財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-12 |
| 英訳名、表紙 | RYOYO ELECTRO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 中村 守孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 3543－7711 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q4 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第４四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。 第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第４四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当社は、2024年４月１日に予定している株式会社リョーサンとの経営統合に伴い、2023年12月19日開催の臨時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までとすることを決議しております。この、決算期の変更に伴い、当連結会計年度は2023年２月１日から2024年３月31日までの14ヶ月の変則決算となっており、そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況財政状態当第４四半期連結会計期間末の資産は965億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億２百万円増加しました。これは、主に関係会社株式が増加したことによるものです。当第４四半期連結会計期間末の負債は452億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億38百万円増加しました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。当第４四半期連結会計期間末の純資産は512億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億63百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 経営成績当第４四半期連結累計期間（2023年２月１日～2024年１月31日）における国内経済は、引き続き個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きが見られるものの、長期化する地政学リスクやインフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、米中間の緊張の高まりなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、需給逼迫状況の緩和に伴い、半導体分野は調整局面を迎えておりますが、ＩＣＴ分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やビジネスモデルの変革に向けた企業のＩＴ関連投資は引き続き堅調に推移いたしました。このような状況の下、当第４四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,240億86百万円、営業利益は38億76百万円となりましたが、株式会社リョーサンの持分法適用関連会社化に伴う投資利益を営業外収益として計上し、経常利益は84億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億22百万円となりました。 売上高の品目別の概況は次のとおりです。 （半導体/デバイス）デジタル家電やパソコン向け半導体の販売などを中心に、半導体/デバイスの売上高は738億37百万円となりました。 （ＩＣＴ/ソリューション）パソコンやディスプレイ製品の販売及びそれに付随するサービスの提供、パソコン用ソフトウェアの販売などを中心に、ＩＣＴ/ソリューションの売上高は502億48百万円となりました。 セグメントの業績概況は次のとおりです。 ① 日本パソコンやディスプレイ製品の販売及びそれに付随するサービスの提供、パソコン用ソフトウェアの販売などを中心に、外部顧客への売上高は785億18百万円、セグメント利益は30億１百万円となりました。 ② アジアデジタル家電向け半導体や通信機器向けデバイスの販売などを中心に、外部顧客への売上高は455億67百万円、セグメント利益は９億14百万円となりました。 なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入れによる収入等により102億19百万円となりましたが、関係会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ88億12百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第４四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が31億79百万円減少したこと、棚卸資産が47億８百万円減少したこと等により、90億68百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第４四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出167億98百万円等により、173億74百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第４四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により、12億39百万円の支出となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(4) 経営方針・経営戦略等 当第４四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 なお、当社は、株式会社リョーサンと共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を2024年４月１日付で設立し、経営統合する予定です。 2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書を締結すると共に、本株式移転に関する株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。また、本株式移転計画は2023年12月19日開催の両社臨時株主総会において承認されております。 両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活用した取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第４四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。(6) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住 所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２－11－３2,49712.36エス・エッチ・シー㈲東京都中央区築地１－９－11－5022,11810.48三菱電機㈱東京都千代田区丸の内２－７－３1,5767.80㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－125672.81㈱シープ商会東京都中央区銀座２－11－175232.59日本生命保険相互会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区浜松町２－11－３）4092.03菱洋エレクトロ社員持株会東京都中央区築地１－12－223041.51STATE STREET BANK WEST CLIENT －TREATY 505234（常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）2201.09島田 義久東京都世田谷区2111.04JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）2000.99計―8,63042.70 （注）上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月11日菱洋エレクトロ株式会社取締役会 御中 清陽監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中市 俊也 指定社員業務執行社員 公認会計士中村 匡利 指定社員業務執行社員 公認会計士中山 直人 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の2023年２月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第４四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（2023年２月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第４四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,400,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,860,000,000 |
| 商品及び製品 | 19,093,000,000 |
| 仕掛品 | 326,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,315,000,000 |
| 有形固定資産 | 220,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,097,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,319,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,645,000,000 |
| 繰延税金資産 | 78,000,000 |
| 投資その他の資産 | 31,945,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,784,000,000 |
| 短期借入金 | 27,699,000,000 |
| 未払法人税等 | 274,000,000 |
| 賞与引当金 | 719,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,355,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 303,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,336,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,193,000,000 |
| 株主資本 | 46,182,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,292,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,951,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -166,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,077,000,000 |
| 負債純資産 | 96,511,000,000 |
PL
| 売上原価 | 111,032,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,177,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 78,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 129,000,000 |
| 営業外収益 | 5,287,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 379,000,000 |
| 営業外費用 | 739,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 11,000,000 |
| 特別利益 | 33,000,000 |
| 特別損失 | 251,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,019,000,000 |
| 法人税等調整額 | 164,000,000 |
| 法人税等 | 1,183,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,401,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 414,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,320,000,000 |
| 包括利益 | 9,343,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,343,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,022,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,219,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 198,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 149,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 408,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 734,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -8,812,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 124,086,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -207,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 379,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -367,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,708,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -779,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 656,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -412,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,713,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 922,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -385,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,822,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |