財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-08
英訳名、表紙OHARA INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
本店の所在の場所、表紙神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙042-772-2101(代)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で経済活動が停滞しているものの、インフレ率の上昇が鈍化しており、緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、中国での不動産市況の低迷、欧米での政策金利の高止まりの兆候、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社関連市場においては、カメラ市場は、スマートフォンの普及などによって縮小したものの、高品質な映像表現を求めるプロやアマチュアの需要が底堅く推移しており、ミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズは堅調に推移しました。半導体露光装置市場は、メモリーを中心とした設備投資の落込みが大きかったものの、生成AIやパワー半導体向け装置などは堅調に推移しました。FPD露光装置はパネルメーカー各社の投資が弱く低調に推移しました。このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。売上高は、光事業の売上が減少したことから、6,345百万円（前年同期比9.9％減）となりました。売上総利益は、受注減少により生産設備の稼働率が低下したことや一部原料価格の高騰が続いていることなどから、2,033百万円（同19.7％減）となりました。販売費および一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、1,666百万円（同4.5%増）となり、営業利益は366百万円（同60.9％減）となりました。経常利益は、営業外収益として受取利息、営業外費用として固定資産除却損を計上したことなどから、378百万円（同51.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円（同80.7％減）となりました。なお、平均為替レートは、米ドルが前年同期比で10.8円円安の146.86円、ユーロが前年同期比で16.71円円安の159.66円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 光事業当事業の売上高は、光事業の売上の多くを占める交換レンズ用途において、サプライチェーン内の在庫調整が続き、光学プレス品、光学ブロック品ともに販売が減少したことから、3,325百万円（前年同期比20.8％減）となりました。損益面では、売上の減少にともない売上総利益が減少したことや、生産設備の稼働率低下が続き製品の原価率が悪化したことから、営業損失は300百万円（前年同期は332百万円の営業利益）となりました。 ② エレクトロニクス事業当事業の売上高は、半導体露光装置用途において、堅調な受注に応えるために生産能力を増強し、特殊ガラス、石英ガラスともに販売が増加したことから、3,019百万円（前年同期比6.2％増）となりました。損益面では、研究開発費の増加や原料費の高騰があったものの、高付加価値製品の販売が増加したことから、営業利益は667百万円（同10.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は61,141百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。これは現金及び預金が減少したことが主な要因であります。流動資産の残高は36,264百万円（同3.5％減）となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。固定資産の残高は24,876百万円（同2.6％増）となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。流動負債の残高は9,056百万円（同6.5％減）となりました。これは、賞与引当金が減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は4,735百万円（同2.1％減）となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は47,348百万円（同0.1％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。 (3) 優先的に対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、275百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月６日株式会社オハラ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小　林 　　弥 指定社員業務執行社員 公認会計士川 久 保　孝 之 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,293,406,000
商品及び製品3,208,481,000
仕掛品7,177,874,000
原材料及び貯蔵品3,596,951,000
その他、流動資産500,916,000
建物及び構築物（純額）4,264,177,000
機械装置及び運搬具（純額）2,457,111,000
工具、器具及び備品（純額）9,042,518,000
土地342,813,000
建設仮勘定416,721,000
有形固定資産16,805,948,000
無形固定資産266,701,000
投資有価証券7,182,404,000
退職給付に係る資産385,779,000
繰延税金資産141,295,000
投資その他の資産7,803,568,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,102,750,000
短期借入金4,359,373,000
未払金917,828,000
未払法人税等369,267,000
リース債務、流動負債305,335,000
賞与引当金507,268,000
繰延税金負債1,683,572,000
退職給付に係る負債1,061,956,000
資本剰余金7,962,140,000
利益剰余金27,273,103,000
株主資本39,613,193,000
その他有価証券評価差額金2,341,022,000
為替換算調整勘定5,407,865,000
退職給付に係る調整累計額-271,303,000
評価・換算差額等7,477,585,000
非支配株主持分257,685,000
負債純資産61,141,123,000

PL

売上原価4,311,362,000
販売費及び一般管理費1,666,766,000
受取利息、営業外収益32,536,000
受取配当金、営業外収益7,922,000
営業外収益65,633,000
支払利息、営業外費用8,831,000
営業外費用53,923,000
法人税等246,461,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益360,037,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益85,008,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益24,031,000
その他の包括利益413,768,000
包括利益545,946,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益530,086,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益15,859,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等116,318,000
契約負債24,957,000
外部顧客への売上高6,345,059,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月25日定時株主総会普通株式489,187202023年10月31日2024年１月26日利益剰余金 （注）2024年１月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第115期第１四半期連結累計期間第116期第１四半期連結累計期間第115期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)7,044,7616,345,05928,123,223経常利益(千円)774,566378,6392,603,373親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)603,140116,3181,572,039四半期包括利益又は包括利益(千円)△959,652545,9462,562,695純資産額(千円)43,774,19247,348,46447,311,354総資産額(千円)57,576,73461,141,12361,840,420１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)24.774.7764.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)75.777.076.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。