財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-05
英訳名、表紙DAISAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤田　武敏
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南本町二丁目６番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6243）6341
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。　当社に関連の深い住宅業界については、資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇等を背景として、新設住宅着工戸数は全体で減少傾向が続きました。　こうした状況において、当社では当事業年度を最終年度とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。　当期間においては、人材育成のためオープンバッジを用いた社内研修制度の開始など、人的資本への投資を計画通り進めました。また、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。　なお、全社業績に関して、売上高は昨年並みとなりましたが、利益面では回復が進みました。これは前期に計上した減損損失による減価償却費の減少等の影響によるものです。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,650百万円(前年同期比0.6％減)、営業損失63百万円(前年同期は営業損失221百万円)、経常損失71百万円(前年同期は経常損失154百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ①施工サービス事業　施工サービス事業につきましては、新設住宅着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は全体で昨年並みとなりました。　このような状況の中、当事業においては、商品別では販促を進めてきた中層大型建築物向け工事の売上が伸長しましたが、売上全体では微増となりました。利益面では、昨年来の物価上昇を背景に、業界及び施工スタッフの地位向上に向けた値上げ交渉を進めましたが、給与のベースアップや、レンタル市場の開拓を目論んだ部材の追加投入による減耗費の増加等もあり、当期間における利益への影響は限定的なものとなりました。　以上の結果、売上高は5,272百万円（前年同期比0.9％増）、売上総利益は1,334百万円（同7.0％減）となりました。 ②製商品販売事業　製商品販売事業につきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を受けて比較的堅調に推移したものの、鋼材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりから、市況全体で購買意欲の低下が見られました。　このような状況の中、当事業においては、商品別では中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代足場「レボルト」の売上が伸長し、また2024年問題の運送費増加を見込んだ駆け込み需要による引き合いも見られましたが、前年同期では販売価格引き上げ前の一時的な買い増しの動きがあったことから、売上、利益ともに前年同期比で減少となりました。　以上の結果、売上高は808百万円（前年同期比30.5％減）、売上総利益は238百万円（同38.5％減）となりました。 ③海外事業　海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、欧州及び中国の景気減速への懸念などを受けて、景気は鈍化しました。　このような状況の中、当事業ではコロナ規制撤廃によるワーカー採用正常化により売上は拡大し、利益面では現場管理の厳格化による採算性の改善、前期に計上した減損損失による減価償却費の減少などにより、利益が大きく伸長しました。　以上の結果、売上高は1,516百万円（前年同期比20.5％増）、売上総利益は401百万円（同56.9％増）となりました。 ④その他　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は53百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益は41百万円（同2.6％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加343百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少143百万円、賃貸用仮設材の増加334百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資不動産の減少203百万円等により前連結会計年度末に比べ378百万円増加の10,475百万円となりました。　負債は、短期借入金の増加264百万円、流動負債のその他に含まれるリース債務の増加62百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加69百万円、前受金の増加58百万円等により前連結会計年度末に比べ487百万円増加の5,205百万円となりました。　純資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少の5,269百万円となり、自己資本比率は50.3％となりました。 (２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月５日株式会社ダイサン取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井　　巌　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久　　衛　　印監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2023年４月21日から2024年４月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月21日から2024年１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月21日から2024年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2024年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　　以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,990,519,000
電子記録債権、流動資産134,894,000
その他、流動資産69,907,000
土地1,656,757,000
有形固定資産2,859,337,000
無形固定資産125,418,000
投資その他の資産874,047,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金558,417,000
短期借入金2,056,940,000
賞与引当金89,955,000
資本剰余金930,603,000
利益剰余金4,992,218,000
株主資本5,103,809,000
その他有価証券評価差額金110,000
為替換算調整勘定165,983,000
評価・換算差額等166,094,000
負債純資産10,475,426,000

PL

売上原価5,634,787,000
販売費及び一般管理費2,078,858,000
受取利息、営業外収益2,615,000
受取配当金、営業外収益217,000
営業外収益34,324,000
支払利息、営業外費用31,913,000
営業外費用42,933,000
固定資産売却益、特別利益5,189,000
特別利益38,805,000
固定資産除却損、特別損失343,000
特別損失13,487,000
法人税、住民税及び事業税6,171,000
法人税等調整額-31,608,000
法人税等-25,437,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益144,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益46,198,000
その他の包括利益46,342,000
包括利益25,380,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益25,380,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-20,961,000
外部顧客への売上高7,650,537,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月20日）当第３四半期連結会計期間（2024年１月20日）受取手形電子記録債権支払手形電子記録債務－千円－－－2,493千円2,64163471,050
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月５日取締役会普通株式64,128102023年４月20日2023年６月20日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式70,541112023年10月20日2023年12月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および　　　　　保険代理店収入等であります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月26日　 （注） 2023年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第３四半期連結累計期間第50期第３四半期連結累計期間第49期会計期間自 2022年４月21日至 2023年１月20日自 2023年４月21日至 2024年１月20日自 2022年４月21日至 2023年４月20日売上高（千円）7,695,6127,650,53710,512,283経常損失（△）（千円）△154,541△71,717△1,281親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△153,586△20,961△1,016,737四半期包括利益又は包括利益（千円）112,61225,380△959,049純資産額（千円）6,450,8545,269,9035,379,192総資産額（千円）11,173,94310,475,42610,097,092１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△23.95△3.27△158.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）57.750.353.3 回次第49期第３四半期連結会計期間第50期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月21日至 2023年１月20日自 2023年10月21日至 2024年１月20日１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.70△0.15　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。