財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙ＧＡＫＵＪＯ　ＣＯ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中井　大志
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３５９３）１５００（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。2023年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感が改善傾向を示しています。不安定な世界情勢や、資源価格の高騰に端を発する物価上昇、急激な円安の進行がもたらす影響を注視すべき状況が続いていますが、総じて人材の流動性、それに伴う人材需要は、特に若手人材を中心に今後も拡大していくと見通しています。このような市場環境の中、当社におきましては、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」が、「20代が選ぶ20代向け転職サイト」５年連続No.１を獲得している他、応募数が当第１四半期会計期間中、毎月前年同時期を上回るなど、20代からの支持を受け、好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の全社売上高は14億81百万円（前年同期比132.1％）となり、経常利益は23百万円（前年同期は経常損失48百万円）となりました。 なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。 　当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）におけるキャリア採用市場（経験者採用市場）では、生産年齢人口の減少により人材需要が拡大していることに加え、DX化の更なる加速によるIT人材の需要拡大、旅行・観光業や飲食サービス業などを中心としたインバウンド需要の急回復など、幅広い業界で若手人材採用ニーズが高止まりしています。また、若い世代を中心に、「転職を通じてキャリアを形成すること」「20代で転職に挑戦すること」への関心が高まり、雇用の流動化が進んでいます。当社の基幹Webメディアである「Ｒｅ就活」は、企業のリアル（雰囲気や社員の声）が伝わる動画や、ChatGPTで自己PRの作成をサポートする「スマートPRアシスタント」機能を投入するなど、20代が転職活動をしやすいサービスに日々アップデートを行っていることが支持され、「Ｒｅ就活」を介した応募数は当第１四半期会計期間中、毎月前年同時期を上回っています。求人企業の応募数増加により、効果性が更に向上しています。その結果、「Ｒｅ就活」の売上高は３億90百万円（前年同期比138.4％）となりました。　また、基幹Webメディア「Ｒｅ就活」の登録者数・応募者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア経験者採用特化サイト「Ｒｅ就活テック」の効果性向上に波及しています。多くのメディアを通して、求職者と企業のより良いマッチングを創出し、「採用」という成果を実感いただくことで、更に引き合いが増加するという好循環サイクルに入ることができています。　新卒採用市場では、早期化が顕著になっています。2025年卒業予定者の内々定率は、2024年２月末時点で約４割（38.1％※当社調べ）に達しており、インターンシップ、オープン・カンパニー広報はより早期化が進んでいます。「あさがくナビ」は、２年連続でオリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.１（※2022年～2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第１位）を獲得しています。就活支援コンテンツなど学生に役立つ情報の発信を強化している他、動画コンテンツやダイレクトスカウト機能を拡充させたことが奏功し、学生、企業の価値あるマッチングを実現しています。しかしながら、新卒採用難易度の急激な上昇に伴うインターンシップ広報への需要の高まりが、掲載開始時期などの新たな季節性要因を生んだ結果、「あさがくナビ」の売上高は１億98百万円（前年同期比94.2％）となりました。　「イベント（転職博・就職博など）」に関しましては、採用難易度が更に高まっていることを受け、リアルイベントで直接面談したいというニーズが拡大しました。ニーズに対応するべく、会場の拡張や出展枠を増やした結果、売上高は４億10百万円（前年同期比149.9％）となりました。「エージェント（人材紹介）」に関しましては、採用難易度が上がる中、求人広告と人材紹介を併用し様々なチャネルから採用したいというニーズが高まっています。前述のとおり好調な「Ｒｅ就活」の相乗効果が掛け合わさり、売上高は１億19百万円（前年同期比132.9%）となりました。　以上の結果、当第１四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は14億37百万円（前年同期比132.3%）となりました。 引き続き、当社では、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援していきます。終身雇用が当たり前ではなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手も増加の傾向です。実際に働く中で見えてきた自身の強みや関心を踏まえて転職をする「初めての転職」すなわち「セカンドキャリア」がキャリア形成において重要な意味を持つと捉えております。「セカンドキャリア」支援のプラットフォームである「Ｒｅ就活」を軸に成長強化を図るとともに、キャリア採用市場（経験者採用市場）の事業を強化し、多様化する企業の採用ニーズに応えていきます。若手求職者、企業双方から支持されるメディアを展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。（2）財政状態の分析当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ14億76百万円減少し、141億29百万円となりました。（流動資産）当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ10億77百万円減少し、55億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少９億47百万円があったことによるものです。（固定資産）当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ３億98百万円減少し、85億80百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少４億91百万円、ソフトウエア仮勘定の増加56百万円、差入保証金の増加25百万円があったことによるものです。（流動負債）当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ11億10百万円減少し、９億93百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少５億53百万円、賞与引当金の減少２億９百万円、未払金の減少２億４百万円、支払手形及び買掛金の減少１億12百万円があったことによるものです。（固定負債）当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億36百万円となりました。（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ３億66百万円減少し、128億99百万円となりました。これは主に、配当金の支払い３億76百万円、その他有価証券評価差額金の減少57百万円、四半期純利益68百万円があったことによるものです。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株　 式　 会　 社　 学　 情 　取　締　役　会御　中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山岸　康徳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2023年11月1日から2024年10月31日までの第47期事業年度の第1四半期会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,302,452,000
その他、流動資産77,005,000
工具、器具及び備品（純額）24,748,000
土地526,457,000
有形固定資産874,868,000
ソフトウエア429,109,000
無形固定資産515,227,000
投資有価証券5,435,819,000
長期前払費用25,221,000
繰延税金資産339,247,000
投資その他の資産7,190,260,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金240,619,000
未払金211,743,000
未払法人税等2,176,000
賞与引当金80,100,000
長期未払金217,800,000
資本剰余金3,362,656,000
利益剰余金10,051,537,000
株主資本13,118,945,000
その他有価証券評価差額金-237,997,000
評価・換算差額等-237,997,000
負債純資産14,129,150,000

PL

売上原価580,548,000
販売費及び一般管理費958,047,000
受取利息、営業外収益2,087,000
受取配当金、営業外収益1,508,000
営業外収益82,383,000
営業外費用1,978,000
法人税、住民税及び事業税-57,357,000
法人税等調整額12,338,000
法人税等-45,018,000

FS_ALL

契約負債307,693,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月26日定時株主総会普通株式376,973272023年10月31日2024年１月29日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第46期第１四半期累計期間第47期第１四半期累計期間第46期会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（千円）1,121,6061,481,3728,784,768経常利益又は経常損失（△）（千円）△48,53523,1822,563,063四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△40,45968,2011,753,399持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,500,0001,500,0001,500,000発行済株式総数（千株）15,56015,56015,560純資産額（千円）11,754,16112,899,02713,265,283総資産額（千円）12,696,10514,129,15015,605,815１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.914.88125.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－4.88125.52１株当たり配当額（円）－－51自己資本比率（％）92.491.284.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。３．第46期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。