| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、連結子会社である株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）及びその子会社は、決算日を３月31日から当社の連結決算日と同じ４月30日に変更しました。そのため、当連結会計年度における当該連結子会社は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっており、当第３四半期連結累計期間においては、2023年４月１日から2024年１月31日の10ヶ月を連結決算に取り込んでいます。決算期変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。使用名称正式名称説 明５G５th Generation第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つweb３web３巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念MVNOMobile Virtual Network Operator仮想移動体通信事業者クラウドCloud Computingソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称IoTInternet of Thingsモノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組みMVNEMobile Virtual Network EnablerMVNOの支援事業者メタバースMetaverseインターネットを介して利用する仮想空間AIArtificial Intelligence計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術TONE CareTONE CareTONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ健康不安に関する相談、子どものスマホ使いすぎ相談など、迅速にリモートで様々な健康相談を行えるオンラインサービスDXDigital Transformationデータとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革することNFTNon-Fungible Tokenデジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといったことを明確にできる技術 経営成績の状況当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに沿って、当連結会計年度である2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた経営を推し進めてまいりました。その結果、各報告セグメントにおける事業進捗が順調に推移したため、2023年12月８日に公表したとおり、2024年４月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高530億円、営業利益55億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円としました。今後も引き続き、次期中期経営計画『SiLK VISION 2027』も見据え、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を投下していくことで、「５G／web３時代のPlatform Maker」として“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指していきます。 なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。＜５Gインフラ支援事業＞MVNO事業への参入支援サービス、ISP向けの事業支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進しています。また、５G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、クラウド基盤を活かしたサービス提供の強化や５G、eSIM（組み込み型のSIM）を活用したサービスも展開するとともに、それらをはじめとした事業リソースを組み合わせたサービスも拡大していきます。＜５G生活様式支援事業＞個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の提供を推進しています。そして、５G Homestyleにおいては、集合住宅向けインターネットサービス以外の新規サービスの確立にも注力しています。 また、当社グループの有する技術のShowroomとしての位置づけも担う「トーンモバイル」においては、５G／web３時代の生活スタイルの変化を見据えたサービスの開発・提供を行うとともに、既存事業だけに止まらず、５G Workstyleや５G Healthstyle、５G Lifestyle、５G Carlifestyleといった分野においても、新サービスの開発や拡大を行っていきます。＜企業・クリエイター５G DX支援事業＞５Gマーケティングを意識したサービスの拡充やインフルエンサーズマーケティングの拡大を図るとともに、web３を視野に入れたインターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業の推進に加え、クリエイター／インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、物価高や円安の影響が懸念されていますが、国内のIT市場環境については堅調な成長が見込まれています。しかし、５Gやweb３の浸透が期待されている一方で、まだその普及は途上の状況にあります。また、当社グループにおいては、全ての事業領域で破壊的な技術の出現や市場環境の変化の影響を受ける可能性が高いと捉えています。 そのような環境下の中、当連結会計年度を再び『Transformation Term』と位置づけ、急速な技術革新などの変化に対応するとともに、事業戦略や組織戦略、人事戦略の再点検を実施しつつ、グループの経営資源を有効活用した効果的な戦略投資を実行していくことで、いち早く当社グループの「５G／web３時代のPlatform Maker」としての地位の確立を図っていきます。各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。① ５Gインフラ支援事業固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及といったオンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、ネットワーク原価につきましては高止まり基調が続いています。モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。このような状況のもと、５Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高については、7,424,594千円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益については1,341,895千円（前年同四半期比15.6％増）となりました。 ② ５G生活様式支援事業「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービスなど提供を拡大しました。そして新たに、入居者の安心・安全と物件価値の向上、セキュリティ管理業務の効率化を実現する「クラウドカメラサービス」の提供も開始しました。また、「スマートタウン（都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街）」の実現に向けた取り組みの一環である、コミュニティタウン「LIVING TOWN みなとみらい」において、様々な先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方も提案していきます。５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたサービスの提供を行っています。そして、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」の展開や世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。また、「トーンモバイル」の契約数増加につなげるべく、費用対効果を鑑みた成果報酬型広告を中心にマーケティング施策を実行しました。このような状況のもと、５G生活様式支援事業セグメントにおいては、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高については、19,903,818千円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント利益については2,578,819千円（前年同四半期比68.0％増）となりました。 なお、５G Homestyleを担うギガプライズ及びその子会社が当連結会計年度において決算期変更を行ったため、当第３四半期連結累計期間においては、2023年４月１日から2024年１月31日の10ヶ月を連結決算に取り込んでいます。そして、当第３四半期連結累計期間を前第３四半期連結累計期間と同じ９ヶ月間で試算した比較においても、事業自体の順調な推移により、売上高、セグメント利益ともに増加しました。③ 企業・クリエイター５G DX支援事業株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努めました。そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。また、フルスピードの完全子会社化後のPMI実行による業務効率の向上やコスト抑制にも努めました。このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイトサービスの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高については、14,654,507千円（前年同四半期比18.0％増）、セグメント利益については767,341千円（前年同四半期比59.3％増）となりました。以上の結果、売上高は39,992,151千円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益は4,670,213千円（前年同四半期比47.4％増）、経常利益は4,592,324千円（前年同四半期比54.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,868,803千円（前年同四半期比73.2％増）となりました。 （参考１）前第３四半期連結累計期間と決算期変更に伴う影響額を除いた９ヶ月間で比較した売上高（単位：千円）セグメント名2023年４月期第３四半期（参考）2024年４月期第３四半期増減増減率（％）５Gインフラ支援事業7,109,0367,424,594315,5584.4５G生活様式支援事業16,763,90718,172,3881,408,4808.4企業・クリエイター５G DX支援事業12,415,03014,654,5072,239,47718.0調整額△2,071,515△1,990,76980,746－合計34,216,45838,260,7214,044,26211.8（注）2024年４月期第３四半期については、売上高比較を行うため算出した未監査の参考値になります。（参考２）前第３四半期連結累計期間と決算期変更に伴う影響額を除いた９ヶ月間で比較した営業利益（戦略投資（一時的な投資）を除く）（単位：千円）セグメント名（参考）2023年４月期第３四半期（参考）2024年４月期第３四半期増減増減率（％）５Gインフラ支援事業1,371,2581,556,361185,10213.5５G生活様式支援事業1,951,9192,585,037633,11832.4企業・クリエイター５G DX支援事業576,891846,569269,67846.7その他△11,556△15,637△4,081－調整額1,799△2,205△4,005－合計3,890,3124,970,1241,079,81227.8（注）2023年４月期第３四半期、2024年４月期第３四半期とも、営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。セグメント別売上高及びセグメント損益 (単位：千円）区分売上高セグメント利益又は損失（△）５Gインフラ支援事業7,424,5941,341,895５G生活様式支援事業19,903,8182,578,819企業・クリエイター５G DX支援事業14,654,507767,341その他－△15,637調整額△1,990,769△2,205合計39,992,1514,670,213 連結財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は35,563,268千円となり、前連結会計年度末と比べて363,218千円減少しました。これは主として、原材料及び貯蔵品が621,939千円及び有形固定資産が737,250千円増加したものの、現金及び預金が1,829,103千円減少したことによるものです。負債合計は21,343,198千円となり、前連結会計年度末と比べて3,550,936千円減少しました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が218,755千円、未払金が668,519千円、長期借入金が2,145,350千円及びリース債務（固定）が290,829千円減少したことによるものです。純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて3,187,717千円増加の14,220,070千円となり、この結果、自己資本比率は30.5％となりました。(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96,261千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |