財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-12
英訳名、表紙Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　赤塚　保正
本店の所在の場所、表紙三重県桑名市吉之丸８番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0594)23-5500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び子会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前期となる第55期に決算期変更を行っており、2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）と当第３四半期連結累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行後は、インバウンド需要の回復等、経済活動や個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格高騰の長期化に伴い、人件費や物流費も比例して上昇する等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇による影響は継続しており、当面厳しい状況は続くものと想定されます。このような環境の中、当社グループでは、出店や改装による売上拡大を継続しました。また、繁忙期である年末年始商戦においては、限定商品を取り揃えたWEB予約サービスの展開や、年末感謝袋や新年の福袋を中心としたお値打ちな品を積極的に展開する等、お客様にとって価値ある商品の提供に努めました。出退店・改装につきましては、12店の出店、10店の退店及び４店の改装を行いました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,622百万円、営業利益は1,834百万円、経常利益は1,860百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,193百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （a）精肉事業精肉事業につきましては、11月29日を中心とした「いい肉の日」企画を実施するとともに、年末感謝袋に様々な種類を用意し幅広い顧客獲得に努めました。また、桑名本社に構える「精肉本店」では、惣菜・和菓子事業との複合業態のモデル店舗を想定した全面改装に着手いたしました。出退店につきましては、１店の出店及び２店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は11,184百万円、セグメント利益は1,115百万円となりました。 （b）惣菜事業惣菜事業につきましては、クリスマス商戦では毎年好評頂いているチキンやオードブルに加え、いちごや牛タンを用いた高価格帯のサラダに挑戦する等、新たな商品にも取り組みました。また、年始においては人気の肉商品を堪能できる『新春 肉三昧セット』や高たんぱくな『干豆腐の豆乳担々風サラダ』等、魅力的な商品の展開を図りました。出退店につきましては、２店の出店及び３店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は10,073百万円、セグメント利益は919百万円となりました。 （c）和菓子事業和菓子事業につきましては、冬の人気商品『いちご大福』において、いちごミルクや生チョコレートによるアレンジ商品を販売し好評を得ました。また、人気アニメキャラクターとコラボした『どら焼』では、クリスマス限定パッケージによる展開を図りました。更に『水まんじゅう』では、冬バージョンとして新たに４種類のフレーバーをご用意する等、新しい取り組みも行いました。出退店・改装につきましては、「口福堂 イオンタウン四日市泊店」「口福堂 洛北阪急スクエア店」等９店の出店、３店の退店及び４店の改装を行いました。この結果、当事業の売上高は4,761百万円、セグメント利益は217百万円となりました。 （d）レストラン事業レストラン事業につきましては、冬の期間限定商品として、フードコート業態ではコチュジャンを利かせた甘辛タレの『ヤンニョム唐揚定食』を展開しました。またグリル業態では冬に人気の『ビーフシチュー』に加え、新たに『牛タンシチュー』をご用意し、ハンバーグやステーキとのセットメニューも好評を頂きました。退店につきましては、２店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は1,149百万円、セグメント利益は56百万円となりました。 （e）食品事業食品事業につきましては、新商品『KAKIYASU PREMIUM』シリーズを従来商品の上位グレードとして発売しました。「牛ほほ肉」「牛テール」「極厚ポーク」「骨付きチキン」の４種類をご用意し、それぞれ上質なお肉とこだわりのカレールーで仕上げており、手軽にワンランク上の贅沢をご家庭で堪能できるものとなっております。この結果、当事業の売上高は1,452百万円、セグメント利益は205百万円となりました。 ②財政状態の状況（資産、負債及び純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し、20,699百万円となりました。流動資産は1,174百万円減少し、14,006百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,695百万円と売掛金の増加545百万円等であります。固定資産は147百万円増加し、6,692百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品の増加140百万円及び建物及び構築物の増加111百万円と繰延税金資産の減少159百万円等であります。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円減少し、3,366百万円となりました。流動負債は1,360百万円減少し、2,901百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少842百万円及び支払手形及び買掛金の減少210百万円等であります。固定負債は9百万円増加し、464百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加6百万円等であります。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、17,332百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,193百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少890百万円等であります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月12日株式会社柿安本店取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達　則嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士南泉　充秀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品387,000,000
仕掛品295,000,000
原材料及び貯蔵品170,000,000
その他、流動資産132,000,000
建物及び構築物（純額）2,219,000,000
土地2,119,000,000
有形固定資産5,160,000,000
無形固定資産194,000,000
投資有価証券186,000,000
退職給付に係る資産224,000,000
繰延税金資産138,000,000
投資その他の資産1,338,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,062,000,000
未払金472,000,000
未払費用876,000,000
賞与引当金166,000,000
資本剰余金1,080,000,000
利益剰余金18,420,000,000
株主資本17,238,000,000
その他有価証券評価差額金32,000,000
退職給付に係る調整累計額61,000,000
評価・換算差額等94,000,000
負債純資産20,699,000,000

PL

売上原価13,308,000,000
販売費及び一般管理費13,478,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益4,000,000
営業外収益26,000,000
営業外費用0
固定資産売却益、特別利益23,000,000
特別利益23,000,000
特別損失33,000,000
法人税、住民税及び事業税497,000,000
法人税等調整額160,000,000
法人税等657,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益40,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-18,000,000
その他の包括利益21,000,000
包括利益1,215,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,215,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,193,000,000
売掛金3,369,000,000
契約負債15,000,000
外部顧客への売上高28,622,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年７月21日定時株主総会普通株式890852023年４月30日2023年７月24日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。２．セグメント利益の調整額△679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△705百万円及びその他調整額26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自2022年３月１日至2022年11月30日自2023年５月１日至2024年１月31日自2022年３月１日至2023年４月30日売上高（百万円）26,76728,62243,910経常利益（百万円）1,8151,8603,566親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1581,1932,205四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1391,2152,203純資産額（百万円）15,94417,33217,007総資産額（百万円）20,23920,69921,725１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）110.67113.96210.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）78.883.778.3 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年９月１日至2022年11月30日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益金額（円）31.6179.85（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。そのため、第３四半期連結累計期間は、第55期（2022年３月１日から2022年11月30日まで）と第56期（2023年５月１日から2024年１月31日まで）で対象期間が異なっております。