財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-13 |
| 英訳名、表紙 | AZEARTH Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 斉 藤 文 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3865-1311(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延後のペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、企業収益や業況感は改善しています。先行きのわが国経済を展望しても、賃金上昇率の高まりを背景とした雇用者所得改善による個人消費の下支え、デジタル化や人的資本経営の進展による生産性の上昇、設備投資の増加により、緩やかな成長が続くことが期待されています。一方で、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、資源・穀物価格を中心とした輸入物価の動向は大きなリスク要因となっており、世界的なインフレ率の高止まりや、経済への下押し圧力への大きな影響も懸念されています。このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、業況感の改善に伴い、一般産業分野においては、需要が堅調である一方、家畜感染症を含めた感染症分野では、今期になって需要が比較的落ち着いていることもあり、売上高は6,110,855千円（前年同四半期比10.2%減）、営業利益は233,393千円（前年同四半期比37.7%減）、経常利益は245,612千円（前年同四半期比37.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,119千円（前年同四半期比43.6%減）となり、減収減益となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。防護服・環境資機材事業におきましては、一般産業分野においては、需要が堅調である一方、家畜感染症を含めた感染症分野での需要が落ち着いているほか、足元では、安全環境設備分野や、新たな事業領域として取り組む高視認防護服や難燃防護服など、新事業における業容拡大がやや遅れて進捗していることも要因となって、売上高は3,286,406千円（前年同四半期比14.5%減）、セグメント利益（営業利益）は371,797千円（前年同四半期比36.7%減）となり、減収減益となりました。今後は、ソリューションビジネスを切り口とした営業活動の一層の推進、メーカー機能強化を展望した高機能防護服の開発への注力のほか、令和６年４月には改正労働安全衛生規則等が施行されて事業所における化学物質管理体制の強化が義務付けられることから、法令改正を背景とした個人用保護具の需要にも適宜対応することで、今期、及び、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、大口受注を獲得した一方で、個人消費者向けの販路では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行と猛暑の影響を受けて、小売店が在庫の調整を進めたことから、当社においても一時的に生産量を調整したほか、資材調達の点においては、円安の進行等に伴う資材価格の高騰が主な要因となって、当第３四半期時点で黒字化するまでには至らず、売上高は114,323千円（前年同四半期比11.7%減）、セグメント損失（営業損失）は31,889千円（前年同四半期はセグメント損失72,556千円）となり、減収で、セグメント損失の計上となりました。引き続き、製造原価の低減に努めるとともに、安定した収益が期待できる一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療ガウンなどメディカル商品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」を中心とした営業活動へとビジネスモデルの転換が進んでおりますが、畳表など従来からの商品の販売が市況の悪化により低迷しました。一方で、アパレル資材事業は、収益の安定した作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野の販売が概ね堅調に推移いたしました。その結果、売上高は2,381,959千円（前年同四半期比3.5%減）、セグメント利益（営業利益）は144,756千円（前年同四半期比10.6%減）となり、減収減益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は328,165千円（前年同四半期比9.5%減）、セグメント損失（営業損失）は8,652千円（前年同四半期はセグメント損失11,358千円）となりました。中国市場では、全国的な景況感の悪さに加え、米中関係の悪化の影響もあって、アパレル資材の市況の低迷が続いており、業績の回復は途上です。なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は242,433千円であります。 (2) 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し6,571,029千円となりました。これは、主として現金及び預金が555,956千円減少、売上債権が253,654千円減少し、棚卸資産が375,868千円増加したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し2,018,187千円となりました。これは、主として減価償却や倉庫として使用していた岡山県倉敷市の土地建物売却等で有形固定資産が76,827千円減少し、保有株式の株価上昇で投資有価証券が19,490千円増加したためであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて459,455千円減少し8,589,216千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4%減少し1,625,979千円となりました。これは、主として仕入債務が222,909千円減少、未払法人税等が108,165千円減少、未払消費税が79,415千円減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.1%減少し275,460千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により83,988千円減少したためであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて542,795千円減少し1,901,440千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し6,687,776千円となりました。これは、主として利益剰余金の増加額29,030千円と役員株式給付による自己株式の減少額17,566千円により株主資本が46,596千円増加、その他の包括利益累計額が36,743千円増加したためであります。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,530千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月13日アゼアス株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米 倉 礼 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 673,762,000 |
| 商品及び製品 | 1,525,672,000 |
| 仕掛品 | 14,487,000 |
| その他、流動資産 | 122,381,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 782,586,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 87,806,000 |
| 土地 | 647,389,000 |
| 有形固定資産 | 1,546,903,000 |
| 無形固定資産 | 102,997,000 |
| 投資有価証券 | 160,334,000 |
| 投資その他の資産 | 368,286,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 727,516,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 111,984,000 |
| 未払法人税等 | 14,000,000 |
| 賞与引当金 | 30,600,000 |
| 退職給付に係る負債 | 93,197,000 |
| 資本剰余金 | 1,100,341,000 |
| 利益剰余金 | 4,765,606,000 |
| 株主資本 | 6,525,469,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,849,000 |
| 為替換算調整勘定 | 135,458,000 |
| 評価・換算差額等 | 162,307,000 |
| 負債純資産 | 8,589,216,000 |
PL
| 売上原価 | 4,842,783,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,034,679,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 209,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,784,000 |
| 営業外収益 | 15,629,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 518,000 |
| 営業外費用 | 3,409,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 564,000 |
| 特別利益 | 564,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 269,000 |
| 特別損失 | 300,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,552,000 |
| 法人税等調整額 | 26,204,000 |
| 法人税等 | 88,756,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 13,851,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 22,892,000 |
| その他の包括利益 | 36,743,000 |
| 包括利益 | 193,863,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 193,863,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 157,119,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,110,855,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年４月30日)当第３四半期連結会計期間(2024年１月31日)受取手形57,615千円―電子記録債権12,394千円― |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月27日定時株主総会普通株式128,08922.002023年４月30日2023年７月28日利益剰余金 (注) 2023年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,579千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△185千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△242,433千円であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(千円)6,803,0966,110,8559,081,039経常利益(千円)393,914245,612562,901親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)278,742157,119406,512四半期包括利益又は包括利益(千円)325,005193,863437,254純資産額(千円)6,492,1886,687,7766,604,436総資産額(千円)8,920,3878,589,2169,048,672１株当たり四半期(当期)純利益(円)49.3727.6871.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)72.877.973.0 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)32.189.15 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |