財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-14 |
| 英訳名、表紙 | KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 高 木 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3822)5036（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況イ．業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られていたものの、足元では物価高による消費の下押しや能登半島地震の影響もあり、景気回復は足踏み状態となっております。また、中国を中心とした海外の景気減速や地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。 当第１四半期連結累計期間の売上高は、農薬及び農業関連事業が前年を下回ったことから、39,298百万円、前年同期比3,452百万円(8.1％)の減少となりました。営業利益は、2,942百万円、前年同期比2,866百万円(49.3％)の減少となりました。経常利益は、為替差損の計上額が前年度より大きく減少したものの、持分法による投資利益も同じく減少したことから3,565百万円、前年同期比470百万円(11.6％)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,488百万円、前年同期比957百万円(27.8％)の減少となりました。また、海外向け売上高の割合は61.4％となりました。 セグメントの概況につきましては以下のとおりです。 ① 農薬及び農業関連事業国内向けは、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移したものの、前年度に価格改定に伴う前傾受注があったことから、前年同期を大きく下回りました。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」がオーストラリアでの在庫調整による出荷減やジェネリック対策としての値下げ対応に加えて、アルゼンチン向けの出荷時期の変更により売上が減少しました。以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は31,946百万円、前年同期比3,143百万円(9.0％)の減少となりました。営業利益は、売上高の減少に加え売上原価の増加などにより2,823百万円、前年同期比2,995百万円(51.5％)の減少となりました。 ② 化成品事業販売先の在庫調整等の影響によりクロロキシレン系およびクロロトルエン系化学品の出荷が減少した一方、半導体需要の回復により、ビスマレイミド類の出荷が大きく増加しました。また、発泡スチロール、産業用薬品は前年同期並みに推移しました。以上の結果、化成品事業の売上高は5,415百万円、前年同期比54百万円(1.0％)の増加となりました。営業利益は263百万円、前年同期比83百万円(46.0％)の増加となりました。 ③ その他印刷事業や物流事業が堅調に推移したものの、建設業において前期よりも繰越工事高が減少したことで、その他全体の売上高は1,936百万円、前年同期比363百万円(15.8％)の減少となりました。営業利益は、原価低減に努めた結果220百万円、前年同期比88百万円(66.2％)の増加となりました。 ロ．財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は244,692百万円で、前連結会計年度末に比べ17,753百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産ならびに投資有価証券が増加したこと等によるものです。負債は104,396百万円で、前連結会計年度末に比べ17,302百万円の増加となりました。これは主に短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の増加が未払金の減少を上回ったこと等によるものです。純資産は140,295百万円で、前連結会計年度末に比べ451百万円の増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。自己資本比率は54.5％、１株当たり純資産は1,107円88銭となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,502百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 2023年12月5日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるケイアイ情報システム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。 詳細は「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月13日クミアイ化学工業株式会社取締役会 御中 芙蓉監査法人 静岡県静岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士金 田 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 潤 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 41,042,000,000 |
| 商品及び製品 | 61,370,000,000 |
| 仕掛品 | 13,744,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,285,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,912,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,572,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,472,000,000 |
| 土地 | 12,140,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,069,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,895,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,818,000,000 |
| 投資有価証券 | 32,380,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 58,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,093,000,000 |
| 投資その他の資産 | 35,319,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 20,805,000,000 |
| 短期借入金 | 58,090,000,000 |
| 未払金 | 4,202,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,548,000,000 |
| 賞与引当金 | 787,000,000 |
| 繰延税金負債 | 827,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,383,000,000 |
| 資本剰余金 | 37,467,000,000 |
| 利益剰余金 | 100,208,000,000 |
| 株主資本 | 132,968,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,782,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,334,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -112,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 336,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,991,000,000 |
| 負債純資産 | 244,692,000,000 |
PL
| 売上原価 | 30,935,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,421,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 41,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 89,000,000 |
| 営業外収益 | 1,154,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 64,000,000 |
| 営業外費用 | 531,000,000 |
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 13,000,000 |
| 法人税等 | 862,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 164,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 17,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,058,000,000 |
| 包括利益 | 3,752,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,529,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 223,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,488,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 39,298,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月26日定時株主総会決議普通株式3,249272023年10月31日2024年１月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△364百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第75期第１四半期連結累計期間第76期第１四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(百万円)42,75039,298161,002経常利益(百万円)4,0353,56524,115親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,4452,48818,024四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,7853,75221,543純資産額(百万円)126,217140,295139,845総資産額(百万円)208,151244,692226,939１株当たり四半期(当期)純利益(円)28.6720.67149.88潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)57.554.558.6 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |