| 事業の内容 | ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や急激な為替変動、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。 このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。 一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、経済活動の正常化に伴い需要の回復が期待されますが、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。 当社グループでは、当連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「中期経営計画2024－2026」を策定いたしました。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要ＫＰＩの目標達成に向けて取組んでおります。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、77億５千６百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は３億４千７百万円（前年同四半期比13.9％増）、経常利益は４億７千８百万円（前年同四半期比5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 《総合建設コンサルタント事業》 当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、外部環境は堅調に推移しております。 このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、第一次中期経営計画において、技術継承、研究開発・ＤＸの促進、エリア拡大の３項目を重点目標と定めております。 当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に受託した、環境設計分野のごみ処理施設の計画や、デザインビルド方式による下水道設計・施工業務等の大型業務、都市計画分野の公園整備基本計画や公園長寿命化などの大型業務、また全国的に発注されている都市計画の基礎調査業務等が増収に寄与いたしました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は64億９千９百万円（前年同四半期比0.9％増）、損益面におきましては、営業利益は３億８千２百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。 なお、当第２四半期連結累計期間において、受注高は47億６千８百万円（前年同四半期比5.6％減）、受注残高は59億１千５百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。 《スポーツ施設運営事業》 スポーツ施設運営事業におきましては、総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24を中心に事業を展開し、スポーツ施設の指定管理事業等も行っております。 スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員数が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い緩やかに回復してきております。 このような状況の中、スポーツ施設運営事業では、第一次中期経営計画において、施設会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標として定めております。 当第２四半期連結累計期間の会員数は、6,287名（2023年７月期末対比1.7％減）、休会者数は160名（2023年７月期末対比24.0％増）となりました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、2023年４月より開始した指定管理事業のたけべの森公園における夏季プールイベント等が増収に寄与し、３億９千１百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。損益面におきましては、売上の増収に加え、施設修繕の減少や省エネ設備への更新による電力費の節減等により、営業利益は２千９百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。 《水族館運営事業》 水族館運営事業におきましては、香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要２施設を中心に事業を展開しております。 水族館運営事業における市場環境としては、団体観光需要や円安に伴うインバウンド需要が期待されております。 このような状況の中、水族館運営事業では、第一次中期経営計画において、来館者数増加および新規出店を重点目標として定めております。 当第２四半期連結累計期間の四国水族館およびアトアの合計来館者数は、636,980名（前年同四半期比20.2％減）となり、依然として厳しい状況が継続しております。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、７億３千２百万円（前年同四半期比24.0％減）、損益面におきましては、燃料費や飼育飼料の高騰等により、営業利益は３千９百万円（前年同四半期比39.8％減）となりました。 （２）財政状態の状況（資産の部） 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千万円減少し、191億２千９百万円となりました。 流動資産については、未払金や税金等の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が29億２千４百万円減少し、余剰資金運用のための「有価証券」が５億９千９百万円、「金銭の信託」が４億円それぞれ償還により減少しております。また未請求の債権である「契約資産」が30億９千６百万円増加しております。当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業においては、成果品の納品完了をもって対価の請求を行います。当該納品完了が主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、支出先行により現預金が減少する一方、生産に応じ契約資産が増加する傾向にあります。また時間外の労働規制や成果品の適正品質確保等を背景に、適正な工期を確保する観点から、契約工期が延長されるケースも増え、成果品の納品完了時期が後ろ倒しになっていることに加え、ＰＦＩ事業等の大型で長期間の業務が増加していること等により、資金回収に係る期間が若干伸びる傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円の減少となりました。 固定資産については、余剰資金運用のための公社債等の売買に伴い「投資有価証券」が２億２千６百万円減少した一方、利便性・生産性向上等を目的とした社屋の改装工事等により、有形固定資産が２千６百万円、支社の移転に伴い、投資その他の資産の「その他」に含めております「敷金」が１千７百万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ１億８千３百万円の減少となりました。 （負債の部） 当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千万円減少し、32億１百万円となりました。 流動負債については、債務等の支払により「その他」に含めております「未払金」が12億９千３百万円、同じく「その他」に含めております「未払消費税等」が３億７千５百万円それぞれ減少した一方、「業務未払金」が４億９千５百万円、「賞与引当金」が４億１千３百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ11億２千３百万円の減少となりました。 固定負債については、「その他」に含めております「受入保証金」が７百万円減少した一方、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより「その他」に含めております「繰延税金負債」が６千３百万円、一部支社の移転に伴い「資産除去債務」が１千３百万円それぞれ増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ７千２百万円の増加となりました。 （純資産の部） 当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千万円増加し、159億２千８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円の計上と配当金２億３千５百万円の支払等により「利益剰余金」が７千３百万円、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が１億４千４百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は42億９千６百万円（前年同四半期比７億１千９百万円増)となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は40億２千２百万円（前年同四半期は46億２千２百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億７千８百万円や、賞与引当金の増加額４億１千３百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額30億９千６百万円や、その他の増減額17億８千７百万円、また売上債権の増加額２億４千５百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は５千万円（前年同四半期は３億４千４百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億１千７百万円、投資有価証券の売却による収入２億５千２百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は２億５千８百万円（前年同四半期は２億５千８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額２億３千３百万円などによるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。 （５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 （６）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、23百万円であります。 総合建設コンサルタント事業 社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第２四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。・地下部の３次元設計に資する新型地中レーダ探査機とＳＬＡＭの連動技術の開発・衛星データＡＷ３ＤＲとＬＰデータとの可換性に関する評価および土砂災害発生個所の抽出に関わる研究・マルチビームによる高精度・高効率な水域環境調査技術の開発・車載写真レーザ測量システム（ＭＭＳ）を用いた高効率なインフラ点検技術の開発・プラトー業務支援研究プロジェクト（ＬＯＤ１整備技術の確立と風雪ｓｉｍ積雪分析）・洪水浸水シナリオ体験型避難支援ｗｅｂアプリの開発・環境ＤＮＡを活用した環境情報の高度化に関する研究・防災、減災対策等のための三次元データシミュレーションに関する研究 当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、23百万円であります。 （７）受注及び販売の実績 ①受注実績 当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同四半期比（％）受注残高（千円）前年同四半期比（％）総合建設コンサルタント事業4,768,54394.45,915,00299.1 報告セグメント計4,768,54394.45,915,00299.1その他131,84386.9－－合計4,900,38794.15,915,00299.1（注）スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。 ②販売実績 当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日） 前年同四半期比（％）総合建設コンサルタント事業（千円）6,499,635100.9スポーツ施設運営事業（千円）391,869116.4水族館運営事業（千円）732,67676.0 報告セグメント計（千円）7,624,18198.5その他（千円）131,84386.9合計（千円）7,756,02598.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）従業員給料及び賞与547,448千円593,439千円賞与引当金繰入額110,870117,371退職給付費用17,34317,964貸倒引当金繰入額783141 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日定時株主総会普通株式235,44716.02023年７月31日2023年10月27日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の第２四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）現金及び預金勘定2,384,280千円4,303,502千円有価証券799,836300,480金銭の信託400,000－計3,584,1164,603,982 預金期間が３カ月を超える定期預金△7,000△7,000償還期間が３カ月を超える１年以内償還予定の公社債－△300,480現金及び現金同等物3,577,1164,296,502 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。３．セグメント利益の調整額△116,452千円には、セグメント間取引消去1,148千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,402千円およびその他調整額47,802千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】
該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第10期第２四半期連結累計期間第11期第２四半期連結累計期間第10期会計期間自2022年 ８月１日至2023年 １月31日自2023年 ８月１日至2024年 １月31日自2022年 ８月１日至2023年 ７月31日売上高（千円）7,893,6127,756,02515,593,470経常利益（千円）452,794478,9681,137,479親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）283,855308,723672,811四半期包括利益又は包括利益（千円）316,189453,300753,955純資産額（千円）15,260,10115,928,03715,697,837総資産額（千円）18,572,80219,129,74519,950,492１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.2820.9645.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）82.283.378.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,622,618△4,022,183473,350投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）344,28550,668224,968財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△258,239△258,568△285,421現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,577,1164,296,5028,526,586 回次第10期第２四半期連結会計期間第11期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年 11月１日至2023年 １月31日自2023年 11月１日至2024年 １月31日１株当たり四半期純利益（円）10.9213.34（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |