財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-12 |
| 英訳名、表紙 | GENERAL PACKER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 牧 野 研 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動に伴う物価上昇の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として基本戦略を推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は、包装機械事業における主力商品及び保守サービスの販売実績の増加に伴い、前年同期に比べ718百万円の増収となりました。利益につきましては、包装機械事業における増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ増益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,239百万円（前年同期比20.4%増）、営業利益は509百万円（前年同期比76.4%増）、経常利益は514百万円（前年同期比77.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は343百万円（前年同期比78.8%増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(包装機械事業)主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績の増加とともに保守サービスの販売実績も増加したことから、売上高は3,530百万円（前年同期比32.7%増）、営業利益は521百万円（前年同期比155.8%増）となりました。(生産機械事業)大型プラントの販売実績の減少により、売上高は720百万円（前年同期比16.2%減）となりました。利益につきましては、低採算案件の影響により売上総利益率が低下したことから、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益84百万円）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は10,769百万円となり、前連結会計年度末に比べて269百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産が77百万円増加した一方で、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が326百万円減少したことであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,185百万円となり、前連結会計年度末に比べて527百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務が366百万円、長期借入金が73百万円、製品保証引当金が57百万円、それぞれ減少したことであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,583百万円となり、前連結会計年度末に比べて258百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金253百万円の増加であります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、2,195百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は204百万円（前年同期は754百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益504百万円、売上債権の減少額338百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額366百万円、法人税等の支払額112百万円、棚卸資産の増加額77百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同期比58.4％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は161百万円（前年同期は33百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額89百万円、長期借入金の返済による支出73百万円であります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は103百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＦＡＭＳ新潟県見附市新幸町２－４270,00015.02ゼネラルパッカー従業員持株会愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地247,70013.78ゼネラルパッカー取引先持株会 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 85,3004.74MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７)82,8004.60株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１78,4004.36田中 かんな名古屋市名東区71,2003.96梅森 輝信愛知県稲沢市53,7002.98高野 季久美名古屋市名東区45,0002.50島末 孝法愛知県北名古屋市39,2002.18株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1237,9542.11計―1,011,25456.26 (注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は21,654株であります。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月８日ゼネラルパッカー株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 小 川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士 鬼 頭 功 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 352,560,000 |
| 仕掛品 | 2,294,619,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 705,642,000 |
| 未収入金 | 193,701,000 |
| その他、流動資産 | 176,712,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 829,618,000 |
| 土地 | 786,692,000 |
| 有形固定資産 | 1,697,559,000 |
| 無形固定資産 | 959,282,000 |
| 投資その他の資産 | 195,122,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,285,612,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 146,652,000 |
| 未払法人税等 | 136,049,000 |
| 退職給付に係る負債 | 43,476,000 |
| 資本剰余金 | 306,392,000 |
| 利益剰余金 | 6,005,613,000 |
| 株主資本 | 6,516,313,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 30,299,000 |
| 為替換算調整勘定 | 36,740,000 |
| 評価・換算差額等 | 67,040,000 |
| 負債純資産 | 10,769,052,000 |
PL
| 売上原価 | 2,912,907,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 817,287,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 99,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 621,000 |
| 営業外収益 | 7,127,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 566,000 |
| 営業外費用 | 2,342,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 10,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,749,000 |
| 法人税等調整額 | 37,014,000 |
| 法人税等 | 160,763,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -778,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,036,000 |
| その他の包括利益 | -1,814,000 |
| 包括利益 | 341,752,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 341,752,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 343,567,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,195,554,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,541,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 663,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 16,945,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,239,741,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,306,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -720,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 566,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,327,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -366,564,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -297,666,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,859,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 720,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -566,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,265,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,326,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,155,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,690,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,801,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -253,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)給与手当289,730千円315,211千円株式給付引当金繰入額4,000千円4,387千円退職給付費用11,441千円7,541千円製品保証引当金繰入額18,650千円△7,198千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式89,86250.002023年７月31日2023年10月30日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,240千円が含まれております。 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月１日取締役会普通株式62,90335.002024年１月31日2024年４月２日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金757千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)現金及び預金1,971,804千円2,295,761千円預入期間が３か月を超える定期預金△100,205千円△100,207千円現金及び現金同等物1,871,599千円2,195,554千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失の調整額300千円は、セグメント間取引の消去であります。２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第63期(2023年８月１日から2024年７月31日まで)中間配当について、2024年３月１日開催の取締役会において、2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 62,903千円② １株当たりの金額 35円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年４月２日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第２四半期連結累計期間第63期第２四半期連結累計期間第62期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)3,521,1854,239,7419,054,715経常利益(千円)290,522514,331939,722親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)192,135343,567665,190四半期包括利益又は包括利益(千円)187,408341,752683,047純資産額(千円)5,883,0756,583,3536,324,796総資産額(千円)10,204,25010,769,05211,038,119１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)108.40193.73375.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)57.761.157.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△754,099204,747△311,128投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△65,015△27,038△86,122財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)33,456△161,427△93,920現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,871,5992,195,5542,178,608 回次第62期第２四半期連結会計期間第63期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益金額(円)108.62181.30 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |