財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-08
英訳名、表紙inspec Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
本店の所在の場所、表紙秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0187（54）1888
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東での軍事衝突を要因としたエネルギー価格及び物価の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済につきましては、元日に能登半島地震が発生したことにより被災地では大きな被害を受け、経済にも暗い影を落としました。その一方で、依然として物価上昇が続いている中でも、雇用・所得環境の持ち直しや経済活動の正常化により、景気は緩やかな回復基調となりました。このような経営環境の中、当社の当第３四半期累計期間の売上状況につきましては、半導体市場の足元の低迷による影響を受け、主に中国向け案件の受注・売上計画が当初計画より後ろ倒しになったことなどにより、当該期間の売上高は期初の計画を下回りました。一方、当第３四半期累計期間の受注状況につきましては、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注を国内外の顧客から獲得し、受注額は978百万円（前年同期比13.4％減）となり、当第３四半期会計期間末における受注残高は1,729百万円（前年同期比18.1％増）となりました。また、当社は販促活動の一環として2024年１月24日～26日に東京ビッグサイトで開催されました「第38回 ネプコン ジャパン-エレクトロニクス 開発・実装展-（主催：RX Japan株式会社）」に出展いたしました。国内外から多くの来場客が訪れ、複数の顧客から商談に繋がる問い合わせをいただくなど、活気ある３日間となりました。これらの取り組みが受注に結びつくよう、今後も一歩進んだソリューションを提案し、さらなる受注獲得に向けて取り組んでまいります。新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、電気自動車の普及に伴いバッテリーマネジメントシステム向けなどの車載用フレキシブルプリント基板の需要が増加し、国内外のフレキシブルプリント基板メーカーより多くの問い合わせをいただいております。現在、複数の顧客と装置導入に向けた評価を行っており、「長尺シームレス両面同時露光」による品質の安定性、高スループット及び低ランニングコストなどについて高い評価をいただいております。また、より高精細化するニーズに対応するための技術開発も進めており、自動車業界のみならず幅広い市場のニーズに応えるべく、引き続き受注獲得に努めてまいります。 以上の結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は459百万円（前年同期比55.8％減）、営業損失は412百万円（前年同期は営業損失198百万円）、経常損失は435百万円（前年同期は経常損失246百万円）、四半期純損失は460百万円（前年同期は四半期純損失244百万円）となりました。 当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。 （2）財政状態の状況当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ355百万円減少し、3,622百万円となりました。これは主に、現金及び預金134百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産675百万円の減少、電子記録債権340百万円の減少及び仕掛品800百万円の増加によるものであります。負債の部では、前事業年度末に比べ87百万円増加し、2,658百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金62百万円の減少、短期借入金300百万円の増加及び長期借入金115百万円の減少によるものであります。純資産の部では、前事業年度末に比べ443百万円減少し、964百万円となりました。これは主に、四半期純損失460百万円の計上によるものであります。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （6）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、309百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2022年12月27日に締結いたしましたシンジケートローン契約（以下、「本契約」といいます。）のコミットメント期間の延長を決議いたしました。１．本契約の目的　当社の事業は、検査装置及び直描露光装置ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受注増加が必要運転資金の増加に直結いたします。そのため、安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約のコミットメント期間を2024年12月30日まで延長いたしました。２．本契約の概要（1）契約形態シンジケートローン方式によるコミットメントライン（2）組成金額総額20億円（3）アレンジャー株式会社秋田銀行（4）エージェント株式会社秋田銀行（5）参加金融機関株式会社秋田銀行株式会社商工組合中央金庫羽後信用金庫（6）資金使途運転資金（7）当初契約締結日2022年12月27日（8）契約延長日2023年12月30日（9）コミットメント期間2023年12月30日～2024年12月30日

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月８日インスペック株式会社取締役会　御中 監査法人アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員　公認会計士戸　城　秀　樹 指定社員業務執行社員　公認会計士加　藤　大　佑 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産318,336,000
電子記録債権、流動資産25,405,000
仕掛品1,426,120,000
原材料及び貯蔵品208,797,000
その他、流動資産136,161,000
工具、器具及び備品（純額）29,709,000
土地95,440,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,831,000
建設仮勘定74,779,000
有形固定資産980,015,000
無形固定資産45,226,000
投資その他の資産11,174,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金26,392,000
短期借入金1,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金154,224,000
賞与引当金17,255,000
長期未払金106,591,000
繰延税金負債5,843,000
資本剰余金211,516,000
利益剰余金-244,749,000
株主資本776,801,000
負債純資産3,622,377,000

PL

売上原価249,100,000
販売費及び一般管理費622,200,000
受取利息、営業外収益4,000
為替差益、営業外収益5,105,000
営業外収益11,329,000
支払利息、営業外費用24,641,000
営業外費用34,431,000
固定資産売却益、特別利益49,000
特別利益49,000
固定資産圧縮損、特別損失3,630,000
特別損失3,630,000
法人税、住民税及び事業税2,696,000
法人税等調整額19,089,000
法人税等21,786,000

FS_ALL

契約負債76,261,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年７月28日定時株主総会普通株式11,9503.002023年４月30日2023年７月31日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第35期第３四半期累計期間第36期第３四半期累計期間第35期会計期間自2022年５月１日至2023年１月31日自2023年５月１日至2024年１月31日自2022年５月１日至2023年４月30日売上高（千円）1,039,780459,1352,290,440経常利益又は経常損失（△）（千円）△246,402△435,26681,502四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△244,664△460,63378,844持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）801,826810,462802,566発行済株式総数（株）3,981,5004,006,8003,983,800純資産額（千円）1,079,515964,0211,407,446総資産額（千円）3,750,4433,622,3773,977,935１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△62.09△115.0219.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－19.68１株当たり配当額（円）－－3.00自己資本比率（％）24.221.431.0 回次第35期第３四半期会計期間第36期第３四半期会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）3.39△24.26（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第35期第３四半期累計期間及び第36期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。