財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-04 |
| 英訳名、表紙 | Ｔｅａ Ｌｉｆｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西上 節也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県島田市牛尾１１８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0547-46-3459(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクや能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やポストコロナのインバウンド需要増、外出機会増、等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。小売、卸売業界におきましても、人流の回復による店舗業績に回復傾向がみられるものの、在宅需要の減少傾向や、継続するエネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、卸売事業は売上伸長したものの6,748百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。損益面では、仕入価格や配送コストなどの運営コスト上昇の影響から営業利益は243百万円（同39.5％減）、経常利益は245百万円（同39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は140百万円（同49.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。 （卸売事業）卸売事業は、実店舗向けの販売では秋冬の気温が下がらず季節商品の動きが鈍かったものの、テレビショッピング向けの販売では主力となるサプリメントを中心にヘルスケア商品が好調に伸長し、売上拡大に貢献しました。一方で円安の影響や運営コストの増加などから原価率が上昇しました。この結果、売上高は3,953百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は327百万円（同±0.0％）となりました。 （小売事業）小売事業では、創立４０周年を記念したプロモーションや限定商品の発売などに注力したほか、カタログ通販の顧客開拓を積極的に進めました。また、オリジナル商品の品揃え拡大や販促効率の向上に努めました。ＥＣ領域では越境ＥＣ事業を行う２社からの事業譲受を行う等の投資を行いました。売上面では特にＥＣモールでの競合出店社数の増加に伴う競争の激化や、中国向けＥＣ事業の伸び悩みなどの要因により減収となりました。利益面では、仕入価格や配送コストなどの運営コストが上昇しました。この結果、売上高は2,344百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント損失は165百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント利益）となりました。 （プロパティ事業）プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働に加え、名古屋センターでの新たな出荷代行の受注に注力しましたが、名古屋センターにて一部空床が発生したことにより減収となりました。利益面では光熱費や新規受託への対応に伴う運用コストが増加しました。この結果、売上高は450百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益は76百万円（同19.6％減）となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。(資産)当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,651百万円(前連結会計年度末比83百万円増)となりました。流動資産の増加(同２百万円増)は、主に現金及び預金が272百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が159百万円、商品及び製品が80百万円、その他が28百万円、仕掛品が11百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加(同68百万円増)は、主にのれんが47百万円、投資その他の資産のその他が16百万円増加したことによるものであります。繰延資産の増加(同12百万円増)は、創立費及び開業費を計上したことによるものであります。 (負債)当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,439百万円(前連結会計年度末比39百万円増)となりました。流動負債の増加（同152百万円増）は、主に買掛金が164百万円増加したことによるものであります。固定負債の減少(同113百万円減)は、主に長期借入金が89百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,212百万円(前連結会計年度末比43百万円増)となり、この結果、自己資本比率は71.8％となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が29百万円増加したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、2,360百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、133百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。 これは、主に法人税等の支払額159百万円、売上債権の増加額156百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益246百万円、仕入債務の増加額164百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、171百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。 これは、主に事業譲受による支出114百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、206百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。 これは、主に配当金の支払額110百万円、長期借入金の返済による支出89百万円があったことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 (1)当社は、2023年11月16日開催の取締役会にて、食品越境ＥＣ事業を営む企業より当該事業を譲り受けることを決議し、2023年11月17日付で、事業譲受契約を締結いたしました。 (2)当社は、2023年11月16日開催の取締役会にて、日用品越境EC事業などを営む企業より当該事業を譲り受けることを決議し、2023年11月29日付で、事業譲受契約を締結いたしました。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社Ｎ＆Ｋ静岡県島田市横岡新田38－１1,416,70033.23植田 佳代子静岡県島田市125,0002.93日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号111,1002.60山田 壽雄静岡県静岡市駿河区99,5002.33ティーライフ従業員持株会静岡県島田市牛尾11880,8301.89浅井 伸祐静岡県静岡市清水区70,4001.65植田 翔子神奈川県藤沢市70,0001.64植田 元気静岡県島田市70,0001.64若杉 精三郎大分県別府市60,0001.40大西 洋正岡山県岡山市42,5000.99計―2,146,03050.34 (注) 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大西 洋正 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年3月4日ティーライフ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 川 福 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 澤 達 也 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 758,000,000 |
| 仕掛品 | 61,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 61,000,000 |
| その他、流動資産 | 186,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 676,000,000 |
| 土地 | 2,429,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,236,000,000 |
| 無形固定資産 | 292,000,000 |
| 投資有価証券 | 139,000,000 |
| 投資その他の資産 | 391,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,000,000 |
| 未払法人税等 | 123,000,000 |
| 賞与引当金 | 49,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 82,000,000 |
| 資本剰余金 | 334,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,481,000,000 |
| 株主資本 | 6,180,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 31,000,000 |
| 負債純資産 | 8,651,000,000 |
PL
| 売上原価 | 4,501,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,003,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 5,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 0 |
| 法人税等 | 106,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 6,000,000 |
| 包括利益 | 147,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 147,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 140,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,360,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 698,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -236,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,748,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式110262023年７月31日2023年10月30日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月４日取締役会普通株式110262024年１月31日2024年４月４日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)現金及び預金勘定2,082百万円2,352百万円預入期間が３か月を超える定期預金△68 △27 その他（預け金）19 35 現金及び現金同等物2,033 2,360 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第41期（2023年８月１日から2024年７月31日まで）中間配当につきましては、2024年３月４日開催の取締役会において、2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額 110百万円 (2) １株当たりの金額 26円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年４月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第40期第２四半期連結累計期間第41期第２四半期連結累計期間第40期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(百万円)6,8516,74813,457経常利益(百万円)405245844親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)275140599四半期包括利益又は包括利益(百万円)269147599純資産額(百万円)5,9596,2126,168総資産額(百万円)8,4548,6518,567１株当たり四半期(当期)純利益(円)64.8532.95140.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)70.571.872.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)212133704投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△258△171△3財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△232△206△422現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)2,0332,3602,596 回次第40期第２四半期連結会計期間第41期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)42.1527.78 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |