財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-14 |
| 英訳名、表紙 | Ｉ'ＬＬ ＩＮＣ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩本 哲夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大深町３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６２９２－１１７０ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消され、緩やかながらも回復基調にありました。一方で金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰、令和６年能登半島地震等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しています。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の減少が図られ、利益体質が強化されてきております。販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。収益面につきましても、製販一体体制による案件回転率の向上、新パッケージの投入や機能強化とオプション充実による粗利率向上等により各段階利益が前四半期連結累計期間の業績を上回る結果となりました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、後継サービス「BACKYARD™」のリリースやサービスショールーム「BACKYARD TOKYO」のオープン等先行投資を継続することで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費30,261千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高8,571,461千円（前年同期比12.9%増）、営業利益2,238,764千円（前年同期比34.9%増）、経常利益2,249,141千円（前年同期比34.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,489,936千円（前年同期比34.8%増）となりました。 ②財政状態 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて707,093千円増加し、12,822,420千円となりました。これは主に、ソフトウエア148,025千円等が減少した一方、現金及び預金413,575千円、ソフトウエア仮勘定238,811千円、受取手形、売掛金及び契約資産146,981千円等が増加したことによります。 また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて262,669千円減少し、4,112,242千円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等213,533千円、未払金125,085千円等が減少したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて969,763千円増加し、8,710,178千円となりました。これは主に、剰余金の配当500,650千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,489,936千円等による増加があったことによります。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて413,575千円増加し、6,053,426千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、増加した資金は1,306,564千円（前年同四半期は1,052,152千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,249,141千円、減価償却費195,351千円、売上債権及び契約資産の増加146,981千円、法人税等の支払額679,390千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、減少した資金は392,090千円（前年同四半期は282,100千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出243,255千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、減少した資金は500,898千円（前年同四半期は250,397千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額500,379千円等によるものであります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,261千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。 （５）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)㈲GTホールディング滋賀県大津市千石台３番８号8,380,00033.48岩本 哲夫滋賀県大津市3,282,00013.11OLIVE㈱滋賀県大津市千石台３番８号1,280,0005.11日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,252,0005.00鈴木 太一兵庫県西宮市1,200,0004.79アイル社員持株会大阪市北区大深町３番１号779,3003.11アイル役員持株会大阪市北区大深町３番１号508,0002.03㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号305,1001.22JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）245,8550.98玉井 正彦兵庫県明石市236,0000.94計－17,468,25569.79 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 玉井 正彦 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株式会社アイル取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 雅 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 﨑 真 護 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,767,037,000 |
| 仕掛品 | 16,879,000 |
| その他、流動資産 | 172,848,000 |
| 有形固定資産 | 558,670,000 |
| ソフトウエア | 485,518,000 |
| 無形固定資産 | 928,764,000 |
| 繰延税金資産 | 440,135,000 |
| 投資その他の資産 | 1,118,470,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 799,703,000 |
| 賞与引当金 | 105,600,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,177,188,000 |
| 資本剰余金 | 319,673,000 |
| 利益剰余金 | 7,964,906,000 |
| 株主資本 | 8,629,174,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 81,004,000 |
| 評価・換算差額等 | 81,004,000 |
| 負債純資産 | 12,822,420,000 |
PL
| 売上原価 | 3,717,326,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,615,370,000 |
| 営業外収益 | 10,700,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 278,000 |
| 営業外費用 | 323,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 741,496,000 |
| 法人税等調整額 | 17,708,000 |
| 法人税等 | 759,204,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -19,523,000 |
| その他の包括利益 | -19,523,000 |
| 包括利益 | 1,470,413,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,470,413,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,489,936,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,053,426,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,639,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 413,575,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,351,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,440,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,600,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 278,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,792,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,208,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -223,510,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,986,194,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 38,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -278,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -679,390,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,379,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -48,744,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)給与手当1,013,258千円1,068,118千円賞与引当金繰入額52,14255,691退職給付費用40,63930,639役員退職慰労引当金繰入額29,52331,395貸倒引当金繰入額1,5362,854 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日定時株主総会普通株式500,65020.02023年７月31日2023年10月27日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月７日取締役会普通株式400,50216.02024年１月31日2024年４月12日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）現金及び預金勘定4,159,828千円6,053,426千円預入期間が３か月超の定期預金－－現金及び現金同等物4,159,8286,053,426 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年３月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………………400,502千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年４月12日（注）2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第33期第２四半期連結累計期間第34期第２四半期連結累計期間第33期会計期間自2022年８月１日至2023年１月31日自2023年８月１日至2024年１月31日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）7,591,2358,571,46115,924,604経常利益（千円）1,672,8252,249,1413,571,309親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,105,3441,489,9362,472,202四半期包括利益又は包括利益（千円）1,101,4011,470,4132,550,811純資産額（千円）6,566,3698,710,1787,740,415総資産額（千円）10,497,57212,822,42012,115,327１株当たり四半期（当期）純利益（円）44.1559.5298.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）62.667.963.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,052,1521,306,5643,073,305投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△282,100△392,090△547,415財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△250,397△500,898△526,212現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）4,159,8286,053,4265,639,851 回次第33期第２四半期連結会計期間第34期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）25.3929.70（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |