財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-12
英訳名、表紙Konoshima　Chemical　Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池　田　和　夫
本店の所在の場所、表紙大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)（注）2024年５月から本店は下記に移転する予定です。　　　大阪市中央区今橋四丁目４番７号(京阪神淀屋橋ビル)
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6110)1133(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方で中国を中心とした海外の景気減退、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の進行、物価上昇による個人消費の伸び悩みなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが減少し、当第３四半期累計期間では617千戸と前年同四半期比6.3％の減少となりました。このような経営環境の中、当社は、『旺盛な需要に対応した設備投資の拡大と持続的成長モデルの構築』、『建材と化成品のハイブリッド技術による脱炭素社会への「ハイエンド商品の追求」と「収益の極大化」』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。この結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は19,152百万円と前年同四半期比1,514百万円(8.6％)の増収となりました。営業利益は1,318百万円と前年同四半期比326百万円(19.8％)の減益、経常利益は1,285百万円と同340百万円(20.9％)の減益、四半期純利益は972百万円と同49百万円(4.8%)の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 建材事業住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わせた高付加価値製品の高級軒天ボードが販売数量、売上高共に大幅に増加しました。非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが工事の遅れにより減少しました。これらの結果、売上高は10,671百万円と前年同四半期比13百万円(0.1％)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費・原材料価格の上昇や固定費増加に対して、値上げや高付加価値製品の高級軒天ボードの拡販に努めましたが補えず、704百万円と同289百万円(29.1%)の減益となりました。 ② 化成品事業マグネシウムは、海外の難燃水酸化マグネシウムや酸化マグネシウムを中心に増収となりました。セラミックスは、主要製品の蛍光体や蓄冷材が堅調に推移し、増収となりました。これらの結果、売上高は8,480百万円と前年同四半期比1,527百万円(22.0％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、燃料費・原材料価格の上昇や減価償却費などの固定費増加に対して、値上げや増産設備稼働のマグネシウム製品・セラミックス製品の増収効果により、1,086百万円と同1百万円(0.1%)の減益に留めました。 (２) 財政状態当第３四半期会計期間末の総資産は30,115百万円となり、前事業年度末(以下、「前年度」という。)に比べ725百万円増加いたしました。主な増減要因は、有形固定資産の2,361百万円増加、現金及び預金の1,022百万円減少等であります。負債は18,877百万円と前年度に比べ46百万円増加いたしました。主な増減要因は、短期借入金の2,000百万円増加、設備関係電子記録債務の1,219百万円減少等であります。純資産は11,238百万円と前年度に比べ679百万円増加いたしました。利益剰余金が601百万円増加したことによるものであります。 運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。なお、当第３四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12,145百万円となっております。 (３) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。　① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。　② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要(ａ) 企業価値向上への取組み当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。当社は、1917年(大正６年)の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。 (ｂ) コーポレート・ガバナンス強化への取組み当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。　③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 (５) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は657百万円であります。 (６) 重要な設備当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった、主要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資総額(百万円)完成年月詫間工場(香川県三豊市)化成品事業マグネシウム 建物及び 製造設備5,6192023年10月
(注) 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月12日神島化学工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花　　谷　　徳　　雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長　谷　川　　卓　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神島化学工業株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第108期事業年度の第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神島化学工業株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産993,000,000
商品及び製品2,746,000,000
仕掛品1,044,000,000
原材料及び貯蔵品1,179,000,000
その他、流動資産523,000,000
土地1,384,000,000
建設仮勘定421,000,000
有形固定資産17,663,000,000
無形固定資産88,000,000
投資有価証券397,000,000
繰延税金資産682,000,000
投資その他の資産1,210,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,658,000,000
短期借入金7,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,119,000,000
賞与引当金188,000,000
資本剰余金1,086,000,000
利益剰余金8,854,000,000
株主資本11,039,000,000
その他有価証券評価差額金139,000,000
評価・換算差額等139,000,000
負債純資産30,115,000,000

PL

売上原価14,322,000,000
販売費及び一般管理費3,511,000,000
受取配当金、営業外収益11,000,000
営業外収益41,000,000
支払利息、営業外費用60,000,000
営業外費用74,000,000
固定資産除却損、特別損失18,000,000
特別損失33,000,000
法人税、住民税及び事業税191,000,000
法人税等調整額88,000,000
法人税等279,000,000

FS_ALL

外部顧客への売上高19,152,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。したがって、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2023年４月30日)当第３四半期会計期間(2024年１月31日)受取手形31百万円―百万円電子記録債権35百万円―百万円支払手形68百万円―百万円電子記録債務398百万円―百万円設備関係支払手形7百万円―百万円設備関係電子記録債務23百万円―百万円
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月21日定時株主総会普通株式180202023年４月30日2023年７月24日利益剰余金2023年12月12日取締役会普通株式190212023年10月31日2024年１月15日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。　セグメント利益の調整額△472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
(１) 中間配当2023年12月12日開催の取締役会において、第108期(2023年５月１日から2024年４月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。　中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　 190百万円　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　 21円00銭　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　2024年１月15日 (２) 訴訟当社を含めた建材メーカー複数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第107期第３四半期累計期間第108期第３四半期累計期間第107期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(百万円)17,63719,15223,986経常利益(百万円)1,6261,2852,142四半期(当期)純利益(百万円)1,0219721,533持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)1,3201,3201,320発行済株式総数(千株)9,2409,2409,240純資産額(百万円)10,05011,23810,558総資産額(百万円)27,41330,11529,389１株当たり四半期(当期)純利益(円)113.08107.46169.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)112.48106.90168.74１株当たり配当額(円)20.0021.0040.00自己資本比率(％)36.437.135.7 回次第107期第３四半期会計期間第108期第３四半期会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)44.3135.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。