財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-29 |
| 英訳名、表紙 | HIOKI E.E. CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡澤 尊宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県上田市小泉81番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２６８（２８）０５５５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1952年１月電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。1958年10月生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。1959年９月東京営業所（現 東京SEO）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転）1961年６月大阪営業所（現 西日本SSH）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移転）1963年２月名古屋営業所（現 東海SSH）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転）1965年６月テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。1972年１月福岡営業所（現 福岡SEO）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）1972年９月生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖）1974年12月電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。1977年３月長野営業所（現 長野本社SSH）を本社内に設置。1978年２月電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。1978年10月活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。1979年３月静岡営業所（現 静岡SEO）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設）1979年４月札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖）1979年７月電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。1979年８月東北営業所（現 東北SEO）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転）1979年９月広島営業所（現 広島SEO）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転）1982年４月神奈川営業所（現 東日本SSH）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転）1984年11月北関東営業所（現 北関東SEO）を埼玉県川口市芝中田に開設。1986年７月実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。1990年５月新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。1991年７月社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。1993年２月独身寮「HIOKIロッジ」竣工。1993年６月品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。1994年３月保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。1995年６月創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。1996年２月インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。1996年７月科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。1997年12月環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。1998年４月米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。1998年９月日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。1999年４月エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年４月に日置電機㈱が吸収合併）2000年10月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖）2001年４月中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖）2001年４月台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡）2001年11月㈱東京証券取引所市場第二部上場。 年月事項2002年１月アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止）2002年10月中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡）2003年12月㈱東京証券取引所市場第一部上場。2004年８月一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。2004年９月第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。2005年６月検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。2005年６月創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。2005年９月財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月 公益財団法人に移行）2005年９月緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。2005年11月屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。2006年３月台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡）2006年８月中国に天津駐在員事務所を開設。2006年９月本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。2006年11月東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。2006年12月プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置電機㈱が吸収合併）2007年４月中国に日置（上海）商貿有限公司（現 日置（上海）測量技術有限公司）を設立。2008年11月第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。2009年４月2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。2010年４月インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡）2010年11月シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。2011年８月韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖)2011年10月安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。2012年４月韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。2012年６月台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖)2012年12月2013年４月2013年11月2014年６月2015年３月2015年４月2016年５月2016年９月2017年３月2017年６月2018年６月2018年９月2020年10月2020年11月2021年９月2021年11月2022年４月2023年３月上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖）健康増進センター竣工。クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT（現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA）を設立。金沢支店（現 金沢SEO）を石川県金沢市広岡に開設。中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。坂城工場を長野県埴科郡坂城町に開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業内容電気測定器事業当社（日置電機㈱）電気測定器の開発、製造、販売HIOKI USA CORPORATION米国市場における当社製品の販売日置（上海）測量技術有限公司中国国内グループの事業統括、経営管理日置（上海）科技発展有限公司中国市場における研究開発、製造、販売日置（上海）測量儀器有限公司中国市場における当社製品の販売HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.東南アジア市場における当社製品の販売HIOKI KOREA CO., LTD.韓国市場における当社製品の販売HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDインド市場における当社製品の販売HIOKI EUROPE GmbH欧州市場における当社製品の販売台湾日置電機股份有限公司台湾市場における当社製品の販売PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAインドネシア市場における当社製品の販売（注）PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。 会社名主な事業内容その他日置フォレストプラザ㈱損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理 事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。（注）PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）日置フォレストプラザ㈱長野県上田市千円損害保険代理業及び当社不動産の管理100当社の不動産の管理委託を行っております。役員の兼任 ２名10,000HIOKI USACORPORATION米国テキサス州千米ドル米国市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 ２名1,500日置（上海）測量技術有限公司（注）２，４中国 上海市 千米ドル中国国内グループの事業統括、経営管理100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 ２名2,300日置（上海）科技発展有限公司（注）３中国 上海市千人民元5,000中国市場における研究開発、製造、販売100（100）当社の製品の販売を行っております。日置（上海）測量儀器有限公司（注）３中国 上海市千人民元5,000中国市場における当社製品の販売100（100）当社の製品の販売を行っております。 HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル東南アジア市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名1,000HIOKI KOREACO., LTD.韓国 ソウル特別市百万韓国ウォン韓国市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名2,000HIOKI INDIAPRIVATE LIMITED（注）３，５インドグルグラム市 千インドルピー29,984インド市場における当社製品の販売100（1）当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名HIOKI EUROPEGmbHドイツエシュボルン市 千ユーロ25欧州市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名台湾日置電機股份有限公司台湾 台北市千台湾ドル11,000台湾市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 ２名PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA（注）３，６インドネシア東ジャカルタ市百万インドネシアルピア10,000インドネシア市場における当社製品の販売100（1）当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり内数であります。４．日置（上海）測量技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高 9,468,441千円（２）経常利益 992,192千円（３）当期純利益 721,048千円（４）純資産額 1,263,255千円（５）総資産額 3,245,178千円５．HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2023年11月に9,984千インドルピー増資いたしました。６．PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。また、7,475百万インドネシアルピアの増資及び資本構成の変更を行い孫会社から子会社にいたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電気測定器事業1,028（45）その他20（13）合計1,048（58） （注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 （２）提出会社の状況 2023年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）76746.421.39,975,581 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。労使協議の場として経営懇談会を毎月開催するほか、就業規則に関連する会社制度を審議する給与委員会、当社グループの災害防止等の推進を図る安全衛生委員会を労使で運営しております。こうした場で迅速かつ緊密な意思疎通を図っていることから、当社は安定した労使関係を維持しております。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員6.463.372.073.1115.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。 また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当連結会計年度は「売上高営業利益率20％」、「海外売上高比率70％以上」、「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、これらの目標の達成を目指してまいりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）の構成要素のうち、売上高当期純利益率と総資産回転率の改善に向けた取り組みを各部門の事業計画と連動させることで、自己資本当期純利益率（ROE）の継続的な改善を進めてまいりました。「売上高営業利益率20％」の目標に対して当連結会計年度の実績は20.3％となり、目標を達成いたしました。「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」の目標に対して当連結会計年度の実績は18.1％となり、目標を達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」の目標について、当連結会計年度の実績は63.3％と未達となりましたが、海外売上高は前連結会計年度に比べ28億15百万円伸長いたしました。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は創業以来、「HIOKIの理念」である「人間性の尊重」と「社会への貢献」をベースに産業のマザーツールと呼ばれる電気計測器の開発、生産、販売・サービスを事業としてまいりました。 現在、持続可能な社会の実現に向け「脱炭素化」が叫ばれ、世界規模で「化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギー源転換」という大きな変革が起きています。 このような社会の変化に対し、当社は2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」を策定し、取り組みを進めてまいりました。このビジョンに基づき、これまで培ってきた電気計測のノウハウと海外販売会社を中心にグローバル展開している顧客密着型の課題解決スタイルによって、あらゆる産業の脱炭素化及び電動化シフトを後押ししてまいります。 電気を安全に供給し、エネルギーを有効に活用するために、「測る」という計測ソリューションから、新たな検査や試験の基準を創出し提供することで、顧客と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 各分野における取り組みは以下のとおりです。 研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。 販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。 生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。 また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、今後も先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。一方で、脱炭素化及びデジタル化の世界的な流れは引き続き継続することが予測されます。特に世界中でEVシフトの進展が見込まれており、その動きは充電インフラ関連市場にも広がっております。世界では実体経済や社会情勢に関わらずEVが大きく普及する前提で、EV電池の高付加価値化と価値循環、電池産業のカーボンニュートラル化や材料の完全リサイクルなどバッテリーサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みが活発になっております。 EVの普及に合わせて、世界中で急速充電に関する開発と急速充電器などのインフラ設備の充実が急務となっております。この実現には高電圧・大電流・高周波・低力率に関する課題を克服する必要があります。また、カーボンニュートラル社会の到来が推進されることで、電源の開発、機器の省力化、航空機の電動化等の開発が加速すると想定されております。この流れを受け、電源の高性能化（高効率化・小型化・軽量化）が求められることになります。 ウクライナ危機によるエネルギー問題を受け、主要国では再生可能エネルギーへの注目が高まっております。日本では2023年６月に水素基本戦略が６年ぶりに改訂され、各国でも投資が進められております。また、太陽光発電が再生可能エネルギーとして注目されており、エネルギー源としての比重が今後高まるものと期待されております。さらに水素及び太陽光発電が新たなエネルギー源として普及することは、エネルギーを保存するための蓄電池市場の成長要因になると見込まれます。 当社グループは、このような市場変化を非常に大きなビジネスチャンスと捉えております。市場変化を踏まえ、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品及び電気計測ソリューションを提供してまいります。 また、海外販売子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。さらに、目標とする経営指標の一つである「海外売上高比率70％以上」の達成を目指し、特定の地域に依存しない均衡の取れた売上高構成を目指してまいります。 重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に部品を調達したことに加え、多くの部品の価格が高騰したことから、原材料を中心に棚卸資産の残高が高い水準で推移しております。この現状を踏まえ、当社は棚卸資産の残高を適正な水準とするための取り組みを全社一丸となって進めてまいります。 また、さらなる生産能力増強のため、売買契約を締結いたしました土地建物について、2024年７月中旬の稼働に向けて環境整備工事を進めており、既存の本社工場及び坂城工場を含め一層効率の良い生産体制を構築してまいります。さらに、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ一体となってサステナビリティ活動を推進すると同時に、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みも進めてまいります。 現在、多くの部品の価格高騰により、売上原価が押し上げられております。次期において国内及び海外の製品価格の見直しを行い、収益性の改善を図ってまいります。 当社グループは、目標とする経営指標として「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を定めております。引き続き、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高め、７％前後と推計する株主資本コストを上回るROEを実現してまいります。また、「売上高営業利益率20％」につきましても、引き続き目標の達成を実現してまいります。 こうした取り組みのもと、2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社及び子会社は、様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」及び「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。 当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、適切な措置を講じております。この結果を踏まえ、リスク管理を主管する当社の総務部は必要に応じて部門責任者と子会社社長へのヒアリングを実施し、各リスクの抽出に不足がないか確認することとしております。また、同時に各リスクに対する対応方法を確認することとしております。 当社の各部門及び子会社に対するリスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価しております。リスク管理者である当社の総務部長はその内容を取締役会に報告し、必要な監督を受けることとしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することとしております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予測することが困難であると考えており、記載しておりません。 （１）人材に係るリスク 当社グループの成長の源泉は、企業理念に共感し自己成長する国内外の社員であります。当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」ことをビジョンに掲げており、人事制度を不断に見直し、社員が自律的に働ける環境を整備しております。現在、グループ各社で人材を採用するとともに教育と訓練による育成をしておりますが、計画どおり進められないリスクがあり、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）人権に係るリスク 当社グループは、社員行動規範及び資材調達基本方針に基づき事業活動における人権尊重の取り組みを推進しております。また、グループ各社の社員を対象にコンプライアンス、人権に関する啓発活動を継続的に実施するとともに、グループ各社の社員を利用対象とする内部通報制度を運営しており、人権侵害が疑われる行為があった際に適切に対処ができる仕組みを導入しております。また、今後サプライチェーンを含めた人権尊重の取り組みを強化していく方針であります。しかしながら、当社グループにおいて人権侵害等の事象が発生した場合、社会的信用の喪失、顧客との取引停止、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）設備投資動向に係るリスク 当社グループは、電気測定器の開発、製造、販売を行っております。製品のユーザーは主として製造業であり、業種としては電機関係を中心に自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐にわたっております。そのため、当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。 当社は研究開発型企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図っております。また、グループ各社とともに各地域及び各業種の市況や設備投資動向を常時注視し、必要な施策を迅速に講じております。しかしながら、当社の予測を超える製造業の設備投資動向の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外売上高に係るリスク 輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は上昇傾向にあり、2023年12月期は63.3％（2022年12月期は63.9％）になりました。 欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特に中国を中心とするアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）品質に係るリスク 当社グループは、国内外の幅広い業種の顧客に対して電気測定器を提供しております。当社グループは、製品の生産に当たり、設計管理・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制の整備に努めております。 しかし、当社の想定を超える事故が発生する可能性は否定できず、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金等の費用の発生や売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）サプライチェーンに係るリスク 当社グループは、原材料の購入から生産、販売までの一連の流れにおいて最適なサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 当社グループは、バッテリー、デバイス、インフラ等の重点市場及び幅広い市場の顧客ニーズに適時にお応えするため、多品種少量・変種変量生産を可能とする生産体制を構築するとともに、アフターサービス体制の充実を図っております。そのため、当社グループにおいては、原材料の安定的な調達が不可欠であります。主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であり、電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが速いことが特徴となっております。重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に部品を調達したことに加え、多くの部品の価格が高騰したことから、原材料を中心に棚卸資産の残高が高い水準で推移しております。また、金属材料部品、プラスチック材料部品については原材料価格、原油価格及び為替変動の影響を受けております。 当社グループは、調達先と緊密なコミュニケーションを取り、材料部品の供給不足による生産停止を招かないよう安定的な調達活動を進めております。さらに、コストダウン努力及び製品の高付加価値化により原材料価格、原油価格及び為替変動が業績に与える影響を解消していく方針でありますが、今後これらの原材料の需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、海外の顧客に対して空輸を中心として電気測定器を出荷、輸送しております。輸送に関する費用は、市場の需給及び原油価格等の影響を受けております。 当社グループは、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めていく方針でありますが、今後輸送に関する需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）設備投資計画に係るリスク 従来当社グループの設備投資は研究開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありました。しかしながら、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟（2015年３月竣工）を建設し、それ以降、高額な実験研究設備への投資を積極的に進めております。また、増大する受注に対応するため本社工場の増床・増築工事と動線改善のための投資をするとともに、本社工場から約２kmに立地する土地建物の売買契約を当連結会計年度に締結いたしました。2024年７月中旬の稼働に向け、環境整備工事を進めております。 当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。 （８）競合に係るリスク 現在、脱炭素化に向けた世界的な流れから世界各国で企業の設備投資の拡大が継続しており、重点市場における電気測定器市場の成長が期待されております。当社グループは、世界的な新製品の開発により事業拡大を図ることを目指しておりますが、競合企業の新規参入や競争の激化、当社グループの技術開発力の劣後等の要因により、競合企業と価格競争になるケースが想定され、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）知的財産に係るリスク 当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知財部門にて必要な業務を進めております。 当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動に係るリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、取引通貨の多くは人民元・米ドル・韓国ウォン・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な為替相場の変動は売上高や利益の増減等、損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。当社では、経理部門にて為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要な対応を取っておりますが、急激又は大幅な為替レートの変動等は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）税制に係るリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しております。国内はもとより、米国、中国、韓国等の国・地域に販売子会社を設立し事業運営をしており、各国・地域の税制に基づき納税をしております。当社は、国内外のグループ各社とともに各国・地域の税制等の概要、改正動向を適宜把握するとともに、国境を越える当社グループ会社間の取引価格の設定で適用される移転価格税制の遵守に努めております。しかしながら、想定しない税制改正が行われたり、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受け、追徴課税や二重課税が生じたりすることで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客、他企業の機密情報、取引先関係者や従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改竄等が起こらないように、グループ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、施設セキュリティの強化、ITリテラシー向上のための社員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバーへの攻撃や社内における過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改竄される可能性を完全に回避することは困難であり、また情報システムの停止等が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じるとともに、信用低下、被害を受けた方への損害賠償金等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害等に係るリスク 当社グループは、自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行等が発生した際には、「リスク管理規程」に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。しかしながら、国内外における想定を超えた大規模自然災害（地震、津波、台風、水害等）やそれに起因する大規模停電及び電力不足、戦争及びテロ行為による社会的混乱、未知の感染症の流行によって大きな被害を受ける可能性があります。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）棚卸資産の評価に係るリスク 当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）気候変動に係るリスク 現在、気候変動に対する取り組みが国内外で進められており、当社グループは、これを重要な事業機会と捉え、電気測定器事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。しかしながら、気候変動に伴う市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動に伴い国内外で自然災害の激甚化が進んでおります。当社グループの各拠点で様々な自然災害への備えをしておりますが、予測し得ない被害が生じる可能性があり、このような場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDに基づく当社の取り組みを最新のコーポレート・ガバナンスに関する報告書に掲載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化（高効率化・小型化・軽量化）が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。 当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、受注高は前連結会計年度の実績を上回りました。市場別では、デバイス市場においては期初から日本や台湾において需要の落ち込みが見られ、バッテリー市場においては下期以降、中国の需要が落ち込みました。一方で、エネルギー市場関連の計測器需要が幅広い地域で引き続き高い状態で推移し、全体を牽引いたしました。顧客の所在地別では、アジア地域において主として中国での計測器需要が弱く、当該地域の受注高は前連結会計年度の実績を下回りましたが、その他の地域では伸長いたしました。 また、部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増築による生産能力強化により、３期連続で連結売上高は過去最高となりました。為替相場が円安に推移したことも、増収増益要因となっております。 開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、2023年４月に稼働を開始した協創ラボラトリーにおいて、顧客とともに課題解決に取り組み、マーケットの観点での製品企画を進めてまいりました。 生産面では、重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に部品を調達したことに加え、多くの部品の価格が高騰したことから、原材料を中心に棚卸資産の残高が高い水準で推移しております。この現状を踏まえ、当社は棚卸資産の残高を適正な水準とするための取り組みを全社一丸となって継続して進めてまいりました。また、さらなる生産能力増強のため、本社工場から約２kmに立地する土地建物の売買契約を当連結会計年度に締結いたしました。2024年７月中旬の稼働に向け、環境整備工事を進めております。 販売面では、成長著しいインドネシア市場の深耕強化を目的に、当社の孫会社にあたるインドネシア販売会社を当社の子会社といたしました。また、重要市場及び重点顧客の深耕、新規顧客の開拓を目的に当社の国内営業組織及び中国販売子会社における営業組織の再編に取り組んでまいりました。 利益面では、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る価格で部品を調達したこと及び多くの部品の価格高騰により、売上原価が押し上げられております。一方で、為替相場が当初の想定に比べ円安に推移し売上高が増加したことは、増益要因となりました。 以上により、当連結会計年度における業績は、売上高391億54百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益79億55百万円（同12.5％増）、経常利益82億36百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63億29百万円（同18.7％増）になりました。 当社グループの目標とする経営指標のうち「売上高営業利益率20％」及び「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」につきましては、当連結会計年度において目標を達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」につきましては、当連結会計年度の実績は63.3％になりました。 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建設仮勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して46億44百万円増加し、452億50百万円になりました。 負債は、未払費用が減少いたしましたが、賞与引当金が増加したため、前連結会計年度末と比較して３億１百万円増加し、81億28百万円になりました。 純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して43億43百万円増加し、371億22百万円になりました。 なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して29億８百万円増加し、147億45百万円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、84億38百万円の収入（前連結会計年度比579.7％増）になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益82億33百万円及び賞与引当金の増加額28億88百万円であります。主な減少要因は、未払費用の減少額25億53百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、33億53百万円の支出（同127.4％増）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、23億20百万円の支出（同5.5％減）になりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。a. 生産実績 当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比（％）自動試験装置（千円）2,838,17085.2記録装置（千円）5,671,970114.4電子測定器（千円）21,813,191120.0現場測定器（千円）7,693,061114.1周辺装置他（千円）1,852,690108.8合計（千円）39,869,084114.2 （注）金額は売価換算価額で表示しております。 b. 受注実績 受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）自動試験装置3,394,241104.51,909,052136.6記録装置5,501,751108.7602,051114.4電子測定器19,420,48199.82,161,95352.5現場測定器7,412,454106.4504,96267.0周辺装置他1,781,971104.8127,61882.3合計37,510,899102.95,305,63876.4 c. 販売実績 (a) 製品の分類別実績 当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比（％）自動試験装置（千円）2,882,96989.4記録装置（千円）5,426,186107.4電子測定器（千円）21,374,743120.4現場測定器（千円）7,660,741115.2周辺装置他（千円）1,809,392106.7合計（千円）39,154,033113.9 (b) 顧客の所在地別実績 当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)前年同期比（％）国内（千円）14,368,250115.9海外 アジア（千円）17,971,722106.0 アメリカ（千円）3,374,745128.8 ヨーロッパ（千円）2,699,235145.2 その他の地域（千円）740,079137.6 計（千円）24,785,782112.8合計（千円）39,154,033113.9 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等の状況 世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化（高効率化・小型化・軽量化）が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。 当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、受注高は前連結会計年度の実績を上回りました。市場別では、デバイス市場においては期初から日本や台湾において需要の落ち込みが見られ、バッテリー市場においては下期以降、中国の需要が落ち込みました。一方で、エネルギー市場関連の計測器需要が幅広い地域で引き続き高い状態で推移し、全体を牽引いたしました。顧客の所在地別では、アジア地域において主として中国での計測器需要が弱く、当該地域の受注高は前連結会計年度の実績を下回りましたが、その他の地域では伸長いたしました。 この結果、当社グループの売上高、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を上回り、３年連続で過去最高の結果になりました。 また、目標とする経営指標の一つであります売上高営業利益率につきましては、20％を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る部品を調達したこと及び多くの部品の価格高騰により、売上原価が押し上げられております。しかしながら、部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増築による生産能力強化により、売上高が大幅に増加したことにより、売上高営業利益率は20.3％と２年連続で目標を達成することができました。売上高営業利益率を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、バッテリー、デバイス、エネルギーの各分野に向けて顧客密着で高付加価値製品の開発を進め、製品を販売してまいります。 目標とする経営指標の一つであります自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、10％以上を目標に掲げております。当連結会計年度は売上高当期純利益率が高い状態を維持したことから、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度から1.0ポイント上昇し、18.1％になりました。 また、もう一つの目標とする経営指標であります海外売上高比率につきましては、70％以上を目標に掲げております。当連結会計年度の実績は63.3％と未達となりましたが、海外売上高は前連結会計年度に比べ28億15百万円伸長いたしました。今後は、海外販売子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は、次のとおりであります。（自動試験装置） ベアボード検査装置は高精細化が進む半導体市場、また実装基板検査装置は電子化が進む自動車市場の高度な要求への対応を進めてまいりました。これにより受注高は好調に推移いたしましたが、製品仕様の多様化により生産リードタイムが長期化し、受注残高が増加しております。また、今後高成長が見込まれるインド市場に向けて、国策のMake in Indiaに対応した現地生産の実装基板検査装置を投入いたしました。 この結果、売上高は28億82百万円（前連結会計年度比10.6％減）になりました。（記録装置） 世界各国においてエネルギーを有効利用するため、熱エネルギーと電力を同時に管理する需要が高まっております。また、EVの航続距離延伸や充電時間短縮などを目的としてバッテリーの高電圧化が進み、セル単位で電圧や温度の推移を把握することが極めて重要になっております。こうした市場動向を背景に、データロガーの需要も高まっております。この市場に向け、温度計測用データロガーに高精度電流計測機能を追加する新モジュールと、高耐圧多チャネルに対応した高速データロガーの新製品を投入いたしました。 この結果、売上高は54億26百万円（同7.4％増）になりました。（電子測定器） 中国のバッテリー市場では需要の鈍化が見られましたが、脱炭素化に向けた自然エネルギーやEV、充電設備などのインフラの開発に向けた設備投資は引き続き活発であり、この流れは世界各国に波及しております。また、水素エネルギーに対する期待が高まり研究投資も積極的に行われており、活発な引き合いをいただいております。これらの市場に向け、高い信頼性を要求されるEV用モーターを検査する新方式の安全検査装置や、大電流が流れるEVや充電設備などの機能を確認する高性能な抵抗計、車内の微小な消費電流も正確に検出できる高精度電流センサーなど複数の新製品を投入いたしました。 この結果、売上高は213億74百万円（同20.4％増）になりました。 （現場測定器） 再生可能エネルギーの増加による電源の分散化が進み、太陽光発電はもとより、データセンターや通信インフラなど、電気設備の保守メンテナンスの重要性が引き続き高まっております。また近年では、EVの修理時における安全確認の重要性が高まっており、その際に必要な現場測定器を専用システムとして組み合わせ市場に投入いたしました。 この結果、売上高は76億60百万円（同15.2％増）になりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。 当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。 当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。 当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。まず、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーの建設を進め、2023年４月より稼働を開始いたしました。協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいりました。 当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、モビリティ産業やリチウムイオン電池のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMobility Open Blockchain Initiative（米国カリフォルニア州、MOBI）へ加盟しました。MOBIの推進するバッテリーバリューチェーンの構築を計測技術によって支え、加盟企業と協力しながら、世界の脱炭素化に貢献していくことを目的にしております。さらに、当社はインドネシアのバリ島で開催されたASEAN電池・電気自動車技術会議の開催を支援いたしました。市場の真の要求を理解し、業界の第一線で活躍する方々とのコミュニケーション及び連携を深めることを目的にしております。 前連結会計年度に引き続き、水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供を強化いたしました。取り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所」向けに受注いたしました。 世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。 また、当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れることを目的に、株式会社マクニカとともに自動運転EVバスの実証実験を行いました。 さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。 当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。 なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,081百万円（売上高比9.0％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと3,616百万円（同10.5％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,745百万円（同9.6％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと4,548百万円（同11.6％）であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資額は3,006百万円であります。その主なものは、当社（電気測定器事業）における新工場用土地建物の取得・改修、社員駐車場ソーラーカーポートの設置及び開発・生産設備であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2023年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額本社及び本社工場（長野県上田市）（注）１,２電気測定器事業生産及び研究設備108,7871,443,510〔65〕5,109,045〔0〕403,522〔0〕1,035,616〔65〕8,238,635560電気測定器事業その他設備116,159130,780135坂城工場（長野県埴科郡坂城町）（注）２電気測定器事業生産設備－－61,292－36,58197,87419北関東支店（埼玉県川口市）（注）２電気測定器事業その他設備32414,36116,273－49631,1316その他の支店（国内８か所）（注）２電気測定器事業その他設備－－3,018－4,1547,17347（注）１．〔 〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。２．その他の内訳は、構築物151,230千円、車両運搬具13,581千円、工具、器具及び備品1,042,817千円であります。（２）国内子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額日置フォレストプラザ㈱ (注)本社（長野県 上田市）その他その他設備－－－－29,45529,45520（注）その他の内訳は、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品29,455千円であります。 （３）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額HIOKI USACORPORATION (注)１米国テキサス州電気測定器事業その他設備－－774－37,61238,38730日置（上海）測量技術有限公司 (注)２中国上海市電気測定器事業その他設備－－18,966－55,15474,12122日置（上海）科技発展有限公司 (注)３中国上海市電気測定器事業その他設備－－14,186－9,38723,57310日置（上海）測量儀器有限公司 (注)４中国上海市電気測定器事業その他設備－－8,511－8,33616,84865HIOKI SINGAPOREPTE. LTD. (注)５シンガポール電気測定器事業その他設備－－3,219－20,45723,67724HIOKI KOREA CO., LTD. (注)６韓国ソウル特別市電気測定器事業その他設備－－9,41512,22912,35734,00230HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED (注)７インドグルグラム市電気測定器事業その他設備－－－－51,33951,33928HIOKI EUROPE GmbH (注)８ドイツエシュボルン市電気測定器事業その他設備－－－－15,40815,40827台湾日置電機股份有限公司 (注)９台湾台北市電気測定器事業その他設備－－3,202－5,5468,74813PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA (注)10インドネシア東ジャカルタ市電気測定器事業その他設備－－－－14,53314,53312（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品37,612千円であります。２．その他の内訳は、工具、器具及び備品55,154千円であります。３．その他の内訳は、工具、器具及び備品9,387千円であります。４．その他の内訳は、工具、器具及び備品8,336千円であります。５．その他の内訳は、工具、器具及び備品20,457千円であります。６．その他の内訳は、工具、器具及び備品12,357千円であります。７．その他の内訳は、車両運搬具9,709千円、工具、器具及び備品41,630千円であります。８．その他の内訳は、工具、器具及び備品15,408千円であります。９．その他の内訳は、工具、器具及び備品5,546千円であります。10．PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。その他の内訳は、工具、器具及び備品14,533千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了日置電機株式会社工場長野県上田市電気測定器事業生産及び研究設備1,905,4001,034,780自己資金2023年８月2024年６月 （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．完成後の増加能力は算定が困難なため、記載しておりません。 (２) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,745,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,006,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,975,581 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期的な視点、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかの観点等、保有の継続について総合的に判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行うこととしております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,200非上場株式以外の株式11810,853 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－ 非上場株式以外の株式15,021取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本電計㈱130,905128,254当社の販売代理店であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。有245,184189,943明治電機工業㈱100,000100,000当社の販売代理店であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有139,900105,400コーセル㈱99,46099,460当社の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有136,757100,852日精樹脂工業㈱78,40078,400当社の販売先であり、地元企業である同社との友好関係維持及び安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有86,94572,520㈱八十二銀行93,74993,749当社の取引金融機関であり、安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。有73,65851,468新光商事㈱50,00050,000当社の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有58,20059,300㈱みずほフィナンシャルグループ19,99619,996当社の幹事証券会社及び取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、同社グループ企業との安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無48,24037,112ソレキア㈱1,6941,694当社の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有9,6047,707㈱大和証券グループ本社10,00010,000当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、同社グループ企業との安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無9,4915,830杉本商事㈱1,0001,000当社の販売代理店であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有2,2331,966野村ホールディングス㈱1,0001,000当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持株会社であり、同社グループ企業との安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無637488（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。２．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、毎年取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続について判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 810,853,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,021,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 637,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | － |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 野村ホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３1,2679.28 日置電機社員持株会長野県上田市小泉81番地8336.10 日置 恒明長野県埴科郡坂城町8005.86 日置 勇二長野県上田市7195.27 株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都港区浜松町２丁目11－３6664.88 日置 妙子長野県埴科郡坂城町5734.20 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125604.11 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区晴海１丁目８－125103.74 日置 秀雄長野県埴科郡坂城町3522.58 公益財団法人ＨＩＯＫＩ奨学・緑化基金長野県上田市小泉81番地3012.20計－6,58348.20 （注）１．上記のほか、自己株式が367千株あります。２．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年11月30日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号66,4000.47みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号18,3000.13アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号627,6004.48計－712,3005.08 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,299,4633,968,88522,782,020△727,49529,322,874当期変動額 剰余金の配当 △2,456,864 △2,456,864親会社株主に帰属する当期純利益 5,330,344 5,330,344自己株式の取得 △652△652自己株式の処分 24,322 11,07235,395株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－24,3222,873,47910,4202,908,223当期末残高3,299,4633,993,20725,655,500△717,07432,231,097 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高148,034307,814△324,428131,42029,454,295当期変動額 剰余金の配当 △2,456,864親会社株主に帰属する当期純利益 5,330,344自己株式の取得 △652自己株式の処分 35,395株主資本以外の項目の当期変動額（純額）63,527319,51433,917416,960416,960当期変動額合計63,527319,51433,917416,9603,325,183当期末残高211,562627,329△290,510548,38032,779,478 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,299,4633,993,20725,655,500△717,07432,231,097当期変動額 剰余金の配当 △2,321,317 △2,321,317親会社株主に帰属する当期純利益 6,329,589 6,329,589自己株式の取得 △1,232△1,232自己株式の処分 29,820 9,15238,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－29,8204,008,2727,9194,046,012当期末残高3,299,4634,023,02829,663,773△709,15536,277,110 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高211,562627,329△290,510548,38032,779,478当期変動額 剰余金の配当 △2,321,317親会社株主に帰属する当期純利益 6,329,589自己株式の取得 △1,232自己株式の処分 38,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額）120,861155,89820,602297,362297,362当期変動額合計120,861155,89820,602297,3624,343,375当期末残高332,424783,227△269,908845,74337,122,853 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 140 |
| 株主数－個人その他 | 7,398 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 7,702 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人ＨＩＯＫＩ奨学・緑化基金 |
| 株主総利回り | 2 |