連結会計年度末に比べて31百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少147百万円、受取手形及び売掛金の減少144百万円、ソフトウエア（無形固定資産その他に含む）の増加210百万円によるものであります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,164百万円と、前連結会計年度末に比べて39百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少67百万円、長期借入金の減少147百万円、リース債務の減少48百万円、電子記録債務の増加261百万円によるものであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,905百万円と、前連結会計年度末に比べて7百万円増加いたしました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加98百万円、利益剰余金の減少88百万円によるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月８日株式会社ウイルコホールディングス取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士坂戸　純子 指定社員業務執行社員 公認会計士吉岡　　礼 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品311,000,000
仕掛品130,000,000
原材料及び貯蔵品209,000,000
その他、流動資産128,000,000
建物及び構築物（純額）862,000,000
機械装置及び運搬具（純額）367,000,000
土地2,101,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産481,000,000
建設仮勘定11,000,000
有形固定資産3,865,000,000
無形固定資産285,000,000
投資有価証券1,518,000,000
投資その他の資産1,783,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金459,000,000
１年内返済予定の長期借入金591,000,000
未払金415,000,000
未払法人税等7,000,000
リース債務、流動負債309,000,000
賞与引当金14,000,000
繰延税金負債497,000,000
退職給付に係る負債352,000,000
資本剰余金1,758,000,000
利益剰余金1,783,000,000
株主資本5,203,000,000
その他有価証券評価差額金650,000,000
退職給付に係る調整累計額52,000,000
評価・換算差額等702,000,000
負債純資産12,070,000,000

PL

売上原価1,767,000,000
販売費及び一般管理費419,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益9,000,000
営業外収益24,000,000
支払利息、営業外費用9,000,000
営業外費用11,000,000
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失2,000,000
法人税、住民税及び事業税2,000,000
法人税等調整額0
法人税等2,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益98,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益96,000,000
包括利益57,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益57,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-39,000,000
外部顧客への売上高2,139,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月26日定時株主総会普通株式492.002023年10月31日2024年１月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第１四半期連結累計期間第46期第１四半期連結累計期間第45期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（百万円）2,3172,1398,816経常損失（△）（百万円）△40△33△213親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△42△39△227四半期包括利益又は包括利益（百万円）3357△51純資産額（百万円）5,9835,9055,897総資産額（百万円）12,56112,07012,101１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△1.74△1.60△9.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）47.648.948.7（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。