財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-12 |
| 英訳名、表紙 | Japan M＆A Solution Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三橋 透 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町三丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6261-0403 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析当第１四半期累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの経済正常化の動きにより、緩やかな回復基調となりました。その一方、輸入価格の高騰を起点とする物価上昇や人手不足の強まりなど、景気の下押し要因も根強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、当社の事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。このような事業環境下で、当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援するべく、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取組み、Ｍ＆Ａニーズの発掘を図りました。その結果、当社においては、新規受託件数は順調に増加しております。当事業年度において需要の伸長に対応するべくＭ＆Ａアドバイザーは３名増員し29名（前年同期20名）になりました。また、当社の重要指標である当第１四半期累計期間の成約組数は13組（前年同期16組）になりました。結果として、当第１四半期累計期間における売上高は136,436千円、営業利益は7,429千円、経常利益は7,429千円、四半期純利益は5,154千円となっております。なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。 ②財政状態の分析(資産の部)当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ16,030千円増加し、688,628千円となりました。これは主として、現金及び預金が20,024千円、前払費用が4,704千円増加したものの、売掛金が8,464千円減少したことによるものであります。当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末から大きな変動はなく79,385千円となりました。 (負債の部)当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ88,920千円減少し、65,518千円となりました。これは主として、買掛金が14,481千円、賞与引当金が5,716千円増加したものの、未払費用が39,678千円、未払法人税等が47,397千円減少したことによるものであります。 (純資産の部)当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ104,544千円増加し、702,495千円となりました。これは主として、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権の行使に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ49,694千円増加したものであります。 (2)研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月12日ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月 本 洋 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 恭 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第５期事業年度の第１四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 148,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 146,000 |
| 有形固定資産 | 11,347,000 |
| 投資有価証券 | 500,000 |
| 繰延税金資産 | 17,067,000 |
| 投資その他の資産 | 68,038,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 4,745,000 |
| 未払法人税等 | 2,274,000 |
| 未払費用 | 14,121,000 |
| 賞与引当金 | 5,716,000 |
| 資本剰余金 | 247,646,000 |
| 利益剰余金 | 202,901,000 |
| 株主資本 | 702,495,000 |
| 負債純資産 | 768,014,000 |
PL
| 売上原価 | 85,596,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 43,409,000 |
| 法人税等 | 2,274,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 841,000 |
| 契約負債 | 2,970,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第５期第１四半期累計期間第４期会計期間自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)136,436752,874経常利益(千円)7,429168,333四半期(当期)純利益(千円)5,154125,023持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)251,946202,252発行済株式総数(株)1,481,3001,378,000純資産額(千円)702,495597,951総資産額(千円)768,014752,390１株当たり四半期(当期)純利益(円)3.58104.02潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)3.3896.39１株当たり配当額(円)－－自己資本比率(％)91.579.5 (注) １．当社は、第４期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年10月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |