財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-08 |
| 英訳名、表紙 | Software Service, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 宮崎 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）業績の概要当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力や資源高等、世界経済の減速が景気下振れのリスクとなっており、依然として先行きは不透明となっております。医療業界においては、持続可能な医療提供体制に向け、効率的・効果的な医療機関の役割分担・連携体制の構築、診療の在り方が模索されております。また、今年４月及び６月に診療・薬価・介護報酬のトリプル改定が予定されており、基本方針として物価高騰・賃金上昇といった経緯・社会情勢への対応、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革への対応の必要性が提示されております。そのような中、行政が主導となって「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。この結果、売上高は10,389百万円（前年同期比43.2％増）、利益面におきましては営業利益2,496百万円（同93.1％増）、経常利益2,503百万円（同92.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,726百万円（同92.2％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （２）財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,298百万円減少し、38,617百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,290百万円の減少、売掛金473百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産987百万円の減少、有形固定資産135百万円の減少及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産340百万円の減少によるものであります。(負債)当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,419百万円減少し、5,853百万円となりました。主な要因は、買掛金667百万円の減少、未払法人税等647百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金816百万円の減少、未払費用247百万円の減少及び預り金73百万円の減少によるものであります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,121百万円増加し、32,764百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,726百万円の計上及び第55期利益剰余金の配当627百万円の支払によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、138百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月７日 株式会社ソフトウェア・サービス取締役会御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千﨑 育利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 信之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 389,804,000 |
| その他、流動資産 | 249,710,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,012,657,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 300,509,000 |
| 土地 | 11,616,786,000 |
| 有形固定資産 | 18,930,864,000 |
| 無形固定資産 | 16,328,000 |
| 投資その他の資産 | 769,283,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 491,351,000 |
| 退職給付に係る負債 | 66,490,000 |
| 資本剰余金 | 1,927,759,000 |
| 利益剰余金 | 31,349,653,000 |
| 株主資本 | 32,609,585,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 154,853,000 |
| 評価・換算差額等 | 154,853,000 |
| 負債純資産 | 38,617,834,000 |
PL
| 売上原価 | 7,256,529,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 636,711,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 37,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,972,000 |
| 営業外収益 | 8,433,000 |
| 営業外費用 | 1,131,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 447,035,000 |
| 法人税等調整額 | 330,295,000 |
| 法人税等 | 777,331,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 22,871,000 |
| その他の包括利益 | 22,871,000 |
| 包括利益 | 1,749,348,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,749,348,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,726,476,000 |
| 売掛金 | 5,000,438,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月26日定時株主総会普通株式627,3481202023年10月31日2024年１月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第55期第１四半期連結累計期間第56期第１四半期連結累計期間第55期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)7,256,37210,389,74533,720,497経常利益(千円)1,302,1092,503,8076,591,856親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)898,3611,726,4764,864,801四半期包括利益又は包括利益 (千円)891,5731,749,3484,881,867純資産額(千円)27,634,93732,764,43931,642,861総資産額(千円)34,783,49838,617,83439,916,000１株当たり四半期(当期)純利益(円)171.80330.24930.35潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)79.484.879.3 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |