財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-13
英訳名、表紙HI-LEX CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　寺浦　太郎
本店の所在の場所、表紙兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0797）85－2500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡して安定から鈍化へ向かっており、国内においても景気を押し上げてきたコロナ禍からの正常化の動きは緩やかな状態へ移行しつつあり、全体として緩やかなペースで推移しております。　一方で、欧米での物価と金利の上昇によるインフレ懸念、中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題による景気下振れ懸念、それらのアジア経済への影響、ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済への影響等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。　自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.3％増の233万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.4％増の250万台、中国の自動車生産台数は前年同期比23.0％増の906万台となりました。　当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に欧州を中心に半導体を始めとする部材供給の制約が緩和され自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国地域において新規車種の生産開始が増加したこと等の影響により販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は783億６千８百万円（前年同期比60億５千１百万円増、8.4％増）となりました。　損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことで、中国、欧州、日本の各地域では営業利益は増加したものの、北米地域での売上の伸び悩みと労務費の増加、アジア地域における韓国での売上減少による影響もあり、営業利益は２億８百万円（前年同期比５千９百万円増、40.2％増）となり、増益幅は小幅に留まりました。　経常損益は、主に受取配当金３億５千８百万円、助成金収入２億８千１百万円、受取利息２億３千５百万円並びに持分法による投資利益１億１千１百万円を収益に計上した一方で、支払利息１億７千９百万円等を費用に計上したことにより、経常利益は11億８千８百万円（前年同期は６億５千５百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益４億６千４百万円を特別利益に計上する一方で、特別損失でインド子会社を中心に退職特別加算金４千７百万円を計上したこと並びに税金費用について法人税等調整額が２億８千１百万円となった影響等により、４億９千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は４億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億４千５百万円増加し、2,823億４千万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が38億４千８百万円及び有形固定資産が14億２千万円減少したものの、投資有価証券が58億９千８百万円、現金及び預金が８億１千２百万円、仕掛品が３億９千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。　負債は、前連結会計年度末と比べ13億９千２百万円増加し、912億６百万円となりました。主として、流動負債の「その他」が９億４千１百万円減少した一方で、繰延税金負債が21億７千５百万円増加したことによるものであります。　純資産は、前連結会計年度末と比べ４千６百万円減少し、1,911億３千３百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が40億６百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が41億８千２百万円増加したことによるものであります。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　日本　日本におきましては、半導体不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は139億８百万円（前年同期比３億９千３百万円増、2.9％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、３億５千７百万円の営業利益（前年同期は６千２百万円の営業損失）となりました。②　北米　北米におきましては、米国での全米自動車労組(UAW)のストライキの影響で顧客への販売が伸び悩んだ一方で、円安による邦貨換算額の増加影響により、売上高は246億６千５百万円（前年同期比５億１千４百万円増、2.1％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販売が減速した影響と人件費等のコスト高止まりの影響により、12億３千７百万円の営業損失（前年同期は３億６千７百万円の営業損失）となりました。③　中国　中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の増産並びに新規車種向け製品の生産立ち上げが増加した等の影響により、売上高は146億９千６百万円（前年同期比26億３千６百万円増、21.9％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、５億３百万円の営業利益（前年同期は２億７千万円の営業損失）となりました。④　アジア　アジアにおきましては、インドでは顧客への販売が堅調に推移した一方で、インドネシア、ベトナム、韓国を中心として販売が伸び悩みましたが、円安による為替影響等もあり、売上高は209億３千５百万円（前年同期比３億２千４百万円増、1.6％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販売が減速した影響から、10億９千９百万円（前年同期比５億１千４百万円減、31.9％減）となりました。⑤　欧州　欧州におきましては、全体として半導体供給不足による影響が低下したことから、スペインを除く子会社を中心に販売が堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は79億６千５百万円（前年同期比17億３千３百万円増、27.8％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響もあり前年より増加したものの、２千万円の営業損失（前年同期は３億５千８百万円の営業損失）に留まりました。⑥　南米　南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、売上高は、６億１千１百万円（前年同期比２億１百万円増、49.3％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等により、３千６百万円の営業損失（前年同期は８千５百万円の営業損失）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,043百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月12日株式会社ハイレックスコーポレーション取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成本　　弘治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立石　　政人 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレックスコーポレーションの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,363,000,000
商品及び製品12,700,000,000
仕掛品4,109,000,000
原材料及び貯蔵品20,013,000,000
その他、流動資産8,221,000,000
建物及び構築物（純額）19,393,000,000
機械装置及び運搬具（純額）24,028,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,548,000,000
土地9,135,000,000
建設仮勘定6,228,000,000
有形固定資産64,631,000,000
無形固定資産3,823,000,000
投資有価証券55,894,000,000
退職給付に係る資産984,000,000
繰延税金資産4,240,000,000
投資その他の資産64,902,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金40,371,000,000
短期借入金10,047,000,000
１年内返済予定の長期借入金407,000,000
未払法人税等1,522,000,000
賞与引当金1,651,000,000
繰延税金負債12,039,000,000
退職給付に係る負債2,077,000,000
資本剰余金8,277,000,000
利益剰余金118,109,000,000
株主資本130,826,000,000
その他有価証券評価差額金30,218,000,000
為替換算調整勘定14,319,000,000
退職給付に係る調整累計額-78,000,000
評価・換算差額等44,459,000,000
非支配株主持分15,814,000,000
負債純資産282,340,000,000

PL

売上原価70,746,000,000
販売費及び一般管理費7,413,000,000
受取利息、営業外収益235,000,000
受取配当金、営業外収益358,000,000
為替差益、営業外収益205,000,000
営業外収益1,465,000,000
支払利息、営業外費用179,000,000
営業外費用485,000,000
固定資産売却益、特別利益464,000,000
特別利益478,000,000
固定資産除却損、特別損失11,000,000
特別損失61,000,000
法人税、住民税及び事業税288,000,000
法人税等調整額281,000,000
法人税等569,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,182,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-4,332,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-81,000,000
その他の包括利益-232,000,000
包括利益804,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益614,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益189,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等494,000,000
契約負債1,453,000,000
外部顧客への売上高78,368,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※２　圧縮記帳　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年10月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年１月31日）土地48百万円48百万円建物及び構築物205205機械装置及び運搬具6161工具、器具及び備品00
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年10月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年１月31日）受取手形12百万円-百万円支払手形222-
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年1月27日定時株主総会普通株式63817.02023年10月31日2024年１月29日利益剰余金（注）2024年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第80期第１四半期連結累計期間第81期第１四半期連結累計期間第80期会計期間自2022年　11月１日至2023年　１月31日自2023年　11月１日至2024年　１月31日自2022年　11月１日至2023年　10月31日売上高（百万円）72,31678,368298,623経常利益又は経常損失（△）（百万円）△6551,1885,327親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△462494△2,991四半期包括利益又は包括利益（百万円）△8,2118045,846純資産額（百万円）179,814191,133191,179総資産額（百万円）257,692282,340280,994１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△12.3213.18△79.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－13.17－自己資本比率（％）63.662.162.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第80期第１四半期連結累計期間及び第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。