財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-08
英訳名、表紙Ateam Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　林　高生
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-747-5550（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。 当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度である2023年３月に実施した自転車小売事業の譲渡によりEC事業の売上が大幅に減少したことで、前年同累計期間比で減収となりました。営業損失、経常損失につきましては、前年同累計期間比でEC事業において損失が大きく縮小するも、エンターテインメント事業は前年同累計期間の黒字から赤字に転じ、ライフスタイルサポート事業につきましても前年同累計期間比で減益となったため、前年同累計期間の黒字から赤字に転じました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前述のとおり当第２四半期連結累計期間において営業損失、経常損失が生じたため、前年同累計期間比で損失が拡大しました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,915百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失は185百万円（前年同四半期は営業利益210百万円）、経常損失は133百万円（前年同四半期は経常利益219百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は193百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円）となりました。 当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ＜ライフスタイルサポート事業＞ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。 「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。 当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比及び前年同累計期間比で減収となりました。これは主に、ブライダル事業、自動車関連事業、人材メディア事業及び保険代理店事業の売上が前年同四半期比で増加となり好調に推移するも、引越し関連事業の一部である新電力会社及び通信事業者への送客事業において、市場環境の変化に伴う取引先への送客制限及び送客停止による減収と金融メディア事業におけるGoogleアルゴリズムアップデートに起因する利用件数の減少による減収が生じたためです。当第２四半期連結会計期間のセグメント利益につきましては、前述のとおり引越し関連事業の一部の減収と、金融メディア事業における減収による減益に加え、結婚式場サイト「Hanayume（ハナユメ）」において、当第２四半期連結会計期間においてもブランド力強化に向けた広告投資を行ったことにより費用が増加し、前年同四半期比で減少いたしました。当第２四半期連結累計期間のセグメント利益につきましては、前述の理由に加え第１四半期連結会計期間において自動車関連事業における顧客獲得競争の激化による広告宣伝費の増加により、前年同累計期間比で減益となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は8,550百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益は311百万円（前年同四半期比66.2％減）となりました。 　　＜エンターテインメント事業＞　エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。　近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、NFTゲームなどといった新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。 　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、前年同四半期比及び前年同累計期間比で減収となりました。当第２四半期連結会計期間のセグメント利益につきましては、ゲームアプリの運営の効率化を行っているものの、前述のとおりゲームアプリ全体で減収傾向であるため、減益となりました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失については、当第２四半期連結会計期間においては黒字であったものの、第１四半期連結会計期間のセグメント損失を補えるほどではなかったため、前年同累計期間の黒字から赤字に転じました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は2,212百万円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント損失は51百万円（前年同四半期は100百万円の利益）となりました。 ＜EC事業＞EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。 当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」及び「OBREMO（オブレモ）」において顧客数が順調に増加し増収するも、前連結会計年度である2023年３月に自転車小売事業を譲渡したため、前年同四半期比及び前年同累計期間比で大幅減収となりました。当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント損失につきましては、前述のとおり自転車小売事業の譲渡により、その運営費用が減少したことに加え、「lujo（ルジョー）」は前第４四半期連結会計期間に引き続き３四半期連続の黒字となったため、前年同四半期比及び前年同累計期間比で損失が大きく縮小しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は1,151百万円（前年同四半期比52.6％減）、セグメント損失は93百万円（前年同四半期は266百万円の損失）となりました。 (2）財政状態の状況①　資産当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円減少いたしました。これは主に、流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等の減少423百万円、現金及び預金の減少297百万円及び売掛金の減少156百万円によるものであります。 ②　負債当第２四半期連結会計期間末における負債は3,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に、未払金の増加147百万円があったものの、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の減少186百万円及び未払法人税等の減少157百万円によるものであります。 ③　純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少490百万円によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,695百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は192百万円（前年同四半期は329百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額180百万円及び税金等調整前四半期純損失152百万円による減少があったものの、法人税等の還付額404百万円及び売上債権の減少額157百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は187百万円（前年同四半期は47百万円の支出）となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出196百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は295百万円（前年同四半期は312百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額295百万円によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５)【大株主の状況】
2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社林家族愛知県名古屋市西区牛島町６番１号5,60030.0日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号1,3387.2エイチーム従業員持株会愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号1,1906.4林　高生岐阜県土岐市7063.8牧野　隆広愛知県名古屋市昭和区5593.0THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） 2761.5BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 2551.4中内　之公愛知県名古屋市西区2381.3株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2321.2株式会社ワールド貿易大阪府大阪市天王寺区真田山町５番36号1304920.5計－10,49056.2（注）上記の他、当社は自己株式1,128,021株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式99,200株は、当該自己株式に含めておりません。
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ワールド貿易

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月８日 株式会社エイチーム 取締役会　御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　　達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　　貴俊 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチームの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産716,000,000
有形固定資産392,000,000
無形固定資産182,000,000
投資有価証券2,549,000,000
投資その他の資産2,944,000,000

BS負債、資本

未払金2,511,000,000
未払法人税等24,000,000
賞与引当金43,000,000
資本剰余金832,000,000
利益剰余金8,671,000,000
株主資本8,495,000,000
その他有価証券評価差額金839,000,000
為替換算調整勘定34,000,000
評価・換算差額等771,000,000
負債純資産13,021,000,000

PL

売上原価1,804,000,000
販売費及び一般管理費10,296,000,000
為替差益、営業外収益31,000,000
営業外収益69,000,000
営業外費用17,000,000
投資有価証券売却益、特別利益13,000,000
特別利益13,000,000
特別損失32,000,000
法人税等41,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益42,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益37,000,000
包括利益-156,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-156,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-193,000,000
現金及び現金同等物の残高5,695,000,000
売掛金2,844,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費6,479,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-6,000,000
現金及び現金同等物の増減額-297,000,000
外部顧客への売上高11,915,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー55,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー43,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー0
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-29,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-294,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-32,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー0
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-180,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-295,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-125,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-46,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2023年１月31日）　当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　　至　2024年１月31日）広告宣伝費6,489百万円6,479百万円貸倒引当金繰入額2　〃1　〃販売促進引当金繰入額44　〃10　〃賞与引当金繰入額35　〃27　〃株式給付引当金繰入額18　〃4　〃役員株式給付引当金繰入額－　〃17　〃給料及び手当1,489　〃1,282　〃支払手数料1,716　〃1,440　〃
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月８日取締役会普通株式29816.002023年７月31日2023年10月６日利益剰余金（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金１百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日至　2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日至　2024年１月31日）現金及び預金5,189百万円5,695百万円現金及び現金同等物5,189　〃5,695　〃
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第２四半期連結累計期間第25期第２四半期連結累計期間第24期会計期間自　2022年８月１日至　2023年１月31日自　2023年８月１日至　2024年１月31日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高(百万円)14,47411,91527,552経常利益又は経常損失（△）(百万円)219△133711親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△151△193143四半期包括利益又は包括利益(百万円)△244△15683純資産額(百万円)9,3769,2679,704総資産額(百万円)14,05513,02113,855１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△8.19△10.447.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）66.771.270.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)329192656投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△47△187420財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△312△295△324現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)5,1895,6955,992 回次第24期第２四半期連結会計期間第25期第２四半期連結会計期間会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△14.66△2.78（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期第２四半期連結累計期間及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。