財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-11 |
| 英訳名、表紙 | SILVER LIFE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 貴久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6300-5629 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１） 経営成績の状況当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に見直され、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。しかしながら、米国においては緩やかな景気回復傾向にありますが、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、中東情勢の地政学的リスク等を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。 当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速に高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。しかしながら、直近では新型コロナウイルス感染症等の影響による入院者数の増加や、配達人材の不足などから不安定な状況が続いております。 高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向けの食材サービスのニーズは高まっているものと考えております。 冷凍弁当における販売市場においては、ECにおける販売やEC以外の小売り店における販売が増加傾向にあることから、新たに参入する企業が増加し競争が激化しており、市場全体が注目を集めております。共働き世帯や単身世帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。 このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、撤退店舗の引継ぎ強化等の取り組みを行いました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を実施しました。 高齢者施設等においては、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあり、営業活動は、冷凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍食材への切り替え営業を進めてまいりました。特に、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。 直販・その他においては、自社ECサイトで販売している冷凍弁当の価格を、2023年10月より値上げを行ったほか、新規メニューの導入、広告宣伝の有効活用やWEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。 製造面においては、2022年10月より外部委託していた製品の一部を内製化したことで、製造費は増加しましたが、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。 販売管理費においては、製造量の増加に伴って物流量が増加し、人件費及び運賃が増加しました。また、広告宣伝費等が増加し売上高販売管理費比率は高まりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,710,884千円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は490,853千円(同17.6%増)、経常利益は582,879千円(同14.9%増)、四半期純利益は361,340千円(同13.8%増)となりました。 販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。 ① FC加盟店フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が10店舗減少、「配食のふれ愛」が15店舗減少、「宅食ライフ」が３店舗増加したことから、当第２四半期における店舗数は22店舗減少し、948店舗となりました。 原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を実施しました。また、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した契約プランの提案、撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,410,373千円(前年同四半期比2.7%増)となりました。 ② 高齢者施設等高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設においては、冷蔵食材が一定程度の需要を維持しつつ、利便性の高い冷凍食材の売上が増加しました。そのような中、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は734,038千円(前年同四半期比13.8%増)となりました。 ③ 直販・その他ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、新規メニューの導入や広告宣伝の有効活用、WEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10月より１個あたり20円の販売価格の値上げを行いました。 OEM販売（BtoB）においては、既存取引先の終了があった一方で新規取引先の売上が上回ったことにより、売上は増加しました。 倉庫業においては、市場としては需要が非常に高く、市場に合わせて値上げを行いました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,566,472千円(前年同四半期比45.5%増)となりました。 （２） 財政状態の状況(流動資産)当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より107,232千円減少し、3,472,252千円となりました。これは主に、現金及び預金が49,436千円、売掛金48,317千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より21,331千円増加し、6,004,343千円となりました。これは主に、建設仮勘定が101,393千円増加し、機械及び装置が57,555千円減少したこと等によるものであります。 (流動負債)当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より152,205千円減少し、1,600,576千円となりました。これは主に、未払金が133,150千円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より132,400千円減少し、1,761,119千円となりました。これは主に、長期借入金が119,700千円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より198,705千円増加し、6,114,899千円となりました。これは、利益剰余金が198,705千円増加したことによるものであります。 （３） キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より49,436千円減少し、1,458,087千円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、704,851千円（前年同四半期は629,284千円の獲得）となりました。 収入の主な内訳は、税引前四半期純利益581,300千円、減価償却費371,189千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額157,751千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、471,591千円（前年同四半期は253,790千円の使用）となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出429,502千円、無形固定資産の取得による支出46,624千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、282,696千円（前年同四半期は116,855千円の使用）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払い額162,635千円、長期借入金の返済による支出119,700千円であります。 （４） 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 （６） 研究開発活動該当事項はありません。 （７） 経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５） 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社近江屋東京都世田谷区北沢５丁目30－104,000,00036.89清水 貴久東京都世田谷区1,976,80018.23日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号322,0002.96楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号167,4001.54株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号166,7011.53株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12152,9001.41auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号89,6000.82JP JPMSE LUX RE NOMU RA INT PLC １ EQ CO[常任代理人] 株式会社三菱UFJ銀行１ ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)78,2390.72SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号77,4000.71シルバーライフ社員持株会東京都新宿区西新宿４丁目32-４35,1000.32計―7,066,14065.17 (注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。 ２．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は、次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号44,6000.41アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号404,1003.73計―448,7004.14 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | シルバーライフ社員持株会 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月８日株式会社シルバーライフ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 福道印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シルバーライフの2023年８月１日から2024年７月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 391,648,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54,886,000 |
| その他、流動資産 | 578,349,000 |
| 建設仮勘定 | 153,478,000 |
| 有形固定資産 | 5,405,877,000 |
| 無形固定資産 | 377,532,000 |
| 投資その他の資産 | 220,932,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 239,400,000 |
| 未払金 | 431,326,000 |
| 未払法人税等 | 236,805,000 |
| リース債務、流動負債 | 720,000 |
| 資本剰余金 | 720,286,000 |
| 利益剰余金 | 4,665,283,000 |
| 株主資本 | 6,114,899,000 |
| 負債純資産 | 9,476,596,000 |
PL
| 売上原価 | 4,515,990,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,704,040,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,849,000 |
| 営業外収益 | 117,157,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,071,000 |
| 営業外費用 | 25,131,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,079,000 |
| 特別損失 | 1,579,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 219,079,000 |
| 法人税等調整額 | 879,000 |
| 法人税等 | 219,959,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,458,087,000 |
| 売掛金 | 1,090,668,000 |
| 契約負債 | 7,356,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 253,202,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 139,668,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -49,436,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 371,189,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,849,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,071,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,424,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,346,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -878,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,031,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 858,833,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,849,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,080,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -157,751,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -119,700,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -360,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -162,635,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -429,502,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -445,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)給料及び手当152,913千円200,421千円運賃351,618 409,078 広告宣伝費230,371 253,202 減価償却費97,802 139,668 貸倒引当金繰入額5,028 28,002 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)現金及び預金勘定1,733,483千円1,458,087千円現金及び現金同等物1,733,483 1,458,087 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第16期第２四半期累計期間第17期第２四半期累計期間第16期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)6,015,3086,710,88412,266,758経常利益(千円)507,264582,879857,848四半期(当期)純利益(千円)317,575361,340602,571持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)727,266730,286730,286発行済株式総数(株)10,810,80010,842,80010,842,800純資産額(千円)5,625,1586,114,8995,916,194総資産額(千円)9,217,5739,476,5969,562,497１株当たり四半期(当期)純利益(円)29.4033.3355.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)29.0033.0055.02１株当たり配当額(円)－－15.00自己資本比率(％)61.0364.5361.87営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)629,284704,8511,201,428投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△253,790△471,591△937,873財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△116,855△282,696△230,876現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,733,4831,458,0871,507,524 回次第16期第２四半期会計期間第17期第２四半期会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)12.4516.97 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。 |