財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-08 |
| 英訳名、表紙 | ＬＡＮＤＮＥＴ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 榮 章博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3986-3981（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ランドネット九州（不動産売買事業及び不動産賃貸管理事業セグメント）は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が徐々に正常化する傾向にある一方で、未だ円安傾向からの回復が見込まれず、物価上昇の傾向は継続しております。また、世界的な地政学リスクや金融引き締めの影響についても慎重な判断を要する状況です。しかしながら、30年ぶりとなる賃上げの機運も高まりつつあり、「賃金と物価の好循環」を土台にデフレーションからの脱却を目指すフェーズにあります。 当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2024年１月度の首都圏の中古マンションの成約件数、成約㎡単価及び成約価格はいずれも前年同月を上回りました。中でも、成約㎡単価は前年同月比で11.2％増、45か月連続の上昇、地域別でみても首都圏全域で上昇と堅調ぶりを見せております。 一方で、2024年１月度の首都圏の中古マンションの新規登録状況に係る指標は、件数及び㎡単価のいずれも前年同月を下回ったことから、加熱する市場動向の行方については継続的に注視する方針であります。 また、中古戸建の新規登録件数及び在庫件数はいずれも前年同月比で大幅な増加傾向が継続しており、既存住宅の流通への関心度の高まりと市場の動きを感じられる状況となっております。 このような市場環境の中、当社グループでは、独自のデータベースの充実を図るとともに、電子契約やIT重説の活用を通じ、不動産取引のDX化を推進してまいりました。また、周辺エリアのニーズを受け、2023年12月に福岡支店の増床移転を行いました。 採用や拠点の拡大による土台の強化に加え、物件種別やその所在地、顧客の居住地を問わないスムーズな取引の実現に向けたシステムの構築と、営業活動の効率化に努めております。 こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高36,370百万円(前年同期比18.1％増)、営業利益1,029百万円(同6.7％増)となりました。一方経常利益は、在庫仕入のための資金調達に伴う支払利息を主とした営業外費用が増加したことにより、884百万円(同2.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円(同2.0％増)となりました。 各セグメント別の概略は以下のとおりであります。 （不動産売買事業） 不動産売買事業の当第２四半期連結累計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計2,770件、「仲介」件数が563件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱い不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」59％、「ファミリータイプ」41％となりました。同様に築年数別では、「築古」76％、「築浅」24％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け51％、個人向け40％、法人向け９％となりました。その結果、セグメント売上高は35,867百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は2,533百万円（同13.1％増）となりました。※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。 （不動産賃貸管理事業） 不動産賃貸管理事業の当第２四半期連結累計期間における実績は、管理戸数が前連結会計年度末から500件増加し、管理総戸数は7,779戸となりました。その結果、セグメント売上高は503百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は74百万円（同16.9％増）となりました。 （２）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産23,095百万円（前連結会計年度末比15.7％増）、負債15,495百万円（同20.8％増）、純資産7,600百万円（同6.6％増）となりました。 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は18,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加1,762百万円、現金及び預金の増加719百万円によるものであります。 当第２四半期連結会計期間末における固定資産は4,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加331百万円及び建物の増加228百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加73百万円によるものであります。 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加1,541百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加360百万円によるものであります。 当第２四半期連結会計期間末における固定負債は4,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得等を目的とした資金調達による長期借入金の増加731百万円によるものであります。 当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上573百万円及び配当金の支払110百万円に伴う利益剰余金の増加463百万円によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ679百万円増加し、3,172百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は1,027百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上906百万円があった一方で、販売用不動産の仕入強化に伴う棚卸資産の増加1,750百万円及び法人税等の支払額251百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は806百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出678百万円及び無形固定資産の取得による支出151百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は2,513百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,541百万円及び長期借入れによる収入1,744百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出652百万円、配当金の支払額110百万円があったことによるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （７）研究開発活動該当事項はありません。 （８）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ブレインネット東京都豊島区池袋三丁目34番７号2,288,00038.43榮 章博東京都豊島区1,996,00033.52株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号226,2003.80片貝 哲太東京都千代田区160,9002.70ファ－ストヴィレッジ株式会社東京都中央区銀座八丁目５番６号160,0002.69ランドネット従業員持株会東京都豊島区南池袋一丁目16番15号129,2462.17芥 好夫香川県丸亀市103,0001.73楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号74,1001.24NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM東京都中央区日本橋一丁目13番１号60,2001.01株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号59,4231.00計―5,257,06988.30 (注)１ 株式会社ブレインネットは、当社代表取締役社長榮章博の資産管理会社であります。２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月８日株式会社ランドネット取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮崎 哲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉江 俊志 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年３月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 193,740,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,502,000 |
| 土地 | 1,837,007,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,346,000 |
| 有形固定資産 | 3,285,921,000 |
| ソフトウエア | 652,707,000 |
| 無形固定資産 | 720,595,000 |
| 長期前払費用 | 141,238,000 |
| 繰延税金資産 | 152,284,000 |
| 投資その他の資産 | 853,662,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,229,958,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 774,990,000 |
| 未払金 | 747,820,000 |
| 未払法人税等 | 365,990,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,255,000 |
| 賞与引当金 | 45,397,000 |
| 退職給付に係る負債 | 78,275,000 |
| 資本剰余金 | 601,071,000 |
| 利益剰余金 | 6,273,334,000 |
| 株主資本 | 7,575,476,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,895,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -677,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,218,000 |
| 負債純資産 | 23,095,577,000 |
PL
| 売上原価 | 31,151,405,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,189,226,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000 |
| 営業外収益 | 34,389,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 89,605,000 |
| 営業外費用 | 179,788,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 29,642,000 |
| 特別利益 | 29,642,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,530,000 |
| 特別損失 | 7,530,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 329,496,000 |
| 法人税等調整額 | 3,688,000 |
| 法人税等 | 333,184,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,053,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 9,000 |
| その他の包括利益 | 2,062,000 |
| 包括利益 | 575,326,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 575,326,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 573,263,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,172,479,000 |
| 売掛金 | 38,897,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 602,041,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,226,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 992,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 679,797,000 |
| 外部顧客への売上高 | 36,370,366,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,440,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,819,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,744,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,546,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,750,118,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,257,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,388,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,002,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -686,178,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,605,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -251,943,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,541,670,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -652,581,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,188,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,007,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -678,760,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 81,471,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -560,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |