財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-29 |
| 英訳名、表紙 | Ｈｉｋａｒｉ Ｆｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大谷 光徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区則武一丁目10番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-581-8090 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社創業者の大谷光徳（当社代表取締役社長）が、前職で得た営業ノウハウ、食材の仕入ルートを活かして、2008年４月名古屋市中区に立呑み焼きとん大黒（住吉店）を開店しました（「立呑み焼きとん大黒」の運営開始）。創業から、現在までの沿革は下表のとおりであります。2008年４月名古屋市中区に立呑み焼きとん大黒（住吉店）を開店（「立呑み焼きとん大黒」の運営開始）。2009年12月光フードサービス㈱を設立（名古屋市中区、資本金900万円、３店舗）。2010年７月名古屋市中川区に本社及びセントラルキッチンを設置。2011年12月名古屋市中村区に立呑み魚椿（本店）を開店（「立呑み魚椿」の運営開始）。2012年６月本社及びセントラルキッチンを名古屋市中区に移転。2015年12月名古屋市熱田区に横浜家系ラーメン金山家（本店）を開店（「横浜家系ラーメン金山家」の運営開始）。2017年２月本社及びセントラルキッチンを名古屋市西区（名駅二丁目）に移転。2017年５月東京都１号店、大田区に立呑み焼きとん大黒（蒲田店）を開店。2018年２月㈱ＳＢＩＣより大国ホルモンの事業を譲受け（ＦＣ事業「大国ホルモン」の運営開始）。2018年３月広島県１号店、広島市中区に大国ホルモン（袋町店）をＦＣ店から直営店に変更（2020年９月に、焼きとん大黒（袋町店）に店名変更。）。2018年10月名古屋市中区に焼きとん大黒（大須観音店）を開店（「焼きとん大黒」の運営開始）。2018年11月資本金を2,000万円に増資。2019年７月本社を名古屋市西区（名駅一丁目）に移転。2021年３月本社を名古屋市中村区に移転。2021年10月愛知県江南市に焼肉デラックス（江南店）を開店（「焼肉デラックス」の運営開始）。2022年２月名古屋市中村区に立喰い寿司魚椿（名駅西口店）を開店（「立喰い寿司魚椿」の運営開始）。2022年11月愛知県津島市にセントラルキッチン（津島）を新設。2024年２月東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 現在、名古屋を本拠地とし、立呑み店をメインに運営しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2023年11月末現在、直営店が31店舗・業務委託店が８店舗、フランチャイズ店（ＦＣ店）が15店舗であり、以下の業態ブランドにて展開しております。ブランド名ロゴ主力商品業態概要店舗数直営業務委託ＦＣ大黒焼きとん新鮮な豚・牛のもつをお客様の目の前で焼き上げます。1本99円～のリーズナブルな価格。お客様との距離が近く、仕事帰りにふらっと寄ってしまうサラリーマンのサードプレイス。20６15魚椿天ぷら・鮨市場から仕入れる新鮮なお刺身や、旬の食材を活かした揚げたてサクサク天ぷらを立呑みスタイルでお気軽にお楽しみいただけます。お腹が空いた方は、天丼とみそ汁だけという楽しみ方もできます。８１-金山家ラーメン贅沢に豚骨を使い、手間をかけて旨味だけを抽出した、比較なき味わいの濃厚なスープ。試行錯誤を重ねて辿り着いた黄金比。極限まで加水率を下げた特注の中太麺は、金山家こだわりの逸品。２１-焼肉デラックス焼肉子どもの頃、家族と一緒に感じたあの外食のワクワクを提供。信頼できる生産者が心を込めたお肉を厳選いたしました。１-- (1) ビジネスモデル 当社は「ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい」という企業理念の下、日常の些細な「笑顔」にひとつでも多く出会いたい、飲食を通じ何かを提供することによって感じることのできる幸せを集めたい、という気持ちを行動原理として、事業運営を行っております。①接客の特徴 テーマパークのような、非日常の特別なサプライズを創造することを志すことは大変素晴らしいことだと認識しております。一方で、当社では365日分の365日、毎日、小さな幸せをお客様も従業員も感じることができるようにとの考えを基本としており、総合して「人生密着型」をテーマとし、お一人様でも入店しやすい開放的なつくりを心掛け、小さなことにも目の届くサービスを提供することで、各地域にコミュニティセンターを創設していくような気持ちで展開していきたいと考えております。そして、日常のささやかな笑顔をひとつでも多く創り出し、当社に関わる全ての人々が幸せになるような、オールウィンの会社にしていきたいと考えております。②商品の特徴・焼きとん大黒 焼きとんと呼ばれる、豚を使用した串焼きで、様々な豚の部位（20種類以上）を使用し提供しております。また、店舗ごとに毎月オリジナル商品を限定的に提供しております。その他、たん、はつといった部位を使用し、セントラルキッチンにおける低温調理にて「刺身に近い食感」を実現し、提供しております。 ・立呑み魚椿 旬の海鮮を使用した天ぷら、刺盛りをメインに提供しております。通年メニュー、季節４回に分けたメニュー、毎月のメニューと３段階に分け、季節感を演出しております。・横浜家系ラーメン金山家 豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンです。豚骨や鶏ガラから取ったダシに醤油のタレを混ぜた「豚骨醤油ベース」のスープに、モチモチとした独特の食感を持つストレートの中太麺、ほうれん草やチャーシュー、海苔をトッピングの基本とし、味の濃さやスープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であることなどを特徴としています。・焼肉デラックス 「焼肉の食べ放題」をコンセプトに、品目数を３段階（約60、80、95）に分けてコース選択ができる仕組としております。また、タブレットオーダーにより、特急レーンにて商品をお客様にお届けする仕様となっております。③店舗の特徴 当社の店舗特徴については、10坪という「小箱」を上手く活用した席数を限定しない立呑みスタイルにて、不況にも強く気軽に入れる低単価により、テーマパークや記念日のお祝いのような非日常的なサービスではなく「365日いつでも気軽に立ち寄れる」場を提供することをコンセプトにしております。このため、30代～50代の単身のサラリーマンを主要ターゲットとしております。また、コンパクトサイズでの出店のため、出店ハードルが比較的低く、スピード展開することが可能となっております。④企業理念の浸透 当社ブランド力の維持・向上、企業理念の浸透を図っていく観点から、直営店、業務委託店、フランチャイズ店の全てを対象として、定期的な臨店検査及び講習会の開催を行っております。 店舗数の推移は以下のとおりです。（単位：店舗） 直営店業務委託店ＦＣ店合計2016年11月期 12 2 - 142017年11月期 12 1 - 132018年11月期 17 7 7 312019年11月期 17 10 9 362020年11月期 21 11 12 442021年11月期 26 11 14 512022年11月期31 714522023年11月末日現在3181554 (2) 事業系統図当社における事業系統を図で表すと、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）144（57）28.82.83,903 （注）１．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内にて外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当期中において、社員が19人、臨時従業員数が14人増加しております。主な理由は、新規出店等により、期中採用及び臨時従業員の労働時間数が増加したことによるものであります。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者17.60.063.079.898.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営戦略 当社は、代表取締役社長である大谷光徳が、2008年４月、名古屋市中区に創業したことが始まりであります。2009年12月に当社を設立し、現在、愛知県名古屋市を本拠地とし、立呑み店をメインに運営しております。 企業理念等は下記のとおりです。 （企業理念）ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい（スローガン）10坪のイノベーションを起こす！！（キーワード）ＬＴＶを最大化する。お客様一人一人の人生に色を加える、名脇役に徹する。（ビジョン）永続・300店舗・上場企業企業として存続し続けること・全国で300店舗を達成し、最もパブリックな企業を目指します。（ミッション）giving a little happiness日常的な幸せを数多く提供し、サポーター数ダントツNo.１を目指します。（提供価値）「公民感」公民館のような人々の身近な存在、生活の一部になりうるような空間を提供する。「安心感」衛生面で「安全」「清潔」であること。そして「どこで何を食べてもおいしい」を提供する。「お得感」「料理」「パフォーマンス」「雰囲気」で感動を与え、付加価値を最大化させる。「特別感」すべての人々が、我々の「応援者代表」を感じられるような距離感を提供する。 当社は、10坪という「小箱」を上手く活用した席数を限定しない立呑みスタイルにて、不況にも強く気軽に入れる低単価により、テーマパークや記念日のお祝いのような非日常的なサービスではなく「365日いつでも気軽に立ち寄れる」場を提供することをコンセプトに事業を運営しております。このため、ターゲットは30代～50代の単身のサラリーマンの方々をメインとしております。 また、当社では、１坪当たりの収益を最大化させ、リスクを最小化させるというモデルを実現し展開しております。具体的には、30坪で月商1,000万円を出店し続けることは、坪数が大きくなれば大きくなるほど家賃は上昇するため、固定費が高まり、損益分岐点が上昇し、一定の客数が見込めない場合には相応のリスクとなりますが、10坪で月商350万円であれば３店舗（合計1,050万円）を出店し続けることは、坪数が小さくなればなるほど家賃は下降し、固定費が下がるため、損益分岐点が下降し、単店として利益化しやすくなります。そしてその店舗で一定の利益が見込むことができれば、増店の判断がしやすくなり、リスクの低減となります。こうした中、当社では、４坪からの出店が可能であり、他社が狙えない物件の空間利用ができます。坪数が小さくなれば、家賃比率も低くなります。また、今後、ブランド価値を高め空中階の座りパターン、主要ではない駅周辺での10坪の座りカウンターのみのパターン等も出店可能になれば、出店候補地はさらに増加していくことが想定されます。 メインである商材の「串焼き(焼きとん)」については、流行り廃りがなく、創作にも適しており、時代の変化に左右されません。グランドメニューについても、比較的調理が簡単な構成になっており、厨房面積を減らすことができるため、これにより客席を更に広く取ることができ、また、スピード提供が可能となっております。価格の面でも、１本99円（税込）からと低価格での提供を実現しており、来店ハードルの低さに繋がっております。また、メイン業態では「焼きとん大黒」に加え、コンセプトはすべて同じで「海鮮、天ぷら」に商材を変えただけの業態である「立呑み魚椿」も同時に展開しており、ＢＳＥのような大きな食材リスクに対する回避策として、業態間の切り替えができる体制であります。一方、新型コロナウイルス感染症の流行によってアルコール業態が打撃を受けたことを踏まえ、小箱で得た厨房図面のノウハウ、食材ルートや目利きを活かし、さらにＤＸ化させることで今までとは異なる全く新しいサービスモデル「焼肉デラックス」の事業確立を目指し、育成しております。将来的には、アルコール業態では狙えなかった、新しいターゲット層と新しい物件でのビジネス展開が可能となります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、既存店の成長、新規出店拡大により売上効率の最大化を図り、安定的かつ持続的な成長を目指しております。また、これらを実現するための主要なＫＰＩ（Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）として「既存店成長（常連客数（年間に60回以上来店してくださる常連客））」、「既存店成長（既存店売上高前年対比）」、「新店出店（直営店店舗数）」を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境外食産業を取り巻く環境は、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。特に近年では、若年層を中心にアルコール離れが進んでいるとされ、居酒屋業界の市場環境における先行きの厳しさに拍車をかけています。そんな中、新型コロナウイルス感染症の第８波による感染再拡大の影響を受けておりましたが、2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から季節性インフルエンザと同等の５類感染症に引き下げられたことにより、経済活動は徐々に回復に向かっております。外食産業におきましては、人出の回復が見られるものの、国際情勢悪化等に伴う原材料やエネルギー等の価格高騰等が継続しており未だ厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は各店舗考案によるイベント等を実施し、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人財採用・教育当社が成長を続けていくためには、今後、優秀な人財の確保が必要不可欠と考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人財の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなくスカウト採用にも積極的に取り組んでまいります。また、一人ひとりの適材適所を見極め、労力に対する成果を最大化させるとともに、外食産業に限らない経験豊富な人財の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人財教育に関しては、理念の浸透が一番だと考え、特に重要な位置づけとなる店長及び現場スタッフに対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力の更なる向上に取り組んでまいります。 ② 新規出店の推進現在、名古屋市内、関東地域、広島市内、仙台市内（ＦＣ店）での事業展開を行っており、ドミナント戦略の観点からは、既存エリアにおいても出店の余地はあるものの、今後は、更に新たな地域への出店も視野に入れて、継続的な成長を目指してまいります。近年、時代の変化とともに、面積の広い物件よりも小さな物件に対する注目度が集まっており、物件の獲得段階における競争が高まっているため、最適な物件の獲得が最重要課題となっております。 ③ 既存店売上の維持向上外食産業は、参入が比較的に容易であることから、企業間競争が激しい事に加え、個人消費の動向に影響を受けやすく、市場が中食へ傾いているのが現状です。その中で当社は、「ＬＴＶ（Ｌｉｆｅ Ｔｉｍｅ Ｖａｌｕｅ）を最大化する」をコンセプトに事業展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る時間、空間を提供し続けていくことが、繁盛店維持の鍵であると考えております。親しみのある串焼き、刺身、天ぷらというコンテンツと、通いやすい、入店しやすい金額設定の業態モデル、そこに顔なじみの店員をプラスすることで、他社との差別化及び「代わりの利かない店」を目指し、収益の確保に望んでまいります。今後も、味は勿論のこと、通いがいのある空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、お客様満足度を高めていくことにより、既存店売上高の継続的な維持向上を実現できるようなマネジメントに取り組んでまいります。 ④ 衛生・品質管理の強化、徹底当社では、セントラルキッチンにおいて、お客様に提供する食材の仕入及び加工を行っており、食の安全に関して重い社会的責任が課されているものと認識しております。外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強まっております。セントラルキッチン及び店舗では衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、セントラルキッチン及び店舗に対して、内部監査担当者による定期的なチェックを実施し、現行法令の遵守並びに最新の法令改正等のキャッチアップを行い、衛生・品質管理体制のさらなる強化に取り組んでまいります。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症の感染の拡大に備え、引き続き、従業員に関しては手洗い、体調管理等を徹底し、感染症拡大の防止に努めております。これまで手掛けてきた事業に対して、より一層の注力をすることが重要と考えております。また、今般の情勢より、外食に対する一定の需要が中食に傾斜することを視野に入れておく必要があり、そのための課題として、更なる店舗展開を進めていくこと、店舗ブランド価値をより更に高めていくことが重要と考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場環境及び競合について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）外食産業を取り巻く環境は、人口減や高齢化に伴う需要の減少、消費者ニーズの多様化、食に対する安全意識の高まり、価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況の下で、当社は店舗の独自のコンセプトを展開することで、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、市場環境がさらに悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (2) 新規出店計画について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は新規出店計画に基づいて新規出店、事業の拡大を行っております。新規出店にあたっては立地条件や賃料等を勘案して総合的に検討を行っておりますが、必ずしも計画通りのスケジュールで最適な物件を確保できるとは限らないため、実際の新規出店の進捗と、新規出店計画の間に乖離が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店後の環境の変化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は新規出店の際は、店舗周辺の環境を十分に調査した上で出店しておりますが、競合店舗の出店や店舗周辺の往来人口の減少など、環境が変化することにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) イベントに関するリスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社では、お客様の満足頂ける魅力あるイベントを企画し、全店共通、各店独自にて開催しております。当該イベントはお客様から好評を得ており、来店動機の向上に繋がっております。当社としては、今後ともお客様に満足して頂ける、より魅力あるイベントを企画・開催していく方針であります。しかしながら、その成果が意図したものに至らない場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 材料価格の高騰について（発生可能性：中、発生する時期：数年以内、影響度：中）当社は原材料の調達については、厳正な品質チェックのほか、適正な価格交渉を行うこと等により原材料価格の低減に努めておりますが、当社が購入している原材料価格が市場動向の変化等の要因により高騰した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 衛生管理の強化、徹底について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、「食品衛生法」に基づき、各自治体から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部業者及び担当エリアマネージャーによる衛生チェックを実施し、衛生管理には万全を期しております。しかしながら、食中毒など衛生面に起因する事故が発生した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報の管理について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として厳正な管理に努めておりますが、万一、漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 商標の模倣について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、当社ブランドの商標権を取得し管理することで、ブランドの保護を図る方針です。しかしながら、第三者が類似した商号等を使用する等により当社の知的財産権が侵害され、ブランドの価値が毀損された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (9) 商品表示について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）外食産業においては、食材の産地偽装や賞味期限の改ざん等の問題が生じたことにより、食材の安全性の確保に対する社会的な要請が強くなっております。当社は、適正な商品表示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (10) 店舗における酒類提供について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社の店舗は、「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けており、アルコールの注文をされたお客様に対し、自動車等でのご来店の事実がないこと、また、未成年のおそれがあると判断した場合には未成年ではないことの確認を行うことを徹底しております。しかしながら、万一、未成年者の飲酒やお客様の飲酒運転等により、当社及び従業員に法令違反等が生じた場合には、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (11) 短期時間労働者の労働条件に係る法令等について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社の店舗においては、短時間労働者が多数勤務しており、法令に基づく加入対象者については社会保険へ加入することを徹底しております。これに関連し、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合、保険料の増額、アルバイトの就業形態の変化、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (12) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社の店舗のうち深夜０時以降も営業する店舗については、新規出店時において、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制に基づいて所轄警察署への届出を行うこととし、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、万一、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられる等、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (13) システム障害について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、店舗の業績管理、食材の受発注業務、勤怠管理及び給与計算、その他財務関連業務等について、ＩＴシステムに依存しております。その適切な整備及び運用については万全を期しておりますが、万一、第三者による意図的な攻撃や自然災害、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、これらＩＴシステムが正常に機能しないことにより、業務活動に著しい影響が生じ、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (14) フランチャイズ加盟店について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は直営店のほか、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っております。フランチャイズ契約に基づいて、フランチャイジー様への店舗の運営指導等を行っておりますが、加盟店において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社は全国の繁華街をターゲットに店舗を展開しておりますが、特定の地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、売上の低迷や店舗の修繕費等の発生により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 差入保証金・敷金について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）直営店及び業務委託店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び差入保証金の差し入れを行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が困難となり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 有利子負債依存度について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、店舗設備及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入により調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が、2023年11月30日現在で55.9％と高い水準となっております。今後は自己資本の充実に注力する方針でありますが、変動金利による金利上昇リスクに晒されており、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 減損会計の適用について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、減損会計の枠組みにおける固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、主に各店舗としております。そのため、店舗における業績の悪化が継続し、収益性の低下が認められた場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び経営成績の状況に影響を与える可能性があります。 (19) 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長大谷光徳は、創業者として店舗運営、商品開発、店舗開発等に精通しており、当社の事業運営において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人財の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (20) 人財の確保・育成及び人件費の高騰について（発生可能性：中、発生する時期：数年以内、影響度：大）現在国内において、少子化による労働人口の減少等により、人手不足や賃金の上昇が社会問題化しております。当社が出店を継続し、事業の拡大を続けていくためには優秀な人財の確保と育成が不可欠ですが、それらの人財が確保・育成できない場合、また、人件費の高騰が長期化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (21) インターネット等による風評被害について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (22) 新型コロナウイルス等感染症の拡大について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症の罹災が大規模に拡大した場合には、外出人口が減少し、政府より外出自粛等の要請がなされることにより、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につながり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ106,178千円減少し、1,764,590千円となりました。これは、流動資産が111,677千円減少し998,139千円となったこと及び固定資産が5,498千円増加し766,451千円となったことによるものであります。流動資産の主な減少は、売掛金が25,453千円増加したものの、未収入金が61,865千円減少、現金及び預金が72,805千円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加は、有形固定資産が32,106千円減少及び長期前払費用6,499千円減少したものの、繰延税金資産が33,914千円増加及び差入保証金が10,772千円増加したことによるものであります。負債については、前事業年度末に比べ307,219千円減少し、1,400,702千円となりました。これは、流動負債が8,344千円増加し、521,226千円となったこと及び固定負債が315,563千円減少し、879,476千円となったことによるものであります。流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が39,983千円減少したものの、未払法人税等が31,893千円増加及び未払費用が15,457千円増加したことによるものであります。固定負債の主な減少は、新規出店に伴う資産除去債務が2,975千円増加したものの、長期借入金の約定及び繰上げ返済により317,933千円減少したことによるものであります。純資産については、当期純利益201,040千円の計上により繰越利益剰余金が201,040千円増加したこと等により、363,887千円となりました。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波による感染再拡大の影響や、ロシア、ウクライナによる国際情勢悪化の長期化等により、景気は依然として不透明な状況が続いておりましたが、2023年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症から季節性インフルエンザと同等の５類感染症に引き下げられたことにより、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制の撤廃等がなされ、行動制限のない様々なイベントが各地で約３年ぶりに開催可能となり、人出が増え始めたことで、経済活動は徐々に回復に向かっている一方、国際情勢悪化、原材料やエネルギーの価格高騰等、経済活動に大きく影響を与える現象が長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、人出の回復が見られるものの、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰等が継続しており未だ不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、各店舗考案によるイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、ＱＳＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ）の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。また、新たに２箇所目となるセントラルキッチンを愛知県津島市に設置し、2022年11月から本格稼働しております。これにより、これまでの約４倍の生産が見込めるようになり、今後の新規出店にも対応し得る生産体制となりました。さらに、セントラルキッチンが２拠点となることで、災害の発生などの不測の事態においても、製造供給を止めることなく対応し得る体制を構築できているものと考えております。なお、当事業年度において新規直営店２店舗及び新規フランチャイズ店１店舗出店、直営店から業務委託店への切替を１店舗、直営店１店舗退店を実施いたしました。当事業年度末日における店舗数は54店舗（内フランチャイズ店15店舗）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,225,111千円(前年同期比32.1％増）、売上総利益は1,608,819千円（同32.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,346,402千円（同15.5％増）となり、営業利益は262,417千円（同431.2％増）、経常利益は255,065千円（同91.5％増）、当期純利益は201,040千円（同219.7％増）となりました。当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ72,808千円減少し、604,228千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動により増加した資金は373,047千円(前事業年度は389,028千円の増加)であります。これは、税引前当期純利益241,311千円の計上、減価償却費89,239千円、減損損失12,672千円、のれん償却額833千円及び補助金の受取額60,000千円等による資金の増加が、法人税等の支払額42,292千円、利息の支払額6,477千円及び未払金の減少額6,473千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動により減少した資金は83,334千円(前事業年度は327,342千円の減少)であります。これは、有形固定資産の取得による支出69,872千円及び差入保証金の差入による支出13,272千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動により減少した資金は362,521千円(前事業年度は55,817千円の減少)であります。これは、長期借入れによる収入154,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出511,916千円の資金の減少を下回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）飲食事業184,235136.0合計184,235136.0 (注) １．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．上記はセントラルキッチンにおける生産実績であり、金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。製品及びサービスの名称当事業年度（自 2022年12月１日至 2023年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）直営店売上2,085,001134.6業務委託店売上94,40189.6ＦＣ売上23,405148.6その他22,302160.5合計2,225,111132.1 (注) １．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費、一般管理費及び食材費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入でバランスよく調達していくことを基本方針としております。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は常連客数、既存店売上高前年対比、直営店店舗数を重要な経営指標としております。当事業年度については、常連客数315人、既存店売上高前年比125.1％、直営店店舗数31店舗となり、増加に向けた企業運営に努めております。なお、各指標の推移は以下のとおりであります。重要な経営指標前事業年度当事業年度常連客数193人315人既存店売上高前年対比176.4％125.1％直営店店舗数31店舗31店舗 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 フランチャイズ加盟契約 当社は、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。(1)契約の内容 当社は、当社が開発した店舗運営ノウハウと「焼きとん大黒」等の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の書面、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、与えられたマニュアル並びに当社の指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。 (2)契約期間 契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。(3)契約更新 契約満了の３ヵ月前までに書面による契約終了の意思表示がないときは、５年間自動更新される。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の主な内容は、直営店２店舗の新規出店であり、これに伴い、設備投資総額は69,147千円となりました。なお、設備投資総額には、差入保証金を含めております。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。2023年11月30日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（所在地）建物及び機械装置工具、器具その他合計（名） 構築物及び運搬具及び備品 本社本社設備37,3162163,8864,89946,31911(－)（愛知県名古屋市中村区）大黒・魚椿・金山家・焼肉デラックス店舗設備214,19224,69213,877－252,76381(45)住吉店等27店舗（愛知県）大黒・魚椿・大国ホルモン店舗設備85,4128,7294,466－98,60822(７)蒲田店等９店舗（東京都）大黒・魚椿店舗設備10,7191,7501,169－13,63813(５)袋町店等３店舗（広島県）セントラルキッチン生産設備70,36548,3431,767－120,47617(－)２箇所（愛知県）（注）１．「その他」の帳簿価額には、「無形固定資産」の金額を含んでおります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。３．本社設備は一部を賃貸しております。年間賃貸料は2,160千円であります。４．店舗設備は一部を賃貸しております。年間賃貸料は20,142千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、設備の除却計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。会社名事業所名設備の内容投資予定額資金着手年月完了予定完成後の（所在地）総額既支払額調達方法年月増加能力 （千円）（千円） （席数）提出会社大黒他店舗設備等147,00014,174自己資金又は増資資金2023年10月2024年11月（注）出店予定７店舗（愛知県名古屋市他）大黒他店舗設備等189,000－増資資金2024年12月2025年11月（注）出店予定９店舗（愛知県名古屋市他）大黒他店舗設備等252,000－増資資金2025年12月2026年11月（注）出店予定12店舗（愛知県名古屋市他）（注）現時点において見積ることが困難であることから、記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,147,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,903,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年11月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エム・カンパニー愛知県知多郡南知多町大字内海字一色10番地420,00062.50 大谷 光徳愛知県知多郡南知多町180,00026.79 中島 翔太愛知県名古屋市中区60,0008.93 石田 央愛知県名古屋市港区12,0001.79計－672,000100.00 |
| 株主数－個人その他 | 3 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 4 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石田 央 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）1,120670,880－672,000合計1,120670,880－672,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は670,880株増加し、672,000株となっております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年２月29日光フードサービス株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小出 修平 指定社員業務執行社員 公認会計士木全 泰之 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光フードサービス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光フードサービス株式会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年１月25日及び2024年２月８日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2024年２月27日に払込が完了している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年11月30日現在、貸借対照表に固定資産766,451千円を、損益計算書に減損損失12,672千円を計上している。また、固定資産の減損に関する会計上の見積りの内容については、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載しており、減損損失の内訳については、【注記事項】 （損益計算書関係）※７減損損失に記載している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、各店舗における継続的な営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別している。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、減損損失の計上にあたっては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としている。減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者の判断を伴う各店舗の事業計画を基礎として見積もられており、将来の不確実な経済条件の影響を受ける。以上から、当監査法人は、店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、本社費等の配賦計算が適切に行われているかどうか検証した。・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、店舗ごとの主要な固定資産の経済的残存年数と整合していることを確認した。・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店舗の将来キャッシュ・フロー予測において適切に取締役会で承認された事業計画が反映されていることを確認した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・店舗の撤退予定について関連する資料等の閲覧を行い、当該店舗が固定資産の減損損失の兆候判定において、退店の意思決定を行った店舗として把握されていることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年11月30日現在、貸借対照表に固定資産766,451千円を、損益計算書に減損損失12,672千円を計上している。また、固定資産の減損に関する会計上の見積りの内容については、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載しており、減損損失の内訳については、【注記事項】 （損益計算書関係）※７減損損失に記載している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、各店舗における継続的な営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別している。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、減損損失の計上にあたっては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としている。減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者の判断を伴う各店舗の事業計画を基礎として見積もられており、将来の不確実な経済条件の影響を受ける。以上から、当監査法人は、店舗等の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による固定資産の減損の認識要否の判断に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、本社費等の配賦計算が適切に行われているかどうか検証した。・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、店舗ごとの主要な固定資産の経済的残存年数と整合していることを確認した。・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店舗の将来キャッシュ・フロー予測において適切に取締役会で承認された事業計画が反映されていることを確認した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価した。・店舗の撤退予定について関連する資料等の閲覧を行い、当該店舗が固定資産の減損損失の兆候判定において、退店の意思決定を行った店舗として把握されていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,407,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,964,000 |
| 未収入金 | 21,872,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,168,000 |
| 建設仮勘定 | 4,354,000 |
| 有形固定資産 | 531,260,000 |
| ソフトウエア | 4,899,000 |
| 無形固定資産 | 7,139,000 |
| 長期前払費用 | 28,089,000 |
| 繰延税金資産 | 94,774,000 |
| 投資その他の資産 | 228,050,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 161,735,000 |
| 未払金 | 55,466,000 |
| 未払法人税等 | 53,459,000 |
| 未払費用 | 85,670,000 |
| 利益剰余金 | 343,887,000 |
| 負債純資産 | 1,764,590,000 |
PL
| 売上原価 | 616,291,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,346,402,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000 |
| 営業外収益 | 7,048,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,858,000 |
| その他、流動資産 | 1,860,000 |
| 営業外費用 | 14,399,000 |
| 特別損失 | 13,754,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,185,000 |
| 法人税等調整額 | -33,914,000 |
| 法人税等 | 40,271,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 201,040,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 604,228,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -347,207,000 |
| 売掛金 | 73,739,000 |
| 契約負債 | 6,633,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 70,674,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -72,808,000 |
| 株主資本 | 363,887,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,239,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,858,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,389,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,140,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,679,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,650,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 361,806,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,477,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,292,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -511,916,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,872,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2022年11月30日）当事業年度（2023年11月30日）有形固定資産の減価償却累計額269,087千円347,207千円 |