財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-03-11
英訳名、表紙	Torikizoku Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長ＣＥＯ　　大倉　忠司
本店の所在の場所、表紙	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	06-6562-5333
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q2

corp

事業の内容	２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況外食業界を取り巻く環境は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症となり、経済活動の正常化が進み、人流が増加するとともにインバウンドも回復し、国内の消費活動に大きく持ち直しが見られました。その一方で、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。当第２四半期連結累計期間におきまして当社グループは、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの「鳥貴族」の出店を継続し行い、TORIKI BURGERは関西のフードコートに出店致しました。「鳥貴族」の新エリアでの新規出店は、鹿児島県初出店となる「鳥貴族 天文館店」、徳島県初出店となる「鳥貴族 徳島両国橋店」、石川県初出店となる「鳥貴族 片町店」、宮城県初出店となる「鳥貴族 仙台国分町店」を出店いたしました。また、2024年１月にはトリキアプリの総ダウンロード数は56万ダウンロードを超え、多くのお客様にご利用頂いております。当第２四半期連結会計期間末日における「鳥貴族」の総店舗数は635店舗(純増９店舗）、直営店は398店舗（純増４店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」他の店舗数は498店舗であり、当社グループの店舗数は1,138店舗（純増４店舗）、直営店は403店舗（純増４店舗）であります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は20,046,523千円（前年同期比31.3％増）、営業利益は1,661,130千円（同358.4％増）となりました。経常利益は1,676,346千円（同361.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,061,042千円（同842.2％増）となりました。また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は20,260,127千円となり、前連結会計年度末と比較して941,136千円の増加となりました。これは主に業績が堅調に推移したことにともなう現金及び預金の増加、新規出店による有形固定資産の増加等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末の負債は12,390,730千円となり、前連結会計年度末と比較して38,124千円の減少となりました。これは主に業績が堅調に推移したことにより買掛金、未払金、未払法人税等が増加した一方で、返済により借入金が減少したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,869,396千円となり、前連結会計年度末と比較して979,261千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し661,076千円増加し9,350,744千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,925,477千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、762,851千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出を計上したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、496,664千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出を計上したこと等によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）大倉　忠司大阪府大阪市西区2,604,00022.41株式会社大倉忠大阪府東大阪市荒川２丁目13番12号1,200,00010.33日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号809,3006.96株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号635,0005.46BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）350,9843.02モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー326,5132.81サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３番３号260,0002.24中西　卓己大阪府大阪市住吉区181,2001.56株式会社関西みらい銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号180,0001.55GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）164,6001.42計－6,711,59757.75（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、809,300株であります。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、635,000株であります。３．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーが2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー319,1182.75モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co.International plc)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom201,1041.73モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co.LLC)c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States00.00 ４．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号741,6006.38

氏名又は名称、大株主の状況

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー

-74,000

Audit

監査法人１、連結

有限責任 あずさ監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月11日株式会社鳥貴族ホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中畑　孝英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河野　匡伸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族ホールディングスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族ホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれていません。

BS資産

商品及び製品	158,617,000
仕掛品	2,231,000
原材料及び貯蔵品	22,084,000
未収入金	627,234,000
その他、流動資産	448,519,000
有形固定資産	5,159,020,000
無形固定資産	439,981,000
繰延税金資産	1,028,141,000
投資その他の資産	3,212,103,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	3,756,768,000
未払金	1,581,153,000
未払法人税等	522,971,000
賞与引当金	407,016,000
退職給付に係る負債	80,981,000
資本剰余金	1,481,829,000
利益剰余金	4,956,007,000
株主資本	7,842,749,000
為替換算調整勘定	25,406,000
退職給付に係る調整累計額	1,240,000
評価・換算差額等	26,647,000
負債純資産	20,260,127,000

PL

売上原価	6,173,729,000
販売費及び一般管理費	12,211,663,000
受取利息、営業外収益	31,000
為替差益、営業外収益	1,963,000
営業外収益	27,234,000
支払利息、営業外費用	6,693,000
営業外費用	12,018,000
固定資産除却損、特別損失	1,600,000
特別損失	9,636,000
法人税、住民税及び事業税	508,715,000
法人税等調整額	96,951,000
法人税等	605,666,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	-8,087,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益	-3,886,000
その他の包括利益	-11,974,000
包括利益	1,049,068,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	1,049,068,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	1,061,042,000
現金及び現金同等物の残高	9,350,744,000
売掛金	923,330,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費	46,078,000
減価償却費、販売費及び一般管理費	405,693,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	-4,884,000
現金及び現金同等物の増減額	661,076,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー	413,015,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー	-6,723,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー	-74,049,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー	-47,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー	8,131,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー	-1,963,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー	-26,875,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー	166,606,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー	-136,399,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー	1,955,650,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー	47,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー	-8,054,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー	-145,515,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-421,930,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-3,407,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー	-68,986,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー	-636,787,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー	10,370,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー	-15,688,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費	※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日至　2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日至　2024年１月31日）給与手当1,729,131千円1,830,283千円雑給3,588,3134,655,927地代家賃1,364,3611,437,419減価償却費367,994405,693賞与引当金繰入額338,254407,597株主優待引当金繰入額6,228△483役員株式給付引当金繰入額2,0058,697役員賞与引当金繰入額23,77024,428退職給付費用43,45446,078（注）前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。
配当に関する注記	１.配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月25日定時株主総会普通株式利益剰余金69,7336.002023年7月31日2023年10月26日（注）2023年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております ２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月８日取締役会普通株式利益剰余金69,7336.002024年１月31日2024年４月５日（注）2024年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係	※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記　　のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　　至　2024年１月31日）現金及び預金勘定8,274,494千円9,267,002千円その他（預け金）104,73583,741現金及び現金同等物8,379,2299,350,744
その他、連結財務諸表等	２【その他】 2024年３月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①　配当金の総額69,733千円②　１株当たりの金額6円00銭③　支払請求の効力発生日及び支払開始日2024年４月５日（注）１　2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２　配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第37期第２四半期連結累計期間第38期第２四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年８月１日至2023年１月31日自2023年８月１日至2024年１月31日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）15,266,17920,046,52333,449,087経常利益（千円）362,9981,676,3461,429,047親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）112,6091,061,042616,269四半期包括利益又は包括利益（千円）109,2751,049,068645,822純資産額（千円）6,400,0777,869,3966,890,135総資産額（千円）18,562,57220,260,12719,318,991１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.7291.5653.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）--－自己資本比率（％）34.538.835.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）169,1221,925,4771,720,657投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△503,715△762,851△1,204,493財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,114△496,664△587,997現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）8,379,2299,350,7448,689,668 回次第37期第２四半期連結会計期間第38期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）5.4950.33（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。４．第37期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。