財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-12
英訳名、表紙GiG Works Inc．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 村 田 峰 人
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋二丁目11番６号　ニュー西新橋ビル３階
(注)2024年３月１日から本店所在地「東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階」が上記のように移転しております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6832)3260
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）業績の状況当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行し、経済活動の正常化が進展したことから景気は持ち直しの動きが見られる一方、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiGWorks Basic」により、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。また、このような人材が活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業、ブロックチェーン技術を用いる事でインターネットサービスや社会に変革をもたらすＷＥＢ３領域においてリリースした『写真を撮って稼ぐSnap to Earn アプリ「ＳＮＰＩＴ」』などが、メディアで取り上げられる機会が増え、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。このような環境下、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーとＷＥＢ３領域のSnap to Earnアプリ「ＳＮＰＩＴ」によるオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は64億８百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は１億１百万円（前年同期比1,319.7％増）、経常利益は99百万円（前年同期比1,265.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期比30.5％増）となりました。 （注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。 セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。 （オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第１四半期連結累計期間には3,030人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。フィールドサービスにおいては、ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務は低調に推移しましたが、前年同期のコロナ関連業務に代わって調査業務など安定収益が見込める非ＩＴ領域での需要を取り込み、売上は減少したものの利益は前年と同水準を維持しました。通信インフラの基地局工事を行うコンストラクションは、ＥＶ充電器関連への新たな取り組みを開始しており、現地調査業務を中心に稼働が始まっております。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で運営しております。政府の推進する働き方改革や感染症対策が一因となりテレワークを併用した働き方の定着、企業のＤＸによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、前年同期のコロナ関連業務に代わって、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおり、減収ながら利益面では前年並みに推移しました。一方で、ＷＥＢ３領域のSnap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐ「ＳＮＰＩＴ」は、次のステップに向けて事業投資を実施したため、昨対比セグメント利益を押し下げる要因となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は26億73百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益は１億53百万円（前年同期比22.6％減）となりました。 （デジタルマーケティング事業）デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用頂いております。ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題としており、ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりました。収益強化のため、カタログ停止・テレビCMの内容を徹底的に見直し、シニア層の消費ニーズに合わせたマーケティング戦略を再考することにより広告効果の最大化を図りました。さらに、供給チェーンの効率化を目指し２ブランドの仕入共通化や人員体制の見直しを図るなどコスト削減を進めてまいりました。積極的な収益構造の改善により物販における赤字は減少しており、物販の大口取引もあった為、セグメント黒字となりました。当四半期において、プレミアム会員制度をスタート致しました。当サービスは、会員受付開始から計画を上回る会員増加をしており、大変ご好評を頂いております。会員様対象の複数の特典をご用意しており、総合プロデューサーである秋元康氏の知見も活用し、会員様のみ対象のプレミアム商品など新たな商品開発とプロモーション強化に取り組み収益成長を図ってまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は16億24百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は21百万円（前第１四半期連結累計期間は24百万円の損失）となりました。 （システムソリューション事業）システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」は、ＡＩを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注は増加しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加しており、エンジニア人件費の高騰に伴うお取引先様との契約単金やコスト見直しの影響もあって大幅な増益となりました。現在直面しているエンジニア不足の問題に対応するため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指してまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は11億36百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は２億20百万円（前年同期比39.3％増）となりました。 （シェアリングエコノミー事業）シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店86拠点(2024年１月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオフィスの利用会員数は16,600会員に達し、「必要な時に必要なだけ使える」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供しております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化しており、シェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）にマルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを選択できるなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。このような中、当期においては、シェアオフィス直営店の出店をせず、既存店の稼働上昇を優先した利益成長重視の運営を進めております。ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、南青山で４店舗を展開しており、お客様からの好評もあって業績は堅調に推移しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は12億30百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は93百万円（前第１四半期連結累計期間は55百万円の損失）となりました。 （２）財政状態の分析 (資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億95百万円減少（3.1％減）し、60億29百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億27百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億81百万円減少（3.1％減）し、89億11百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円減少（5.6％減）し、44億16百万円となりました。これは、主として賞与引当金が１億51百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少（6.9％減）し、13億19百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億１百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億61百万円減少（5.9％減）し、57億36百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加（2.6％増）し、31億75百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却を行ったこと等により資本剰余金が１億８百万円増加した一方で、配当金の支払い78百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円を計上したことで利益剰余金が48百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、34.3％となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
（日本直販株式会社の株式の一部譲渡）当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2023年11月30日付で当該株式譲渡を完了しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳの株式の一部譲渡）当社は、2024年１月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳの株式の一部を譲渡する契約を締結し、2024年２月29日付で当該株式譲渡を完了しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月12日ギグワークス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若 槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿 目 達 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,802,259,000
仕掛品103,545,000
その他、流動資産584,543,000
有形固定資産1,063,723,000
無形固定資産684,258,000
投資有価証券75,263,000
投資その他の資産1,132,214,000

BS負債、資本

短期借入金1,177,777,000
１年内返済予定の長期借入金678,412,000
未払金1,108,502,000
未払法人税等11,630,000
退職給付に係る負債425,233,000
資本剰余金797,595,000
利益剰余金1,674,129,000
株主資本3,041,874,000
その他有価証券評価差額金13,832,000
評価・換算差額等13,832,000
非支配株主持分14,349,000
負債純資産8,911,605,000

PL

売上原価4,822,185,000
販売費及び一般管理費1,484,069,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益7,242,000
支払利息、営業外費用4,571,000
営業外費用9,520,000
法人税、住民税及び事業税6,686,000
法人税等調整額62,771,000
法人税等69,458,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,702,000
その他の包括利益2,702,000
包括利益32,930,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益33,281,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-350,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等30,578,000
外部顧客への売上高6,408,219,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月25日取締役会普通株式利益剰余金78,9414.002023年10月31日2024年１月16日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注）１．「セグメント利益」の調整額△387,815千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年12月25日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 78百万円②　１株当たりの金額 　 ４円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2024年１月16日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第１四半期連結累計期間第48期第１四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)6,701,2506,408,21926,432,484経常利益(千円)7,30099,687111,235親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)23,43130,578△718,274四半期包括利益又は包括利益(千円)24,54132,930△720,588純資産額(千円)3,791,8173,175,5073,095,966総資産額(千円)10,429,0198,911,6059,193,495１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)1.201.55△36.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)1.191.51－自己資本比率(％)35.434.332.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。