財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-08 |
| 英訳名、表紙 | gumi Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川本 寛之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5358-5322(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績に関する説明当社グループは、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２セグメントとしておりましたが、当社の事業内容をより適切に表現すべく、「メタバース事業」について、報告セグメントの名称を「ブロックチェーン等事業」に変更することを決定いたしました。2024年４月期より、「モバイルオンラインゲーム事業」と「ブロックチェーン等事業」の２セグメントにて事業を推進してまいります。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。当第３四半期連結累計期間の売上高は8,667,206千円(前年同期比29.6％減)、営業損失は3,029,526千円(前年同期は501,101千円の営業利益)、経常損失は2,716,815千円(前年同期は18,144千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,103,653千円(前年同期は222,226千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 (モバイルオンラインゲーム事業)売上高に関しては、配信中のタイトルについて配信期間の経過により売上が減少したことに加え、新規タイトル「アスタータタリクス」の売上高が想定を下回り、前年同期比で減収となりました。営業利益に関しては、配信中のタイトルが減収となったことに加え、新規タイトル「アスタータタリクス」の配信前後のプロモーションの実施等により、広告宣伝費が増加したこと等に伴い、前年同期比で減益となりました。この結果、売上高は8,159,845千円(前年同期比32.0％減)、営業損失は1,672,737千円(前年同期は716,661千円の営業利益)となりました。 (ブロックチェーン等事業)ブロックチェーン等事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ事業展開を行っており、ブロックチェーンゲームの配信を中心としたエンターテイメント領域に加え、アセットマネジメント、投資、プラットフォームビジネスを中心とした金融領域の２軸にて事業を推進することで、早期の収益化を目指しております。売上高に関しては、エンターテイメント領域においては、ブロックチェーンゲームの開発・提供に係る売上寄与に加え、OSHI活構想『OSHI３』プロジェクトの第１弾タイトルである「ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-」の配信に先立ち、当第３四半期会計期間よりOSHIトークンの受領に伴う売上高計上を開始したことから、前年同期比で増収となりました。金融領域においては、アセットマネジメント領域にて、ノードポートフォリオの拡充やトークン時価の上昇により売上高が増加したことを主因として、前年同期比で増収となりました。営業利益に関しては、将来の収益基盤の構築を図るべく、ブロックチェーンゲームへの開発投資を強化したことに加え、新規タイトル「ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-」配信前のプロモーション実施等により、広告宣伝費が増加したこと等に伴い、前年同期比で減益となりました。この結果、売上高は507,360千円(前年同期比58.6％増)、営業損失は1,356,788千円(前年同期は215,560千円の営業損失)となりました。 (2) 財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の資産合計は25,256,369千円となり、前連結会計年度末比1,294,111千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定及び現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は8,404,536千円となり、前連結会計年度末比518,199千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。純資産合計は16,851,832千円となり、前連結会計年度末比1,812,311千円減少いたしました。なお、自己資本比率は65.4％となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年３月８日株 式 会 社 ｇ ｕ ｍ ｉ取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 直 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 計 士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年５月１日から２０２４年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。EY新日本有限責任監査法人四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 5,461,574,000 |
| 有形固定資産 | 168,474,000 |
| ソフトウエア | 3,165,860,000 |
| 無形固定資産 | 3,597,242,000 |
| 投資有価証券 | 2,610,346,000 |
| 投資その他の資産 | 6,780,307,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,887,660,000 |
| 未払法人税等 | 307,902,000 |
| 賞与引当金 | 28,242,000 |
| 資本剰余金 | 321,640,000 |
| 利益剰余金 | 1,671,838,000 |
| 株主資本 | 15,110,862,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 134,115,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,263,855,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,397,971,000 |
| 非支配株主持分 | 44,194,000 |
| 負債純資産 | 25,256,369,000 |
PL
| 売上原価 | 9,148,978,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,547,754,000 |
| 営業外収益 | 430,540,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 45,204,000 |
| 営業外費用 | 117,829,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,418,586,000 |
| 特別利益 | 2,426,458,000 |
| 特別損失 | 433,229,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 336,896,000 |
| 法人税等調整額 | 154,323,000 |
| 法人税等 | 491,219,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -923,977,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 429,170,000 |
| その他の包括利益 | -401,246,000 |
| 包括利益 | -1,616,053,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,504,900,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -111,153,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,103,653,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,667,206,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2023年７月26日定時株主総会普通株式197,406資本剰余金52023年４月30日2023年７月27日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(千円)12,314,0328,667,20616,009,705経常利益又は経常損失(△)(千円)18,144△2,716,815△19,048親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)222,226△1,103,653445,933四半期包括利益又は包括利益(千円)114,464△1,616,0531,267,796純資産額(千円)17,326,16816,851,83218,664,143総資産額(千円)25,797,86925,256,36926,550,480１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)7.42△27.9113.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)7.31－13.05自己資本比率(％)64.565.468.3 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益金額(円)7.948.25 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。 |