財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-08
英訳名、表紙Tobila Systems Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　明田　篤
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050－3612－2677(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 業績の状況当社は「私たちの生活　私たちの世界を　よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。当社事業は、電話を活用した振り込め詐欺に代表される特殊詐欺や、スマートフォンやショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング詐欺などの抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業です。迷惑情報フィルタ事業は、モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスを展開しております。モバイル向けフィルタサービスでは、一部通信キャリアとの契約において価格条件を引き上げて更改いたしました。また、迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」の認知拡大に努め、販売促進を行いました。固定電話向けフィルタサービスでは、ケーブルプラス電話における当社サービスの販売が順調に推移いたしました。ビジネスフォン向けフィルタ事業では、オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」の販売やクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売が順調に推移いたしました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は567,882千円(前年同期比16.4％増)、営業利益は202,448千円(前年同期比11.2％増)、経常利益は201,894千円(前年同期比11.0％増)、四半期純利益は155,184千円(前年同期比28.7％増)となりました。なお、当第１四半期会計期間より、「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の状況(総資産)当第１四半期会計期間末における総資産は3,452,691千円となり、前事業年度末に比べ194,210千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が205,836千円減少したこと、無形固定資産が24,035千円減少したこと及び投資その他の資産が19,692千円減少したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が53,938千円増加したこと等によるものであります。(負債)当第１四半期会計期間末における負債は1,524,978千円となり、前事業年度末に比べ14,914千円増加いたしました。これは主に契約負債が156,281千円増加したことに対し、買掛金が15,290千円減少したこと、未払法人税等が84,832千円減少したこと及びその他の流動負債が48,158千円減少したこと等によるものであります。(純資産)当第１四半期会計期間末における純資産は1,927,713千円となり、前事業年度末に比べ209,124千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益を155,184千円計上したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が179,490千円減少したこと及び自己株式が190,196千円増加したこと等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は8,043千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月８日トビラシステムズ株式会社取締役会 御中 三優監査法人　名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯　洋介 　指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木　啓太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステムズ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産301,918,000
電子記録債権、流動資産5,471,000
商品及び製品101,777,000
原材料及び貯蔵品2,368,000
その他、流動資産65,210,000
有形固定資産94,078,000
ソフトウエア193,858,000
無形固定資産380,996,000
投資その他の資産302,361,000

BS負債、資本

未払法人税等71,280,000
賞与引当金19,424,000
資本剰余金302,035,000
利益剰余金1,583,288,000
株主資本1,927,713,000
負債純資産3,452,691,000

PL

売上原価163,800,000
販売費及び一般管理費201,632,000
営業外収益11,000
支払利息、営業外費用209,000
営業外費用565,000
投資有価証券売却益、特別利益29,999,000
特別利益29,999,000
法人税、住民税及び事業税66,774,000
法人税等調整額9,934,000
法人税等76,709,000

FS_ALL

契約負債1,061,539,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月8日取締役会普通株式179,49017.002023年10月31日2024年1月9日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2023年12月８日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 179,490千円②　１株当たりの金額 　 17円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　 2024年１月９日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第17期第１四半期累計期間第18期第１四半期累計期間第17期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)487,823567,8822,061,211経常利益(千円)181,831201,894679,248四半期(当期)純利益金額(千円)120,538155,184517,733持分法を適用した場合の投資利益(千円)2,0151,3567,716資本金(千円)331,917332,358332,358発行済株式総数(株)10,623,60010,629,60010,629,600純資産額(千円)1,719,7611,927,7132,136,837総資産額(千円)2,906,8213,452,6913,646,902１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)11.4514.8649.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)11.3714.7648.75１株当たり配当額(円)－－17.00自己資本比率(％)59.255.858.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。