財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-11
英訳名、表紙NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　 成　田　和　幸
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区飯田橋四丁目３番８
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5215-9907
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。　(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。このような状況のもと、中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。また、「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ25」を展開し、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図っております。また、注力分野であるリフォーム事業については、営業戦力強化向けた組織変更を実施しました。リフォーム営業担当者が、営業のみならず、図面作成や工事監理等の営業以外の業務も担当していたこれまでの体制を見直し、従来は新築案件のみを支援していた設計、工事、インテリアの各部署が、リフォーム案件についても担当し、リフォーム営業担当が営業活動に専念できる体制を構築しました。強化した営業体制の下、国の補助金事業も活用しながら、リフォーム案件の成約率向上を図ってまいります。ホテル事業では、国内外の旅行代理店へのセールス強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実施しました。 以上の結果、売上高は55億99百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は12億44百万円（前年同期の営業損失は13億31百万円）、経常損失は13億12百万円（前年同期の経常損失は13億92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億48百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は14億１百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第１四半期の完成工事高が低水準となるため、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、上記記載については、2024年４月期の決算期変更に伴う半期決算を踏まえた記載となっております。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ①　住宅事業住宅事業につきましては、当期受注棟数及び受注高の減少等により、売上高は46億46百万円（前年同期比1.8％減）となりましたが、経費節減等により営業損失は８億89百万円（前年同期の営業損失は９億73百万円）となりました。 ②　ホテル事業ホテル事業につきましては、ビジネス需要の堅調回復及び「ホテル森の風箱根仙石原（2022年12月開業）」の新設等により、売上高は９億24百万円（前年同期比11.4％増）となりましたが、主にホテル新設に伴う減価償却費の増加により、営業損失は１億65百万円（前年同期の営業損失は１億54百万円）となりました。 ③　その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は28百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は20百万円（前年同期比0.9％減）となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産（主に現金預金の増加、未成工事支出金の増加、その他流動資産の増加、及び受取手形・完成工事未収入金等の減少、販売用不動産の減少）の増加13億11百万円、固定資産（主に有形固定資産の減少）の減少２億98百万円により、前連結会計年度末と比較して10億８百万円増加し、447億13百万円となりました。負債は、流動負債（主に短期借入金の増加、未成工事受入金の増加、及び工事未払金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少、その他の流動負債の減少）の増加30億３百万円、固定負債（主に長期借入金の減少、社債の減少、リース債務の減少、役員退職慰労引当金の減少）の減少４億13百万円により、前連結会計年度末と比較して25億90百万円増加し、236億１百万円となりました。なお、自己資本は207億63百万円、自己資本比率は46.4％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　(3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＫＤＡ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月11日株式会社日本ハウスホールディングス取締役会　御中 ＫＤＡ監査法人 　東京都中央区指定社員業務執行社員 公認会計士関　本　　享 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木　敬昌 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハウスホールディングスの2023年11月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品80,000,000
原材料及び貯蔵品493,000,000
その他、流動資産727,000,000
土地10,329,000,000
建設仮勘定11,000,000
有形固定資産27,441,000,000
無形固定資産460,000,000
投資有価証券243,000,000
退職給付に係る資産786,000,000
繰延税金資産647,000,000
投資その他の資産2,869,000,000

BS負債、資本

短期借入金6,853,000,000
１年内返済予定の長期借入金412,000,000
未払法人税等27,000,000
リース債務、流動負債416,000,000
賞与引当金201,000,000
繰延税金負債26,000,000
退職給付に係る負債103,000,000
資本剰余金20,000,000
利益剰余金16,816,000,000
株主資本20,710,000,000
その他有価証券評価差額金17,000,000
退職給付に係る調整累計額-14,000,000
評価・換算差額等53,000,000
非支配株主持分349,000,000
負債純資産44,713,000,000

PL

売上原価3,761,000,000
販売費及び一般管理費3,082,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
営業外収益10,000,000
支払利息、営業外費用49,000,000
営業外費用78,000,000
固定資産除却損、特別損失5,000,000
特別損失5,000,000
法人税、住民税及び事業税21,000,000
法人税等調整額3,000,000
法人税等25,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益15,000,000
その他の包括利益-37,000,000
包括利益-1,381,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,386,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,348,000,000
外部顧客への売上高5,599,000,000

概要や注記

配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月25日定時株主総会普通株式19952023年10月31日2024年１月26日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△209百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第１四半期連結累計期間第56期第１四半期連結累計期間第55期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（百万円）5,5895,59939,103経常損益（△は損失）（百万円）△1,392△1,312684親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益（△は損失）（百万円)△1,401△1,348△47四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,316△1,38194純資産額（百万円）21,52321,11222,694総資産額（百万円）47,60344,71343,705１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）△35.04△33.72△1.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）44.546.451.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。