財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙OHMORI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　栗城　幹雄
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田多町二丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京０３（６２６２）９８７７（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表[注記事項]（セグメントの情報等）」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び訪日外国人増加に伴うインバウンド需要の向上等により回復基調にあるものの、一方、円安及び原材料価格の高止まり等による消費者物価の更なる上昇も継続していることから依然として先行きの不透明な状況が続いております。　国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、震災被害低減のための施設の耐震化工事、老朽化した施設更新工事等の発注が継続して行われておりますが、受注競争の熾烈化の増す状況並びに建設資材価格の高騰や慢性的な技能労働者不足、労働時間の上限規制への対応等により、厳しい経営環境が続いております。　このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益の更なる向上を目指し、一層の建設コストの削減及び工期短縮等に努めるとともに、当連結会計年度に手持ち工事の完了が集中することに伴う工事数量の減少を補填すべく、東京都発注の上・下水道工事の新規獲得に取り組んでまいりました。　不動産事業におきましては、不動産賃貸及び販売収益増加を図るべく、手持ち賃貸物件の入居率の向上に取り組むとともに、保有不動産物件の販売強化に注力してまいりました。　ＯＬＹ事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業強化を継続するとともに、東海・関西圏における新規顧客獲得に向け、開設した名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした営業強化に注力してまいりました。　通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、主体である電気通信所内設備の保守・運用業務、開通工事の受注増加に注力するとともに、新たな工種の受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。 　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,802,819千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は397,725千円（前年同期比43.9％増）、経常利益は385,096千円（前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285,770千円（前年同期比17.2％増）となりました。 　セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。（建設事業）　建設事業におきましては、受注高2,498,020千円（前年同期比20.6％減）、売上高1,959,716千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）227,890千円（前年同期比63.3％増）となりました。 （不動産事業）　不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高324,802千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益（営業利益）64,555千円（前年同期比111.9％増）となりました。 （ＯＬＹ事業）　ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高328,059千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）72,492千円（前年同期比16.0％減）となりました。 （通信関連事業）　通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高201,328千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益（営業利益）32,787千円（前年同期比62.9％増）となりました。 　②財政状態の状況　資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,130,410千円となり、前連結会計年度末に比べ276,086千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少174,022千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少67,797千円、未成工事支出金の増加130,053千円、販売用不動産の減少138,380千円、のれんの減少11,490千円によるものであります。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,683,407千円となり、前連結会計年度末に比べ578,352千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少63,256千円、短期借入金の増加487,616千円、未成工事受入金の減少530,548千円、賞与引当金の減少57,236千円、長期借入金の減少415,221千円によるものであります。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,447,003千円となり、前連結会計年度末に比べ302,265千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加78,282千円、資本剰余金の増加78,282千円、利益剰余金の増加146,607千円によるものであります。 　③キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の四半期末残高は2,132,832千円となり、前連結会計年度末に比べ176,524千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果減少した資金は264,557千円（前年同四半期は2,028,791千円の減少）となりました。資金の主な減少は、賞与引当金の減少57,236千円、仕入債務の減少63,256千円、未成工事受入金の減少530,548千円であり、資金の主な増加は、売上債権の減少67,382千円、減価償却費20,208千円、のれん償却額11,490千円、税金等調整前四半期純利益416,615千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果減少した資金は528千円（前年同四半期は301,528千円の増加）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出30,144千円、定期預金の預入による支出28,802千円、資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入31,500千円、定期預金の払戻による収入24,001千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は88,561千円（前年同四半期は1,217,855千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,550,000千円、株式の発行による収入155,700千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,250,000千円、長期借入金の返済による支出227,605千円、配当金の支払額139,491千円によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）WINBASE TECHNOLOGIESLIMITED（常任代理人　垣鍔公良）東京都千代田区永田町１丁目11-30 サウスヒル永田町４階1,041,5005.66株式会社プラス神奈川県足柄下郡湯河原町中央３丁目16-1730,8023.97高野　廣克東京都葛飾区626,7003.41マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社東京都千代田区大手町１丁目６-１　大手町ビル４階373,9302.03石原　勝新潟県佐渡市278,0001.51株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号271,9691.48有限会社広栄企画東京都葛飾区南水元１丁目10-8228,3581.24楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号201,5001.09ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目7-3　東京ビルディング198,2301.08BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目7-1　決済事業部196,6001.07計－4,147,58922.54
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

Audit

監査法人１、連結監査法人 アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株　式　会　社　大　盛　工　業取　締　役　会　御中 監査法人 アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士加　藤　大　佑 指定社員業務執行社員 公認会計士染　葉　真　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に 添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産82,309,000
建物及び構築物（純額）141,777,000
機械装置及び運搬具（純額）110,296,000
土地472,244,000
有形固定資産724,319,000
無形固定資産27,255,000
退職給付に係る資産86,412,000
繰延税金資産14,245,000
投資その他の資産243,316,000

BS負債、資本

短期借入金834,209,000
未払金20,048,000
未払法人税等114,961,000
賞与引当金50,929,000
繰延税金負債782,000
資本剰余金1,017,705,000
利益剰余金1,325,490,000
株主資本5,368,485,000
負債純資産11,130,410,000

PL

売上原価2,156,001,000
販売費及び一般管理費249,091,000
受取利息、営業外収益96,000
営業外収益3,663,000
支払利息、営業外費用16,259,000
営業外費用16,292,000
固定資産売却益、特別利益31,499,000
特別利益31,519,000
法人税、住民税及び事業税100,813,000
法人税等調整額30,031,000
法人税等130,845,000

PL2

包括利益285,770,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益285,770,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等285,770,000
現金及び現金同等物の残高2,132,832,000
役員報酬、販売費及び一般管理費57,750,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費-1,078,000
現金及び現金同等物の増減額-176,524,000
外部顧客への売上高2,802,819,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー20,208,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-20,560,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-57,236,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-96,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー16,259,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー15,680,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-63,256,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー9,249,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-27,847,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-190,437,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー96,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-18,782,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-55,434,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-227,605,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-139,491,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-30,144,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー31,500,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー1,621,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自　2022年8月 1日　　至　2023年1月31日）　当第２四半期連結累計期間（自　2023年8月 1日　　至　2024年1月31日）役員報酬49,050千円57,750千円従業員給料手当54,82849,023賞与引当金繰入額8,3788,710退職給付費用1,453△1,078支払手数料23,91425,620
配当に関する注記 １．配当金支払額(決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月25日定時株主総会普通株式140,042８2023年７月31日2023年10月26日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）現金預金勘定2,173,166千円2,224,143千円預入期間が３カ月を超える定期預金△80,309△91,310現金及び現金同等物2,092,8562,132,832
セグメント表の脚注
(注)１．調整額は以下のとおりであります。　　　　　売上高の調整額△11,086千円は、セグメント間取引消去△11,086千円であります。　　２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第57期第２四半期連結累計期間第58期第２四半期連結累計期間第57期会計期間自2022年８月１日至2023年１月31日自2023年８月１日至2024年１月31日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）2,750,9982,802,8196,054,025経常利益（千円）309,809385,096433,492親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）243,878285,770293,239四半期包括利益又は包括利益（千円）243,878285,770293,239純資産額（千円）4,671,6215,447,0035,144,737総資産額（千円）10,474,93411,130,41011,406,497１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.2816.0119.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）15.7215.6018.33自己資本比率（％）43.848.244.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,028,791△264,557△1,950,494投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）301,528△528174,697財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,217,85588,5611,482,889現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,092,8562,132,8322,309,356 回次第57期第２四半期連結会計期間第58期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）9.609.15　（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。