| 株主総会における決議 | ２【報告内容】１．当該株主総会が開催された年月日2024年３月１日 ２．当該決議事項の内容第１号議案 株式併合の件当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものです。① 株式併合の割合当社株式189,700株を１株に併合いたします。② 株式併合の効力発生日2024年４月１日③ 効力発生日における発行可能株式総数96株 第２号議案 定款一部変更の件① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は96株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行する株式の総数）を変更するものであります。② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は24株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）の全文を削除すると共に、当該変更に伴う条文の繰り上げを行うものであります。③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者は京王電鉄株式会社（以下「公開買付者」といいます。）のみとなる予定であり、また、本株式併合の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であり、さらに、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（定時株主総会の基準日）を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。なお、当該変更の効力が発生した場合、2024年６月に開催を予定している定時株主総会につきましては、開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取り扱う予定です。④ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなる予定であり、また、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であり、さらに、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第14条（電子提供措置等）を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。 なお、第２号議案に係る定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2024年４月１日に効力が発生するものといたします。 ３．当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案42,57777－（注）可決（99.82％）第２号議案42,59476－（注）可決（99.82％）（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。 ４．議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 以 上 |
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