財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-08
英訳名、表紙EDGE Technology Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 住本　幸士
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田須田町一丁目32番地７
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6205-7597 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１） 経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、景気は一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に十分注意が必要な状況が続いております。一方、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やOpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）に関する我が国の関心の高まり等はAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。当社においてもこのような需要を取り込み、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面では、採用強化に伴う採用費・人件費の増加により、前年同期比で減益となりました。この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,134,107千円（前年同期比7.8%増）、営業利益は104,474千円（前年同期比48.9%減）、経常利益は104,038千円（前年同期比49.4%減）、四半期純利益は68,771千円（前年同期比48.7%減）となりました。なお、当社はAIアルゴリズム事業を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 （２） 財政状態の状況（資産の部）当第３四半期会計期間末における流動資産は961,200千円となり、前事業年度末に比べ48,542千円増加いたしました。これは主に売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が68,114千円増加した一方で、法人税等の支払い等により現金及び預金が17,241千円減少したこと等によるものであります。また、当第３四半期会計期間末における固定資産は14,942千円となり、前事業年度末に比べ1,703千円増加いたしました。これはパソコンを購入したことにより有形固定資産が1,970千円増加したこと等によるものであります。この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は976,143千円となり、前事業年度末に比べ50,246千円増加しております。（負債の部）当第３四半期会計期間末における流動負債は286,925千円となり、前事業年度末に比べ14,822千円減少いたしました。これは主に外注原価の増加に伴い買掛金が20,645千円増加した一方で、法人税等の支払いにより未払法人税等が30,593千円減少したこと等によるものであります。また、当第３四半期会計期間末における固定負債は12,452千円となり、前事業年度末に比べ5,364千円減少しました。これは１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が5,364千円減少したことによるものであります。この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は299,377千円となり、前事業年度末に比べ20,186千円減少いたしました。（純資産の部）当第３四半期会計期間末における純資産合計は676,766千円となり、前事業年度末に比べ70,432千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上等により、利益剰余金が68,771千円増加したこと等によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 （７）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 （８）資本の財源及び資金の流動性について当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024 年 ３月 ７日 エッジテクノロジー株式会社　取　締　役　会　 御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 浅　井　則　彦 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 大　山　顕　司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエッジテクノロジー株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エッジテクノロジー株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産9,166,000
有形固定資産4,662,000
投資その他の資産10,280,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金7,152,000
未払法人税等1,634,000
資本剰余金90,034,000
利益剰余金488,964,000
株主資本676,762,000
負債純資産976,143,000

PL

売上原価1,500,791,000
販売費及び一般管理費528,841,000
受取利息、営業外収益3,000
受取配当金、営業外収益0
営業外収益3,000
支払利息、営業外費用273,000
営業外費用438,000
法人税等35,267,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額　　該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第３四半期累計期間第10期第３四半期累計期間第９期会計期間自　2022年５月１日至　2023年１月31日自　2023年５月１日至　2024年１月31日自　2022年５月１日至　2023年４月30日売上高(千円)1,980,2582,134,1072,663,347経常利益(千円)205,740104,038245,868四半期（当期）純利益(千円)134,00468,771171,451持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)96,52597,80496,973発行済株式総数(株)10,655,49010,731,85010,682,420純資産額(千円)567,991676,766606,333総資産額(千円)891,934976,143925,897１株当たり四半期（当期）純利益(円)12.656.4116.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)12.436.3815.90１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)63.769.365.5 　回次第９期第３四半期会計期間第10期第３四半期会計期間会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)3.542.80
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。