財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-11
英訳名、表紙ItoKuro Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　CEO　山木　学代表取締役　COO　領下　崇
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6910-4601（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況　当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。具体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」「コドモブースター」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っており、継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。　当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。　このような中、学習塾ポータルサイト領域における競合他社が広告出稿を強化したことに伴い、当社においても広告出稿を強化したことで、売上高は概ね計画通りに進捗したものの、前年同期と比べて広告宣伝費が大きく増加いたしました。　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は864,702千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は△29,579千円（前年同期は111,000千円の営業利益）、経常利益は△20,638千円（前年同期は111,011千円の経常利益）、四半期純利益は△25,603千円（前年同期は57,436千円の四半期純利益）となりました。　なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （2）財政状態の分析　当第１四半期会計期間末における総資産は9,360,144千円となり、前事業年度末に比べ254,358千円減少いたしました。主な内訳は、売掛金が86,374千円増加、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が232,110千円増加した一方、現金及び預金が558,035千円減少したことによるものであります。　負債は432,876千円となり、前事業年度末に比べ273,680千円減少いたしました。主な内訳は、買掛金が48,710千円増加した一方、未払法人税等が182,234千円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が83,764千円、未払消費税等が54,868千円減少したことによるものであります。　純資産は8,927,267千円となり、前事業年度末に比べ19,322千円増加いたしました。内訳は、その他有価証券評価差額金が27,440千円増加、新株予約権が17,485千円増加した一方、利益剰余金が25,603千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は93.9％となりました。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因について　当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性について　当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年３月１１日株式会社イトクロ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野木　幹久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野口　正邦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトクロの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの第１９期事業年度の第１四半期会計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産60,630,000
有形固定資産157,892,000
無形固定資産106,956,000
投資その他の資産815,227,000

BS負債、資本

未払法人税等1,279,000
資本剰余金2,633,859,000
利益剰余金6,444,543,000
株主資本8,775,979,000
その他有価証券評価差額金16,381,000
評価・換算差額等16,381,000
負債純資産9,360,144,000

PL

売上原価95,668,000
販売費及び一般管理費798,613,000
受取利息、営業外収益96,000
為替差益、営業外収益1,358,000
営業外収益8,969,000
支払利息、営業外費用28,000
営業外費用28,000
法人税、住民税及び事業税2,119,000
法人税等調整額2,845,000
法人税等4,964,000

FS_ALL

売掛金406,209,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第18期第１四半期累計期間第19期第１四半期累計期間第18期会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（千円）884,317864,7023,941,458経常利益又は経常損失（△）（千円）111,011△20,638391,974四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）57,436△25,603285,772持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）30,00030,00030,000発行済株式総数（株）22,680,00022,680,00022,680,000純資産額（千円）8,688,5018,927,2678,907,945総資産額（千円）9,048,3399,360,1449,614,503１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）2.83△1.2614.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－14.02１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）94.793.991.4　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第１四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第19期第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。