財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙SCAT Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　長島　秀夫
本店の所在の場所、表紙栃木県小山市城東一丁目６番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0285-23-5151
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い回復基調にあるものの、為替市場の円安進行、光熱費や原材料価格の上昇による物価高騰など先行きは不透明な状況が続いております。コア事業の情報通信業界では、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がコロナ禍において加速し、WEB集客や事務作業のデジタル化、データセキュリティが重要視され、企業競争力の拡充及び業務効率化のためのＩＴ投資は今後も増加していくものと見込まれております。このような環境のなか当社は、2024年10月期からの中期３ヵ年計画を発表し、株主価値・企業価値向上のための施策、及び成長戦略に向けた仕掛けに取り組んでおります。美容ＩＣＴ事業では、経済産業省よりＤＸ認定事業者、ＩＴ導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金の対象となり、ユーザーサロンのＤＸ化の需要に応えております。さらにインボイス制度、電子帳簿保存法等の法令改正対応の需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容ＩＣＴサービスの業容拡大、ＤＸ化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能拡充、及びキャリア人財採用等の基幹的な投資を行い、持続的な成長のための基盤整備に努めております。ビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、クライアントの事業計画・経営改善計画の策定の実行支援、及びコンサルティングサービスの拡充に努めております。介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおいて持病悪化に伴う入院やご逝去による空室が増え、さらに食材や光熱費等の高騰により、損益に大きな影響を受けております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高674,370千円（前年同四半期比3.9％の増加）、営業利益44,186千円（前年同四半期比7.2％の増加）、経常利益47,314千円（前年同四半期比10.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益29,615千円（前年同四半期比9.8％の減少）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。また、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、セグメント名称を「美容サロン向けＩＣＴ事業」から「美容ＩＣＴ事業」、「中小企業向けビジネスサービス事業」から「ビジネスサービス事業」へそれぞれ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 a 美容ＩＣＴ事業美容ＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービス等のストック収益の上積みを進めております。システム販売（物販）では、美容サロン向け商品として、ユーザーのカスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型POSシステムの「Sacla PREMIUM」と、マルチデバイスでSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の２本の基幹システムを提供しております。2024年度も引き続きＩＴ導入支援事業者に選定され、ＩＴ導入補助金を活用した「Sacla PREMIUM」の受注を獲得しております。 美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクス（東証プライム：3923）とのアライアンス（販売パートナー契約）により、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求等のシステム提供を開始しております。これにより美容ディーラーのバックオフィス業務の改善と生産性向上と併せて、販売代理店化につなげ、新規ユーザー獲得推進による売上も増加しております。課金型ストックビジネスでは、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約 （Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携に加え、「LINEミニアプリ」連携が進みWEBコンテンツ収益を積み上げております。また今後の事業展開、並びに理美容業界における新たなサービスの提供に向けて、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード：9439）との連携を進めております。提携各社の相互協力により、理美容業界におけるＤＸ推進、並びに持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）として環境配慮型メニューの開発など、各社のノウハウを活用したアライアンスを進めてまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は410,711千円（前年同四半期比7.8％の増加）、セグメント利益は31,708千円（前年同四半期比6.4％の増加）となりました。 b ビジネスサービス事業　ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。これらのサービス提供により、既存顧客との関係を強固にし、さらにパートナー契約企業、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより安定した新規取引先の獲得につながっております。2023年10月からのインボイス制度や2024年１月からの電子帳簿保存法の改正に関する各クライアントへのサポート対応のほか、事業承継や認定支援機関としてのコンサルティングサービスの提供など各種サービスの拡充に努めてまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は79,057千円（前年同四半期比4.9％の増加）、セグメント利益は4,715千円（前年同四半期は1,792千円の損失）となりました。 c 介護サービス事業介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業・訪問介護事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。介護付き有料老人ホームでは、前連結会計年度から入居者の持病悪化によるご逝去や長期の入院治療等による退去が重なり空室が増え入居稼働率が低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行され、近隣地域のケアマネージャーからのケアプラン運用も増え、待機者の入居が順調に進み回復傾向にあります。また、デイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業や健康促進事業では、コロナ禍前の利用状況に戻りつつあるものの、お客様自身の利用控えや自粛により一部収益に影響がありました。地域の感染状況は回復にあるものの、引き続き当施設の特徴の一つである、感染症や天災に対応した事業継続プログラム（ＢＣＰ）を適時更新し、入居者及び社員の体調管理や衛生消毒を徹底し、ＩＣＴを利用したご家族とのオンライン面会サービスの実施など、ストレスや不安の解消により、集団感染防止と心と身体の健康維持の継続に努めております。一方、昨今の原油価格の高騰に伴い光熱費の大幅な増加、食材を含む物価の上昇に伴う経費の増加等により損益に大きな影響がありました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は179,776千円（前年同四半期比4.3％の減少）、セグメント利益は4,859千円（前年同四半期比55.2％の減少）となりました。 ② 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ80,148千円減少し、1,440,252千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少167,658千円、売掛金の増加32,828千円、商品の増加12,742千円によるものであります。 (固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ53,037千円減少し、1,402,614千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の減少23,462千円、繰延税金資産の減少17,018千円、ソフトウエアの減少24,988千円、ソフトウエア仮勘定の増加16,181千円によるものであります。 (流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ131,876千円減少し、391,520千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少67,937千円、賞与引当金の減少45,057千円、その他に含まれる未払金の減少37,207千円によるものであります。 (固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,959千円減少し、593,174千円となりました。これは主として、長期借入金の減少15,420千円によるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,649千円増加し、1,858,172千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加11,751千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日ＳＣＡＴ株式会社取締役会 御中　アーク有限責任監査法人　東京オフィス 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　　葉　　真　　人 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士逸　 見　　宗　　義 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＡＴ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＡＴ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品1,902,000
その他、流動資産65,230,000
建物及び構築物（純額）619,479,000
土地245,830,000
有形固定資産883,667,000
ソフトウエア183,203,000
無形固定資産278,575,000
投資有価証券32,160,000
繰延税金資産142,820,000
投資その他の資産240,372,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金61,680,000
未払法人税等3,726,000
未払費用106,033,000
賞与引当金32,877,000
退職給付に係る負債324,987,000
資本剰余金338,339,000
利益剰余金2,185,823,000
株主資本1,859,507,000
その他有価証券評価差額金-1,335,000
評価・換算差額等-1,335,000
負債純資産2,842,866,000

PL

売上原価406,218,000
販売費及び一般管理費223,966,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益3,474,000
支払利息、営業外費用346,000
営業外費用346,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税1,215,000
法人税等調整額16,483,000
法人税等17,699,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,223,000
その他の包括利益1,223,000
包括利益30,839,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益30,839,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等29,615,000
売掛金279,429,000
外部顧客への売上高674,370,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
固定資産除却損の注記 ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年１月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年１月31日)建物及び構築物－千円0千円その他(工具、器具及び備品）－ 〃0 〃計－千円0千円
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日取締役会普通株式17,865６2023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 （注）１．１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。２．配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社の株式に対する配当金1,302千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年12月26日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額17,865千円②　１株当たりの金額６円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年１月31日 （注）１株当たりの金額には、記念配当１円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第１四半期連結累計期間第57期第１四半期連結累計期間第56期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高(千円)649,084674,3702,742,420経常利益(千円)42,87547,314230,837親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)32,81929,615157,936四半期包括利益又は包括利益(千円)33,70930,839161,274純資産額(千円)1,729,9771,858,1721,844,522総資産額(千円)2,924,3162,842,8662,976,052１株当たり四半期(当期)純利益(円)8.9210.7352.79潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)59.265.462.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「従業員向け株式交付信託」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。