財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-11
英訳名、表紙Fit Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴江　崇文
本店の所在の場所、表紙徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙088-624-7301
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。第１四半期連結会計期間より、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な物価高騰に伴って欧米を中心とした金融引き締めの長期化、中国における不動産市況低迷により景気後退、中東地域をめぐる情勢、能登半島地震の影響等、先行き不透明な状況が続いております。その一方でコロナ感染症の第５類移行によるインバウンド需要増や企業による賃上げが進んできたこと、消費行動に回復の動きが見られる等、明るい兆しも見えてきております。また、ウクライナ戦争やガザ地区での紛争によるエネルギー安全保障への意識の高まりから、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが進み、日本においても、物価高騰が続く中、再生可能エネルギーの導入が一段と進んでおります。さらに、脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年度の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所としての日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。新たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギー市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、当社グループも注視してまいります。　このような情勢の下で当社グループは、法人からの太陽光発電ニーズの取り込みや、個人への太陽光発電システム標準搭載の住宅販売を強化するため、提案型営業の推進、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕など積極的な営業展開を図りました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,538,441千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益240,307千円（前年同四半期比30.5％減）、経常利益213,185千円（前年同四半期比34.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益141,946千円（前年同四半期比32.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,532,184千円(前連結会計年度末8,433,099千円)となり、99,085千円増加しました。主な要因は、仕掛品が271,792千円、販売用不動産が246,700千円、売掛金が62,070千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が279,201千円、製品が231,090千円、それぞれ減少したこと等によるものです。 (固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,768,580千円(前連結会計年度末1,869,685千円)となり、101,104千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が205,282千円、投資その他の資産が18,780千円、それぞれ減少した一方で、無形固定資産が122,958千円増加したこと等によるものです。 (流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,447,544千円(前連結会計年度末3,410,178千円)となり、37,366千円増加しました。主な要因は、前受金が161,228千円増加した一方で、短期借入金が95,370千円、1年内返済予定の長期借入金が23,302千円、それぞれ減少したこと等によるものです。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,008,689千円(前連結会計年度末2,141,112千円)となり、132,422千円減少しました。主な要因は、長期借入金が115,382千円減少したこと等によるものです。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,844,531千円(前連結会計年度末4,751,494千円)となり、93,036千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により141,946千円増加した一方で、配当金の支払いにより48,909千円減少したこと等によるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 従業員数　　当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。 (8) 仕入、受注及び販売の実績　　当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。 (9) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月11日株式会社フィット取締役会　御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士 山　　中　　康　　之印 代表社員業務執行社員 公認会計士 吉　　澤　　将　　弘印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィット及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品1,065,587,000
その他、流動資産339,316,000
有形固定資産981,431,000
無形固定資産302,566,000
投資その他の資産484,582,000

BS負債、資本

短期借入金1,202,140,000
１年内返済予定の長期借入金576,487,000
未払法人税等57,779,000
賞与引当金33,896,000
繰延税金負債704,000
資本剰余金950,188,000
利益剰余金3,088,917,000
株主資本4,844,322,000
負債純資産10,300,765,000

PL

売上原価4,811,638,000
販売費及び一般管理費1,486,495,000
受取利息、営業外収益172,000
営業外収益20,067,000
支払利息、営業外費用26,181,000
営業外費用47,188,000
法人税、住民税及び事業税91,957,000
法人税等調整額-20,718,000
法人税等71,238,000

PL2

包括利益141,946,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益141,946,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等141,946,000
売掛金218,515,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 (決 議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月27日定時株主総会普通株式48,90912.002023年４月30日2023年７月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自2022年５月１日至2023年１月31日自2023年５月１日至2024年１月31日自2022年５月１日至2023年４月30日売上高(千円)6,390,6786,538,4418,853,977経常利益(千円)327,634213,185515,286親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)210,332141,946323,610四半期包括利益又は包括利益 (千円)206,064141,946319,342純資産額(千円)4,638,2164,844,5314,751,494総資産額(千円)10,491,58610,300,76510,302,784１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)51.6134.8379.40潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)51.5834.6279.35自己資本比率(％)44.247.046.1 回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益金額(円)9.497.56
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。