財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-13 |
| 英訳名、表紙 | Global Style Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田城 弘志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区淡路町三丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6206-2711 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の状況（資産） 当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ11億40百万円増加し、84億63百万円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ９億35百万円増加して、48億83百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が86百万円、受取手形及び売掛金が２億41百万円、原材料及び貯蔵品が５億28百万円、仕掛品が71百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ２億４百万円増加し、35億79百万円となりました。（負債） 負債につきましては、前事業年度末に比べ11億35百万円増加し、63億93百万円となりました。 流動負債につきましては、前事業年度末に比べ11億28百万円増加し、48億円となりました。主な変動要因は、短期借入金が５億円、前受金が５億93百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ６百万円増加し、15億93百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が64百万円増加したものの、その他固定負債が40百万円減少したことによるものであります。（純資産） 純資産につきましては、前事業年度末に比べ４百万円増加し、20億69百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当96百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が９百万円減少し、資本剰余金が10百万円増加したことに加えて、四半期純利益80百万円を計上したことによるものであります。 （２）経営成績の状況 当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、インバウンド需要が回復するなど社会経済活動の正常化が一層進んだことで、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳しい事業環境が続いております。 このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新規出店や商品ラインナップの強化に取り組んでまいりました。 まず、当第２四半期累計期間における新規出店といたしましては、10月に大阪なんばエリア２店舗目となる「MARUNOUCHI Global Style なんばパークス店」、奈良県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT ならファミリー近鉄奈良店」、新業態として初出店となる「GINZA Global Style PREMIUM 銀座本店」を出店し、11月には東京都立川市に「GINZA Global Style COMFORT 立川髙島屋S.C.店」を出店いたしました。当該４店舗にはオープンより多くのお客様にご来店いただいており、当初計画を上回る３億50百万円を受注するなど順調なスタートを切ることができております。 上記新規出店を含め、当第２四半期累計期間末の店舗数は39店舗となりました。 また、新たな商品展開といたしましては、新業態である「GINZA Global Style PREMIUM」でオーダー可能なセミハンドメイドのプレミアムオーダー「Heritage j 2.0」やスペインの人気ドレスシューズブランドである「Berwick 1707」の販売を開始し、新たな顧客層の開拓に取り組んでおります。 以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、51億13百万円（前年同期比9.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴い地代家賃や広告宣伝費等が増加したことから26億55百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益１億７百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益１億31百万円（前年同期比26.2％減）、四半期純利益80百万円（前年同期比51.4％減）となりました。 当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、11億93百万円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は92百万円（前年同四半期は２億38百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期純利益１億31百万円、減価償却費１億13百万円、前渡金の減少額１億47百万円、前受金の増加額５億71百万円があったものの、売上債権の増加額２億41百万円、棚卸資産の増加額６億68百万円、法人税等の支払額１億７百万円等の要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は２億70百万円（前年同四半期は３億93百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入40百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２億68百万円、敷金の差入による支出34百万円等の要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は４億48百万円（前年同四半期は86百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額５億円、長期借入れによる収入1億92百万円があったものの、長期借入金の返済による支出67百万円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出52百万円、配当金の支払額95百万円等の要因によるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Ｓマネジメント大阪府枚方市菊丘町35番43号55017.04株式会社Ｙマネジメント大阪府枚方市菊丘町35番43号45013.94株式会社ＧＳマネジメント大阪府枚方市菊丘町35番43号2327.20田城 弘志大阪府枚方市1113.46吉岡 裕之大阪府茨木市1053.25田丸 祥一大阪府豊中市1003.10鷹岡株式會社大阪市中央区淡路町３丁目４番16号1003.10株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号932.90株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号762.35三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目３番４号652.04計－1,88458.39（注）上記のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式93千株は、信託業務に係る株式数であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月７日グローバルスタイル株式会社取締役会 御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚 博路 指定社員業務執行社員 公認会計士川勝 充樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルスタイル株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルスタイル株式会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 219,626,000 |
| 仕掛品 | 134,236,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,610,027,000 |
| その他、流動資産 | 193,140,000 |
| 有形固定資産 | 2,604,076,000 |
| 無形固定資産 | 106,186,000 |
| 投資その他の資産 | 868,974,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 193,364,000 |
| 未払法人税等 | 49,251,000 |
| 賞与引当金 | 7,806,000 |
| 資本剰余金 | 135,410,000 |
| 利益剰余金 | 1,991,744,000 |
| 株主資本 | 2,069,490,000 |
| 評価・換算差額等 | 409,000 |
| 負債純資産 | 8,463,135,000 |
PL
| 売上原価 | 2,350,473,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,655,337,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 76,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 186,000 |
| 営業外収益 | 51,563,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,451,000 |
| 営業外費用 | 27,720,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,267,000 |
| 法人税等調整額 | 1,726,000 |
| 法人税等 | 50,994,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,193,453,000 |
| 契約負債 | 192,760,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 811,968,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 113,283,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 266,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 86,222,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,283,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,451,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -668,081,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,262,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,397,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,728,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,091,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 83,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,617,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,739,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,986,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,175,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,075,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -268,099,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 467,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）給与及び賞与432,284千円521,942千円賞与引当金繰入額6,8657,806地代家賃422,867494,147広告宣伝費719,979811,968減価償却費108,763113,283貸倒引当金繰入額2,1362,583 |
| 配当に関する注記 | １.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月25日定時株主総会普通株式96,257302023年７月31日2023年10月26日利益剰余金 ２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自2022年８月１日至2023年１月31日）当第２四半期累計期間（自2023年８月１日至2024年１月31日）現金及び預金勘定1,269,733千円1,193,453千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,269,7331,193,453 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第76期第２四半期累計期間第77期第２四半期累計期間第76期会計期間自2022年８月１日至2023年１月31日自2023年８月１日至2024年１月31日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）4,676,3385,113,22910,407,282経常利益（千円）177,919131,261689,010四半期（当期）純利益（千円）165,02980,267473,239持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）80,00080,00080,000発行済株式総数（株）1,751,3723,502,7443,502,744純資産額（千円）1,737,5302,069,8992,064,925総資産額（千円）7,662,1728,463,1357,323,106１株当たり四半期（当期）純利益（円）53.0024.96150.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）50.0224.00142.66１株当たり配当額（円）－－30自己資本比率（％）22.724.528.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）238,929△92,181267,460投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△393,154△270,459△550,952財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）86,569448,59752,459現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,269,7331,193,4531,107,230 回次第76期第２四半期会計期間第77期第２四半期会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）62.2987.41 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |